PCR検査場所にも使用できる感染症対策テント

テント製品の製造販売を手掛けるゴトー工業はこのほど、新型コロナウイルス感染症対策として専用設計した新たな医療用テント『感染症対策テント 抗菌＋』を発売した。医療現場の屋外で一時的な診療・検査・待合室としての使用を提案するもの。PCR検査場所として最適な空間を確保できる「PCR検査ブース」もオプションとして販売する。

2020/05/08

地震時の複数建物被害状況をIoTで一元管理

白山工業（東京都府中市）は4月1日、専用に開発したLTE-M通信対応の地震計端末とクラウドを組み合わせ、地震時の複数建物被害状況を一元管理できる「IoT地震観測サービス」の提供を開始した。地震計からクラウドまでを一元的に提供するもので、地震計の購入やシステム構築の費用が不要なサブスクリプション方式を採用する。

2020/04/07

体表面温度測定できるSIMフリー携帯端末

兼松コミュニケーションズはこのほど、サーマルイメージングカメラによる体表面温度測定、レーザー光による距離測定、室内の揮発性有機化合物（VOC）検知が可能な英国ブリット社製SIMフリー携帯端末「CAT S61」の販売を開始した。

2020/04/06

出力５Wの登録局対応デジタル簡易無線機

アイコムは、簡単な登録手続きで誰でも使える登録局対応デジタル簡易無線機の最上位モデルIC-DPR7Sと、Bluetooth通信にも対応するIC-DPR7SBTを4月上旬に発売する。

2020/04/03

ドアノブ・手すりに切って貼るだけ「接触感染対策シート」

関西ペイント、関西ペイント販売、カンペハピオの3社は3月30日、昨秋に発売した「接触感染対策テープ」のシリーズ製品として、同様の抗ウイルス・抗菌機能を持つ、使いやすいシートタイプの「接触感染対策シート」の販売を開始した。

2020/03/31

デジタルリスク対策をパッケージ提供

ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス・セキュリティ関連ソリューション事業を展開するGRCSは3月25日、企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスと業務提携に関する基本合意書を締結した。両社は、企業が直面する新しいリスクへの対応および管理を支援するサービス「デジタルリスク365」を共同で提供する。今年5月頃の提供開始を予定する。

2020/03/27

防災モニタリングできる冠水センサ付き車止め

サンポール、ユアサ商事、応用地質の3社はこのほど、防災モニタリングを可能にする「冠水センサ付きボラード（車止め）」を共同開発し、京都府福知山市内で実証試験を開始した。

2020/03/25

WEB配信できる貸会議室　新型コロナ対策支援

Ascent Business Consultingが首都圏9店舗運営するコワーキングスペースBasis Point（ベーシスポイント）は3月16日、会議室とセットで機材と配信サポートを備えたWEB配信サービスを開始した。

2020/03/20

FTAで必須となる「原産地証明」を支援するクラウドサービス

日立ソリューションズは3月18日、輸出入で自由貿易協定（FTA）を適用する際に必須となる物品の原産地証明を支援する「原産地証明書管理サービス」をクラウド上で提供開始する。

2020/03/17

並列運転で最大1800VA可能なカセット式ガス発電機

ヤマハモーターパワープロダクツは4月1日、手軽に扱えるカセットボンベを燃料とするインバータ発電機「EF900iSGB」に新機能を織り込んだ「EF900iSGB2」を発売する。

2020/03/15

最大15日先の予測情報を活用する「ダムの事前放流判断支援サービス」

一般財団法人日本気象協会は6月1日、ダムの効率的な事前放流を支援する「ダムの事前放流判断支援サービス」の提供を開始する。同協会が独自開発した『JWAアンサンブル予測』や、具体的に示される「事前放流すべき時間帯や放流量のデータ」の活用を特徴としたもの。ダム運用管理担当者を対象に、要望に応じてサービス内容をカスタマイズして提供する。

2020/03/11

16人同時対応、AI顔認証つき体温検知システムが発売

兼松コミュニケーションズは、資本提携先のキャセイ・トライテックとのタイアップにより、中国新興企業であるYITUテクノロジー社の体温検知システムを3月から販売開始する。AI（人工知能）による顔認証機能を備え、最大16人の体温を同時に検知できるもの。新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、多くの人が集中する駅、空港、バスタミナルなど交通機関や、病院、ホテル、学校など公共施設での導入を見込む。

2020/03/08

IPトランシーバーとデジタル簡易無線のハイブリッド

アイコムは、携帯電話の通話エリアなら日本全国どこからでも使えるIPトランシーバーと、デジタル簡易無線機（登録局／免許局）が1台になった「ハイブリッドIPトランシーバー IP700」を3月中旬に発売する。

