危機時にはトップの服装もメッセージになる

コロナ禍で、トップが防災服を着用するシーンが増えました。危機時の服装には気を付けるべきことが多くあります。服装そのものがメッセージになるからです。今回は、自己演出力が高いといわれる小池百合子東京都知事の服装とそこから伝わるメッセージを考えます。

5ステップによる戦略シナリオの作成手法

前回に続き、ウィズコロナ、アフターコロナの企業戦略についてご説明します。

合理的な理由なく正社員だけに限定するのはNG

厚生労働省は、令和3年3月25日に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（以下、「新ガイドライン」といいます。）を公表しました。そこで今回は、改定されたテレワークガイドラインについて解説します。

「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」その1

前回はテレワークを新たに導入するためにどのような課題を解決すべきかを確認しました。今回は3月25日に厚生労働省が発表したテレワークに関する新たなガイドラインについて説明します。テレワークを導入していない企業は導入に当たってのヒントを、すでに導入している企業も不備やルール違反がないかを確認しておきましょう。

テレワークは働き方改革・人材確保・災害対策の観点で

感染症時代における経営課題について、今回は感染防止対策の中でもとりわけ重要な取り組みと考えられているテレワークを取り上げます。新型コロナの長期化にもかかわらずテレワークを実施していない企業には、それなりの理由があるはずです。なぜ導入しないのか、導入するにはどのような課題を解決していくべきかを確認します。

第140回：世界のBCM関係者が今後起こり得る脅威をどのように評価しているか（2021年版）

新型コロナウイルスのパンデミックは、リスク・脅威の評価をにも大きな影響を与えた。BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが毎年発表している「Horizon Scan Report」の2021年版でも、その影響が色濃く表れている。

戦略リスクの考え方とその実践

ビジネスは、同じ業種の中でも環境が絶えず変化しています。今回、三つの組織が未開拓の戦略的機会を確認し、それに適応するために、戦略リスクを管理するときに異なるアプローチを取りました。

なぜ菅総理の言葉は国民に響かないのか

危機発生時にトップが何をどのように語るかは、ダメージからのリカバリーに重要な役割を果たします。新型コロナで私が注視してきたのは、総理のメッセージでした。菅総理は安倍前総理にも増して分かりにくいといえます。いったい何がどう分かりにくく、どうすればよいのか、広報視点で解説します。

第139回：英国規格協会による「組織レジリエンス」指標に関する調査結果（2021年版）

BSI（英国規格協会）が、独自開発した組織レジリエンスの評価指標「Organizational Resilience Index」に基づいて行った調査結果の2021年版。存続年数が50年を超える組織の評価結果が16ある指標全てにおいて明らかに低くなっているという「意外」な結果が出た。

再び露呈したサプライチェーンの脆弱性

リスクマネジメントは、企業が与えられた経営環境のもとでリスクを組織的に管理することです。新型コロナウイルスの流行長期化で与えられた経営環境が変化している今こそ、その真価が問われるとき。今回は、感染症時代における経営課題について考えます。

第138回：12年間にわたって続けられているBCIのサプライチェーン・レジリエンス調査

BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが「Supply Chain Resilience Report 2021」という調査報告書を2021年3月9日に発表した。これはBCIが主に会員を対象としてサプライチェーンの途絶に関するアンケート調査を実施し、その結果をまとめたものである。

第137回：サプライチェーンがこれからの環境変化に適応していくためのレジリエンスとは

英国の雑誌『The Economist』の調査部門であるEconomist Intelligence Unitが、サプライチェーン・マネジメント協会からの委託を受けて実施した調査結果を、「The Resilient Supply Chain Benchmark」という報告書にまとめて2021年2月に発表した。この報告書は、2020年10月に米国の上場企業の中から308社を対象として行われたサプライチェーンのレジリエンスに関するベンチマーキングの結果と、各社から公開されている情報、およびさまざまな分野のエキスパートへのインタビューをまとめたもの。

OKRを応用した新たな管理手法「OTD（Objectives & ToDo）」

前回の投稿では、災害対策本部をウェブ上で構築・運用する方法として、災害ポータルサイトの活用について説明しました。今回は、その災害ポータルサイトを活用してテレワークされた複合災害対策本部全体の組織的なマネジメントをテーマにしたいと思います。

