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創建、伝統工法と最新設備で防災住宅

戸建住宅事業を手がける創建は10日、木造住宅「千年品質伝統工法の家 Kinoshiro 2020『INOCHI』」を2020年秋から本格販売すると発表した。宮大工の伝統技術を取り入れた工法で、太陽光発電システム、蓄電池、空気製水器のほか津波・水害からの脱出シェルターも標準装備とする。

2019/12/10

リアルタイムで地図上に色で震度表示

ヤフーは28日、「リアルタイム震度」と題した、地震による揺れの広がりを地図上に色で表示する情報提供を開始したと発表した。防災科学技術研究所（以下、防災科研）が協力。リアルタイムで視覚的に揺れの広がりを訴え、避難など早期の行動を促す。

2019/11/28

プライバシーとクッキー活用両立支援

GRCSは13日、英国のArm（アーム）社の日本法人であるトレジャーデータとの協業を発表した。ウェブを閲覧した際にパソコンやスマートフォンに情報が記憶されるCookie（クッキー）の情報について、プライバシーに配慮したうえでの利活用などを進めていく。

2019/11/19

中小企業向けの弁護士費用保険

フェリクス少額短期保険は、中小企業や個人事業主向けの弁護士費用保険「リガール Biz」の販売に注力している。トラブルがあった場合の弁護士費用の補償の他、弁護士への直通ダイヤルや弁護士紹介サービスも付加している。

2019/11/08

AIで対応早期化した端末セキュリティ

マカフィーは7日、企業向けのエンドポイント（端末）セキュリティ商品として「McAfee MVISION EDR（マカフィーエムビジョンイーディーアール）」の国内での本格展開を発表した。AI（人工知能）も活用し調査を自動化。クライシスレスポンスにかかる時間を短縮している。

2019/11/07

AIでサイバー攻撃検知し自動対処

英国系のサイバーセキュリティ企業であるダークトレース・ジャパンは、AI（人工知能）による企業ネットワークのセキュリティ商品「Enterprise Immune System（エンタープライズイミューンシステム）」の販売に注力していく。通常から逸脱した動きである攻撃をAIで検知し、自動対処。クラウドやSaaSにも対応する。

2019/10/31

SMS安否確認に緊急地震速報が連動

兼松コミュニケーションズは同社が提供する社員向け安否確認や情報共有に有効な「SMS一斉連絡サービス」に気象庁の緊急地震速報を連携させた。SMS通知との連動は日本初という。

2019/10/25

集合住宅ネット整備で防犯事業拡大も

マンションやアパートなど集合住宅向けのインターネット回線整備などを手がけるギガプライズは26日、既存集合住宅向けの新たなネット回線整備サービス「SPES（エスピーイーズ）」を2020年1月末から提供開始すると発表した。同社ではネットワークカメラの提供も行っており、防犯などの事業拡大も狙う。

2019/09/26

ディスコが長野・熊本でBCMセミナー

半導体製造装置メーカーのディスコは、「事業継続活動セミナー」を同社の事業所がある長野県茅野市と熊本県益城町で開催する。参加は無料。茅野市は24日、益城町は30日に開催。茅野市開催分は当日午前まで申し込み可能。

2019/09/20

ECサイトでのカード不正利用を防止

マクニカネットワークスは13日、EC加盟店など向けにクレジットカードの不正利用を防止するセキュリティ対策として、「Sift（シフト）」の提供を開始すると発表した。米シフト社と代理店契約を締結。機械学習により詐欺を試みる行動を検知する。

2019/09/13

フェイスブックが防災ガイドブック

フェイスブックジャパンは6日、フェイスブックの機能など災害時に役立つ情報を集約した「もしもに備えるFacebook」をリリースすると発表した。フェイスブックページ以外にパンフレットも作成。作成には北海道や宮城県などで防災や復興に取り組む5つのコミュニティが協力した。

2019/09/06

クラウド移行へセキュリティ製品群

パロアルトネットワークスは2日、クラウドセキュリティ製品群「Prisma（プリズマ）」を日本で本格展開していくと発表した。クラウドを利用する企業や組織向けの安全強化として訴求。企業などのクラウド移行を推進する。

