離れた家族の地域の避難情報SMS通知

KDDIと沖縄セルラーは28日、登録した希望地域の災害・避難情報を携帯電話のSMSで受け取ることができる「登録エリア災害・避難情報メール」のサービスを7月4日から開始すると発表した。利用は無料。ユーザーから離れた地域に住む家族や知人に対する避難の誘導などを図る。

2019/05/28

迅速な災害対応へ地図データ活用

ゼンリンは地方自治体向けにクラウド型の住宅地図サービス「ゼンリン住宅地図 LGWAN」を提供し、自治体におけるセキュリティの高い総合行政ネットワーク（LGWAN）環境下での部署間情報共有や住民対応などの個別業務を支援している。

2019/05/10

クラウドから端末まで包括的安全対策

マカフィーは18日、今年の事業戦略説明会を東京都千代田区の霞山会館で開催した。法人向けサイバーセキュリティサービス「MVISION」ではクラウドやIoTへの対応を重視。クラウドから端末まで包括的な取り組みを示した。

2019/04/19

AI音声処理活用動画監視フィルター

イー・ガーディアンは11日、AI（人工知能）による音声処理技術を用いたサービスを提供するHmcomm（エイチエムコム）と連携し、AIを活用したリアルタイム動画監視フィルターの共同開発を行うと発表した。動画配信サービスを手がける企業などに提供し、不適切な音声を含んだ動画の排除などに役立てる。

2019/04/12

企業サイトと内部システム脆弱性診断

アライドテレシスは11日、主に企業向けのクラウド型サイバーセキュリティサービスとして「Net.CyberSecurity（ネット・ドット・サイバーセキュリティ）」を5月から提供開始すると発表した。企業のサイトと内部システムの脆弱性を診断。修正方法の提示も行う。

2019/04/11

地震や津波で逃げ込めるシェルター

セコムは地震や津波など災害時に身を守るための「あんしん防災シェルター」の販売に注力している。外部からの耐衝撃のほか防水性も確保したシェルターで、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会主催の「第5回ジャパン・レジリエンス・アワード」の企業・産業部門で優秀賞を受賞した。

2019/04/10

冷却など停電対策充実データセンター

インターネットイニシアティブ（IIJ）は10日、千葉県白井市で建設を進めていた「白井データセンターキャンパス（白井DCC）」の第1期の完成と5月1日からの稼働開始を発表した。免震床や非常用発電機のほか、非常用発電機が作動するまでの冷却など停電対策を充実させている。

2019/04/10

エネルギーや備蓄など防災注力の戸建

ミサワホームは8日、災害対応に注力した木質パネル工法の戸建「CENTURY（センチュリー） MISAWA-LCPデザインモデル」を発表した。耐震性以外に蓄電池や太陽光発電システムなどエネルギー、備蓄用収納などを備えている。

2019/04/09

AIで組織のセキュリティ丸ごとカバー

パロアルトネットワークスは5日、AI（人工知能）を活用したクラウド型のセキュリティプラットフォーム「Cortex（コーテックス）」と「Cortex」のアプリケーションであり組織のITセキュリティについて包括的に調査し対処する「Cortex XDR」の提供を発表した。端末、ネットワーク、クラウドと組織のセキュリティを丸ごとカバー。セキュリティに関する情報収集と処理を自動化・効率化する。

2019/04/05

容易な情報入力で企業リスク可視化

GRCSは企業のリスクマネジメントのためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT（ERMT）」の販売に注力している。予測されるリスクの発生可能性や重大度などをひとまとめで可視化でき、管理や経営判断に生かせるようにする。

2019/04/04

KPMG、中国サイバー法対応支援

KPMGコンサルティングは3月28日、中国サイバーセキュリティ法への対応支援サービスの提供を開始したと発表した。中国に子会社や関連会社があるほか、進出を検討する日本企業を対象に、情報提供などにより同法への対応を支援する。

2019/04/03

エッジでのAI活用へ日米企業連合

mtes Neural Networks（エムテス ニューラル ネットワークス、以下エムテス）は2日、同社のグループ会社であるロボセンシングと米国のユニコーン企業2社の計4社で結成したAI（人工知能）活用コンソーシアム「SCAiLE（スケイル）」の記者説明会を実施した。エッジと呼ばれる末端機器におけるAIの活用推進が目的。米国のみでなく日本でも会員を募り、5月に数十社規模を目指す。

2019/04/02

地図上で拠点のリスク情報を可視化

国際航業はクラウドを利用し、全国の自然災害リスクと顧客の拠点情報などを地図上で組み合わせ、ワンストップで初動対応を支援する「防災情報提供サービス」の販売に注力している。通常時には万が一の際の危険性を知り、発災時はリアルタイムで災害情報を把握。自社やサプライチェーンへの影響の把握と対応に役立てる。