帰宅困難時と被災後の参集時に生じる「３密」

前回は、すでに策定しているBCPについて「ニューノーマル（新たな常態）」の観点から見直すべき点はないか、また見直す点があれば、どのような方向性を持って修正するか説明しました。今回も「ニューノーマル」の観点から、BPCの見直しを考えます。

第136回：パンデミックの影響を踏まえて事業中断リスクをどのように考えていくか

世界有数の保険会社であるAllianzが毎年発表している「Allianz Risk Barometer」の2021年版。同報告書によると、グローバルビジネスにおいて最も重要なリスクのトップ3は、事業中断、急激なパンデミック、サイバー・インシデントだった。

ERM成功の秘訣（後半）

今回は、この成熟度モデルの構成要素である七つの中核的属性（項目）とコンピテンシー・ドライバーについて解説します。

自然災害が発生すれば必ず複合災害になる

前回まで、3回にわたりウェブ会議について考えてきました。今回は、すでに策定しているBCP（事業継続計画）について、「ニューノーマル（新たな常態）」の観点から見直すべき点はないか、また見直す点があれば、どのような方向性を持って修正するかを説明します。

第135回：パンデミック後の将来を見据えて企業はどのように変わっていくべきか

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonによる調査報告書。新型コロナウイルスによるパンデミックの後を見据えて、リスクの優先順位付けを見直し、レジリエンスを備えていくために何をすべきかを探る内容となっている。

試行錯誤を繰り返す私的拠点、支える公的拠点

地域、都市、人間、細胞といった自然界の構造が自己相似性を有し、生成流転の仕組みも類似性を示すなら、地域や都市が天災に襲われるとき、その対応に生命体との類似性がみられるのは当然です。人間の知識や経験に限界がある以上、何十億年もの歴史を経て構築されてきた生命体の免疫システムに学ぶべきことは多々あるはず。免疫防災システムの本質に迫ります。

第134回：パンデミックで変わった緊急事態でのコミュニケーション

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIによる、緊急事態におけるコミュニケーションに関する実態調査の2021年版。新型コロナウイルスのパンデミックが発生したことから、結果に大きな変化があった。

災害対策本部をWeb上で簡単に構築・運用する方法

今回は、複合災害時の対策本部で活用されるべきポータルサイトについて。必要な情報を収集・共有・発信し関係者のコラボを促すサイトですが、WordPress、SharePointなどを使って誰でも簡単に構築可能です。ただし災害対策本部は「ジョブ型」労働になるため、仕事のやり方や対話の仕方には注意が必要。ポイントを解説します。

より重要になるファシリテーターの役割

ファシリテーターの役割は、一言で表現すると「会議の進行役」。前回はウェブ会議を効果的に活用するために留意するべき点を説明しましたが、今回はウェブ会議を円滑に進めるために欠かせないファシリテーターの役割と進行にあたっての留意点を解説します。

福祉施設入居者の避難支援にも新たな動き

在宅の高齢者・障がい者の避難支援は、福祉専門職の参画を得て一人一人の個別計画を作成する方向性が示されました。また福祉施設の入居者も、介護保険事業計画の基本指針の改正案に、感染症や災害への対策が「初めて」盛り込まれました。今回はこの新しい動きを紹介します。

ERM成功の秘訣

リスク管理部門を統括するA社取締役のBさんは、10年以上にわたるA社のERMの取り組みについて「一定の成果が出ている」と感じています。部門・部署が個別にリスク管理をしていた時代に比べて、「社内全てのリスクに対応する責任者が明確になり」「社内全てのリスク情報が共有化できていて」「社内全てのリスクマネジメント情報を一元的に把握できるようになった」ことを実感できています。しかしながらBさんは最近「わが社のリスクマネジメント活動の進むべき道筋はこれで本当にいいのだろうか？」という疑問も同時に持つようになりました。

トップの不作為とボトムからの圧力、負の反動

本稿は生命の危機管理システムの一例として免疫システムに着目し、それとのアナロジー（類比）から、有事における対応とその推移を見ることを目的としています。今回は事例的考察の第3弾として、現在進行中のコロナ禍を取り上げます。「トップダウンVSボトムアップ」の骨子を基本とする簡易なモデルを用い、種々の対応策を考察します。