LIXIL、断水時1Lで流せるトイレ

LIXILは7日、災害時に1Lの水で流せ、普段通りの感覚で使用できるINAX災害配慮トイレ「レジリエンストイレ」を4月1日から発売すると発表した。避難所となる公共施設を対象としており、地方自治体などへの販売を目指す。価格は18万円（税や設置費などは別）。

2019/03/07

ヤフー、多様性に応えた防災情報提供

ヤフーは7日、一人ひとりに合った防災情報を提案する「Yahoo!防災ダイバーシティプロジェクト」を開始した。特設サイトを設置したほか、9日まで東京都港区の六本木ヒルズで体験イベントを開催。個人のニーズや特性に合わせた防災ブックも作成できる。

2019/03/07

ドローンでの監視や点検パッケージ

KDDIは6日、通信とドローンを組み合わせた主に企業向けのソリューション提供を6月から順次提供していくと発表した。広域監視、鉄塔点検、風力点検、測量解析、精密農業の5つの用途で実施。情報収集など災害対応の強化のほか、設備点検の安全性向上や省力化を図る。

2019/03/06

災害に強いMCAとIPの一体無線機

エムシーアクセス・サポートは携帯型無線機「EK-6180A」の販売に注力している。災害時もつながりやすいMCA無線とNTTドコモのLTEに対応。二重の通信網のほか、無線機も衝撃に強いものとしている。

2019/03/05

日赤、在宅避難向けのレシピサイト

日本赤十字社と料理レシピ動画サイト「kurashiru（クラシル）」を運営するdelyは1日、災害時の在宅避難に役立つレシピ動画などを掲載したサイト「Sonaeru Gohan（備えるごはん）」を開設したと発表した。日赤が3月に実施する「防災・減災プロジェクト～私たちは、忘れない。～」の一環だが、同サイトは2020年1月ごろまでは公開する予定だという。

2019/03/01

備蓄や蓄電など防災仕様賃貸住宅

旭化成ホームズは1日、同社の新築賃貸住宅の防災仕様として「へーベルメゾン・防災パッケージ」を発売したと発表した。専有部や共用部の備蓄スペース確保や家具固定が可能な壁のほか、太陽光発電システムや蓄電池も用意した。

2019/03/01

防災速報アプリに役立ち情報など追加

ヤフーは2月28日、スマートフォンアプリ「Yahoo!防災速報」の新機能として防災関連情報をまとめた「防災手帳」を追加したと発表した。避難場所の登録やハザードマップへのリンク、「東京防災」などのコンテンツによる災害時役立つ行動情報の紹介といった機能が追加された。

2019/03/01

英社提携でソフト規約違反防止強化

GRCSは20日、英国企業のThe ITAM Reviewと業務提携したと発表した。IT資産管理やその中に含まれるソフトウェア資産管理に関する情報をITAM社は配信しており、今後日本においてライセンス管理などのカンファレンスやトレーニングの提供を行うことで、違約金の発生などを防止する。

2019/02/26

A10、機械学習でDDoS防御

A10ネットワークスは21日、DDoS攻撃に対する防御として機械学習を活用すると発表した。「A10 One-DDoS Protection」という機能で、同社の既存アプライアンス製品には追加ライセンス不要で対応させる。またDDoS対策の新アプライアンス製品で、機械学習に対応する「A10 Thunder 7445 TPS」もオープン価格で発売した。

2019/02/22

都内最大規模の木密再開発マンション

旭化成不動産レジデンスは21日、東京都品川区の分譲マンション「アトラス品川中延」（総戸数195戸）を今月末に竣工すると発表した。東京都が進める「木密地域不燃化10年プロジェクト」の不燃化特区53地区のうちの1地区内。総戸数と敷地面積約0.6haは、再開発で防災力を高める都内の木造住宅密集地域における防災街区整備事業の竣工物件で最大となる。

2019/02/21

他社携帯で居場所確認可の子ども携帯

KDDIと沖縄セルラーは18日、主に子どもを対象とした居場所通知など見守り機能を備えた携帯電話「mamorino5（マモリーノ ファイブ）」を22日から発売すると発表した。保護者の携帯電話が格安スマホと言われるMVNOを含めた他社のものであっても、SMSを送信することで居場所がわかる仕様となった。

2019/02/19

10年保存可の抗菌・抗ウイルス剤

ピースアンドキューズ（愛知県名古屋市、増井吉晴社長）は、抗ウイルス・抗菌剤の「アミノエリア-R」の販売に注力する。衣服や寝具などにスプレーし使用。大豆アミノ酸を主成分とし、低アルコール・低刺激で10年間の保存が可能となっている。

2019/02/14

ネット通販や募金で被災自治体を支援

ヤフーは12日、平成30年7月豪雨で被災した愛媛県宇和島市の復興支援を実施すると発表した。ネットで募金や宇和島市の特産品の販売のほか、災害時の情報発信についての協定も締結した。