2019/09/02

メモリ着目の脅威インテリジェンス

マクニカネットワークスは28日、「Mpression Cyber Security Service 脅威インテリジェンスサービス」の提供を開始したと発表した。企業のCSIRT業務を支援。端末のメモリに着目した脅威インテリジェンスで、メモリ上のマルウェアなどの検知を行う。

2019/08/28

香港問題の無料ウェブセミナー

インターナショナルSOSは22日の午後4時より、「中国の香港特別行政区（SAR）の最新動向: 出張時の注意点」と題した緊急無料ウェブセミナーを開催する。同社のリージョナルセキュリティマネージャーである黒木康正氏が講師を務める。オンラインによる聴講は無料だが申し込みが必要となっている。

2019/08/20

簡単操作を追求したバックアップ

ルーブリック・ジャパンは、企業などに向けたバックアップサービスの提供に注力している。クラウドと連携させたもののみでなく、オンプレミスでのバックアップにも対応。両者を組み合わせても利用でき、シンプルな操作性が特徴。6月には日本語版のデータマネジメントのためのOSの提供を開始した。災害対策やサイバー攻撃への対応を訴求する。

2019/08/01

スマホで情報把握やSOSなど海外安全

兼松コミュニケーションズは「SAFEY危機管理サービス」の販売に注力している。スマートフォンを通じて海外渡航者・駐在員の位置情報把握や365日24時間体制のインシデント情報配信などを実施。国際情勢不安が増す中、海外進出しているグローバル企業や国際協力団体などに訴求している。

2019/07/30

SPN、取引支援へ反社データベース

エス・ピー・ネットワーク（SPN）は24日、反社会的勢力のデータベースプラットフォーム「SP RISK SEARCH（エスピーリスクサーチ）」を8月5日から提供すると発表した。国内のみでなく海外の要注意情報もカバー。同社の会員企業が商取引を行う際、反社会的勢力を相手にしないように支援を行う。

2019/07/24

GRCS、制御システム安全対策支援

GRCSは18日、製造業や重要インフラなどを対象とした、制御システムセキュリティ対策コンサルティングサービスの提供を開始すると発表した。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、サイバー攻撃のリスクが高まりつつある制御システムの対策を支援し、円滑な業務推進や安全性向上を図る。

2019/07/18

不動産会社向けハザードマップ解説本

不動産情報サービス大手のアットホームのグループ会社である不動産流通研究所は8日、特別研究本として「住宅・不動産会社が知っておくべきハザードマップ活用基礎知識」を発刊した。住宅・不動産会社向けにハザードマップの見方や実務で必要な情報などを掲載している。

2019/07/12

日立、災害情報流しながらスマホ充電

日立ケーイーシステムズは、UPS（無停電電源装置）とデジタルサイネージを組み合わせ、災害情報などを表示する「MediaSpace（メディアスペース）」の販売に注力している。避難所となる公民館や学校などで災害情報を流すほか、スマートフォンの充電もできる。

2019/07/12

迷惑電話・SMS着信で警告、詐欺防止

KDDIと沖縄セルラーは4日、詐欺などの対策として迷惑電話やSMSの着信があった際にスマートフォンに警告表示するサービス「迷惑メッセージ・電話ブロック」の提供を有料会員向けに開始した。会員でなくても30日間は無料で利用可能となっている。

2019/06/25

最大1.28万台監視カメラつなぎ録画

アロバは監視カメラ録画システム「アロバビュー」の販売に注力している。カメラのメーカーや機種を問わず複数のカメラ設置に対応。サーバーへの録画のほか、同社のクラウドを使った録画や再生も可能。AI（人工知能）を活用した顔認識による属性や感情データの取得も行える。

2019/06/17

IPトランシーバー音声広げ災害時活用

アイコムは、同社製のIPトランシーバーと接続して使用するスピーカーフォンユニット「VE-SP1」を今月中旬に発売する。トランシーバーから流れる音声を拡声し、複数の拠点をつなぎ、1カ所に複数人が出席する会議などでの活用が見込まれる。

2019/06/14

インシデント検知から60分以内に通知

GRCSは13日、「次世代型MSS（マネージドセキュリティサービス）」と題した企業向けのサイバーセキュリティの監視支援サービスの提供を開始したと発表した。Carbon Black（カーボンブラック）社のエンドポイント向けセキュリティ製品である「CB Defense（シービーディフェンス）」導入企業に、運用とセキュリティ監視の支援をGRCSが行う。

2019/06/13