2020/03/06

位置履歴から新型コロナ感染リスクを通知

緊急事態対応モバイル・アプリによる海外危機管理サービス「SAFEY」を展開するSAFEYはこのほど、「SAFEY」Webポータルにおいて、企業や組織が新型コロナウイルス（COVID-19）に晒されていることに対する意識向上を促す新たな機能を実装した。利用者の位置情報履歴から新型コロナウイルスの感染リスクを管理者に通知する。

2020/03/05

企業・団体向けのモバイル緊急放送システムがリリース

SKY-NETWORKは3月3日、大規模災害や新型コロナウイルス感染のパンデミックに備え、企業（海外現地法人含む）・団体（教育機関、医療機関、金融機関等）向けに、インターネット放送技術を緊急連絡用情報伝達手段とするスマートフォンアプリを通じたモバイル放送コミュニケーションネットワーク「Mobile Broadcast Network」をリリースした。

2020/03/04

体温検知ができる顔認証カメラ・入退館システム

データスコープは2月26日、ウイルスの感染拡大を予防するため、顔認証による体温検知ができるカメラ・入退館システム「顔認証・体温検知端末」シリーズを発表した。台湾の鴻海集団と共同開発したもので、こうしたシステムは日本で初めてという。

2020/03/02

労務監査と保険をセット化した『雇用安心パッケージ』

一般社団法人全国労務監査協会と損害保険ジャパン日本興亜は4月1日、同協会が実施する「労務監査」に「保険」を組み合わせた『雇用安心パッケージ』の提供を開始する。同協会の「労務監査」を受けた企業等が自動的に「保険」に加入できる仕組みを構築することで、企業の健全な経営、成長を後押しし、労務監査を一層普及させるためのもの。

2020/02/28

リチウムイオンと鉛組み合わせた100kWh級蓄電システム

CONNEXX SYSTEMSは、種類の異なる複数の電池を一体化することで高い安全性と低温特性を実現する独自開発のハイブリッド技術“BINDBatteryシステム”（日米欧特許）を採用した業務用中型蓄電システム「BleuPOWER」を今夏から展開する。

2020/02/27

太陽光発電所の自立運転機能用外部コンセントキット

エクソルは2月21日、太陽光発電所の自立運転機能用外部コンセントキット「救電BOX」を発売すると発表した。新設・既設の野立て太陽光発電所において、自立運転機能を備えたパワーコンディショナと接続するだけで、停電発生時に電気の使用が可能な外部コンセントをローコストで設置できるもの。ポータブルバッテリーや電気自動車も充電できる。

2020/02/25

日通、BCP対応輸入貨物配達ソリューションの新商品を発売

日本通運は2月19日、海上輸送と鉄道輸送を組み合わせたBCP対応用の輸入貨物配達ソリューション「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK」の新たな商品として「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK EXPRESS」と「NEX OCEAN-SOLUTION BCP PACK ADVANCE」を発売した。

2020/02/20

通学路の安全確保と教員の働き方改革を支援する『通学路安全支援システム』

昭文社は2月12日、学校の通学路の安全確保や教員の働き方改革の必要性に対応して、教育現場を支援する新製品『通学路安全支援システム』をリリースした。先進的な取り組みを実践している守谷市など茨城県全域の公立小学校（474校）にアンケートを実施して開発したもの。同社がこれまで培ってきた地図アプリ開発技術と電子地図ソフトの利用を組み合わせることで、導入しやすい提供価格を実現している。

2020/02/13

安全な土地選びをサポートするマップスクリーニング「地盤総合リスク診断」

地盤ネットは2月7日、土地と地盤に関するリスクをレポートにまとめたマップスクリーニング「地盤総合リスク診断」の提供を開始すると発表した。不動産業者・一般向けに企画し、住まい選びに必要な10種類の情報を盛り込んだもの。

2020/02/11

いち早く、正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス

緊急情報速報サービスを手がけるSpectee（スペクティ、東京都千代田区）は、ツイッターやインスタグラムなどのさまざまなSNSから災害・危機管理情報を収集・解析し、いち早く正確に伝えるSNSリアルタイム緊急情報サービス「Spectee（スペクティ）」を提供する。災害発生時の有効な情報源として、これまで多くの地方自治体・官公庁の防災対策、民間企業のBCP対策として活用されている。

2020/02/10

イグアス、低コストのリユース鉛蓄電池ユニット『MOTTA』提供開始

イグアス（神奈川県川崎市）は2月6日、災害時の通信手段対策となるリユース鉛蓄電ユニット『MOTTA MOBILE POWER UNIT（MPU）』の提供を開始する。

2020/02/06

メディアキャスト「防災行政無線連携システム」提供開始

メディアキャスト（東京都品川区）は2月4日、各自治体などが発信する防災行政無線と、テレビ（データ放送）やスマートフォンを連携する「防災行政無線連携システム」の提供を開始すると発表した。統合型データ放送ソリューション「DataCaster M3」を導入している全国100局以上のケーブルテレビ局向けに2月から販売し、3月末に出荷開始する。

2020/02/05