2019/02/12

IoT機器製造、安全対策などを支援

デロイト トーマツ リスクサービス（以下、DTRS）は6日、IoT（モノのインターネット）機器を製造する企業向けの支援サービス「Security by Design for IoTサービス」と「Privacy by Design for IoTサービス」の提供を開始すると発表した。IoT機器開発に際し、セキュリティやプライバシー保護といった機能とコストの両立に向け、リスクの特定や対策などにおける支援を行う。

2019/02/06

メール添付やリンク分離し端末防御

マクニカネットワークスは6日、米国のメンローセキュリティ社のメールのセキュリティサービスである「Menlo Security Advanced Email Threat Isolation」を発売すると発表した。クラウドを用い、メールにある添付ファイルやリンクから端末を攻撃から保護する。

2019/02/06

旭・デュポン、寒冷地災害対応の寝袋

旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツは6日、寒冷地での災害時にも対応する寝袋である「デュポン タイベック ソフトウェア ESB（緊急避難用寝具 寝袋タイプ）」を発売したと発表した。価格の目安は2500～3000円。トラスコ中山やモノタロウなどを通じて販売される。

2019/02/06

GRCS、予測される企業リスク可視化

GRCSは22日、企業のリスクマネジメントのためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT（ERMT）」の提供を開始した。予測されるリスクの発生可能性や重大度を可視化し、管理や経営判断に生かせるようにする。

2019/01/23

ドローン活用し駐車場を防災拠点に

IHI子会社で機械式駐車場事業を手がけるIHI運搬機械は、ドローンの災害時輸送や物流活用を推進する。ドローン事業を手がけるブルーイノベーションと協力。ドローン用のポートを駐車場に設置し、輸送用ドローンを使える環境整備を進めていく。

2019/01/22

「渡航リスク高まった」回答減の47%

インターナショナルSOSとコントロール・リスクスは2018年12月25日、海外へ出張・駐在する社員の渡航リスクを回避するため、国別に医療リスクと渡航リスクを評価し、わかりやすく色分けした世界地図「トラベルリスクマップ」の最新2019版を公開した。また、リスク管理担当者を対象にした調査結果である「ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2019」も公表。過去１年間に渡航リスクが高まったとする回答は前年比16ポイント低下の47%だった。

2019/01/09

あんどうりすプロデュースの携帯トイレ

リスク対策.comで連載しているアウトドア防災ガイドの「あんどうりす」がプロデュースした使い捨て携帯トイレが発売された。災害時には断水や排水管の損傷などによってトイレが使えなくなることが懸念されているため、あんどう氏は携行備蓄として携帯トイレを日常的に持ち歩くべきと呼び掛けているが、「どこで買えばいいのかわからない」「好みのデザインがない」という声が出ていた。

2019/01/08

中小企業の海外進出に安全・安心を

世界最大級の保険グループであるアクサグループ。そのアクサグループの中でアシスタンスビジネスを提供するアクサ・パートナーズの日本法人であるアクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社では、日本商工会議所と提携して、会員中小企業向けに「商工会議所の海外危機対策プラン」を提供している。香港から来日したアクサ・パートナーズ・アジアCEOのジェローム・イッティ氏に話を聞いた。

2018/12/28

災害時に電力会社サイトコピーし誘導

ヤフーは地方自治体などと災害協定を締結し、情報発信に注力している。11月19日に、主要電力会社で構成する電気事業連合会（以下、電事連）と、同様の協定を民間と初めて締結した。災害時に各電力会社のホームページのキャッシュサイトを開設し、停電など円滑な情報発信を図る。

2018/12/26

大阪へのバックアップ拠点誘致に注力

大阪府と大阪市は、首都圏に本社を置く企業に対し、バックアップ拠点を大阪に置くことを呼びかけている。税制優遇の対象にもなるほか、９割以上の首都圏企業がバックアップの必要性を認識アンケート結果もあり、今後も誘致を積極的に進める。

2018/12/21

データ分析で企業の不動産リスク回避

トーマツは18日、人口や世帯所得など地域のデータ分析を企業の不動産戦略に生かす「アナリティクスによる拠点不動産戦略アドバイザリー」と題したサービスの提供を発表した。不動産の専門家の知見も加味し、不要な拠点所有や老朽化といった不動産に関するリスク回避を訴求する。

2018/12/19

AI搭載ドローンでスタジアム警備

KDDI、セコム、テラドローンの３社は、18日、カメラやAI（人工知能）などを搭載したドローンを用いたスタジアム警備の実証実験に成功したと発表した。AIのほか気象や地図などの情報を組み合わせた運航管理システムで不審者を検知。現在は人の目や監視カメラが警備に使われている、大規模イベントでの活用を目指す。

2018/12/18