2019/04/01

IoT機器開発と運用セキュリティ支援

大日本印刷は27日、IoT機器の開発段階から製品リリース後の運用段階までサイバーセキュリティ対策を支援する「IoT機器の脆弱性対策ソリューション」の4月からの提供を発表した。イスラエルのVDOO（ヴイドゥー）社と提携。同社のソリューションを活用する。

2019/03/29

日本ガイシ、防災に活用可のNAS電池

日本ガイシは非常用電源にも使えるNAS電池の導入事業を行っている。27日、福岡県北九州市の競艇場「ボートレース若松」への導入を発表。停電リスクを回避してナイター競艇を開催する。

2019/03/28

三菱地所と立命大、ロボット活用協定

三菱地所と立命館大学は28日、ロボット活用を主とした「戦略的DX（デジタルトランスフォーメーション）パートナーシップ協定」を締結した。警備や清掃、運搬など幅広いロボット活用に関する実験を立命館大学のキャンパスで実施。東京オリンピック・パラリンピックの行われる2020年には本格的に三菱地所の所有・管理するビルでも活用を行っていく方針。

2019/03/28

駐車場に災害支援寄付できる自販機

日本赤十字社と三井不動産リアルティ、コカ・コーラ ボトラーズジャパンは26日、三井不リアルが運営する駐車場「三井のリパーク」における日赤への災害支援寄付つき自動販売機の設置についての協定の調印式を行った。「三井のリパーク」に設置されたコカ・コーラ社自販機の売上の一部を日赤に寄付。災害時は義援金として被災者に届けられる。

2019/03/26

デロイト トーマツがサイバー新会社

デロイト トーマツ グループは26日、サイバーセキュリティに関するコンサルティングなどを手掛ける新会社「デロイト トーマツ サイバー合同会社（以下DTCY）」を4月に設立すると発表した。人員を増強していき、金融や医療、自動車関連などでのコンサルティング需要の取り込みを図る。

2019/03/26

AI活用の防災・減災システム開発へ

損害保険ジャパン日本興亜は25日、ウェザーニューズおよび米国のOne Concern（ワン コンサーン）社とAI（人工知能）を活用した防災・減災システムの共同開発に関する業務提携を発表した。まずは損保ジャパン日本興亜が災害に関する協定を結んでいる熊本市で3月から実証実験を行う。

2019/03/26

避難所で使える水再利用型シャワー

WOTA（ウォータ）は災害用シャワーパッケージ「WOTA BOX for Shelter」の販売に注力している。一度使った水を循環し再利用できるシャワーで、災害時の避難所などでの使用を見込んでいる。

2019/03/26

GRCS、サイバーリスク管理代行

GRCSは13日、企業のリスク管理業務支援サービス「GRCアウトソーシング」の提供を開始したと発表した。同社のクラウドサービスの契約者向けに、サイバーインシデントなどリスク情報収集や登録、集計作業などを代行。管理の負荷軽減とリスク可視化を行う。

2019/03/14

ITセキュリティ監視と異常時応急対応

日立システムズは8日、顧客のIT機器などのセキュリティ監視である「SIELD セキュリティ統合監視サービス」とサイバー攻撃など緊急事態があった場合の「SHIELD セキュリティインシデント応急対応サービス」を提供すると発表した。価格は個別見積もりで対応。セキュリティ人材の確保が難しい企業などに訴求していく。

2019/03/12

通信エリア広げドローン作業範囲拡大

ブルーイノベーションは11日、同社が提供する保護フレームで覆われた球体ドローンの飛行範囲を広げる無線通信拡張ユニット「RANGE EXTENDER（レンジ エクステンダー）」を4月から発売すると発表した。煙突や下水道管など人による作業が危険な狭小空間で、ドローンを飛ばす範囲を広げることができる。

2019/03/11

災害時ボタン一つでつながる衛星無線

アイコムは2月28日、衛星無線端末「IC-SAT100」を4月に発売すると発表した。通常時の通信手段がつながりにくい災害時に効果的で、BCP（事業継続計画）を策定した企業などの利用を見込む。年間販売予定台数は6000台。

2019/03/11

日清食品、JTBのBCP実行支援導入

日清食品ホールディングス（HD）はこのほど、JTBが提供するBCP（事業継続計画）実行支援システム「RECOVALUE（リカバリュー）」の導入した。同システムの導入を決めたのは日清食品HDが初めて。首都直下地震などで東京本社が被災した際、JTBの移動手段や宿泊施設の手配により必要な人員が大阪本社に移動し、業務にあたる。

2019/03/08