ニュープロダクツ
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極限環境下で高精度な地震計測が可能
白山工業は、独自技術の位相シフト光干渉法を使い、センサ部への電源供給なしに高い精度で地震を計測する「光センサ地震計測システム」を提供する。センサ部に電子部品を使用せず、光ファイバーと機械部品のみで構成するため、従来の機器では実現できなかった極限環境下(高温・高圧・高線量・雷多発)での地震観測や防爆要求のあるプラント設備などへの適用が可能という。
2020/08/03
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都市型水害の初期対策に扱いやすい土不要の”土のう”
防災⽤品を製造するまいにちは、都市型⽔害の初期対策向け商品となる吸⽔⼟のう『スーパーバリア120α』を販売する。都市部のゲリラ豪雨対策など自助による局所的な対応に活用できるもので、準備から破棄まで特別な道具が不要なセット商品として提供する。
2020/07/31
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特小無線で雨量情報などをクラウドに収集
土砂災害防止広報センターは、雨量計や水位計などの各種センサーの情報を、特小無線を使ってクラウドサーバー上に収集する土砂災害・洪水氾濫災害予防システム「サキモリ」を提案する。
2020/07/30
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サプライチェーン見直しを効率的にシミュレーション
日立ソリューションズは、サプライチェーンのデジタルツインを構築し、製造プロセスの改善を支援するクラウドサービス「グローバルSCMシミュレーションサービス」を提供する。
2020/07/28
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集塵機火災リスクを低減する難燃性カートリッジフィルタ
新東工業は、モノづくり現場の粉塵火災ゼロに向けた提案の第1弾として、新開発の集塵機用難燃性カートリッジフィルタ「FRシリーズ」を販売する。
2020/07/28
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ネット中傷に悩む企業と弁護士とをマッチング
企業のデジタルリスク分析や問題解決を行うエルテス(東京都千代田区、菅原貴弘代表取締役)は7月7日、インターネットトラブルに悩む企業・個人と弁護士とをつなぐプラットフォームサービス「ネット中傷解決くん」の提供を開始した。
2020/07/27
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最大13台同時給電可能な大容量、高出力ポータブル電源
高品質アルミニウムと高強度鋼が使われているEcoFlow Technologyは、大容量1260Wh、高出力1600W(サージ3100W)のポータブル電源「EFDELTA(イーエフデルタ)」を販売する。
2020/07/27
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金融機関の接客応対リスク管理をAIで支援
三井情報、FRONTEO、ASEFパートナーズの3社は、金融機関を中心に接客応対現場のリスク管理を進める企業に向け、音声認識システムとAIを活用したコンプライアンス・リスク管理支援サービスを提供する。
2020/07/23
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IoTセンサーで積雪深自動モニタリング
アクセルマークとMomoは、IoTセンサーを用いた積雪深自動モニタリングシステム『YUKIMI』の自治体向け商用サービスを今冬から開始する。豪雪地帯での適切な除雪作業に必要となる積雪状況の把握において、より効率的でリアルタイム性の高い確認手段として提供するもの。全国的な人口減少、高齢化に伴う人手不足、深夜や早朝の見回り負荷の軽減、天候の急激な変化といった課題に対応する。
2020/07/18
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屋内・車載向け衛星通信トランシーバー
アイコムは、アンテナユニットを屋外に設置することで、屋内や車内からでも衛星通信が可能な衛星通信トランシーバー「IC-SAT100M」を発売する。イリジウム社の衛星通信ネットワークを利用し、送信ボタンを押すだけで世界中と安定した一斉同報通信ができるという。
2020/07/16
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体温測定に対応したクラウド型映像監視システム
クラウド型映像セキュリティを手かげるイーグルアイネットワークスは、「イーグルアイ クラウド型映像監視システム(Eagle Eye Cloud VMS)」において、サーマルカメラ、ブラックボディキャリブレーションユニット、クラウド型の録画、リアルタイム通知からなる包括的な発熱測定システムを代理店経由で提供する。
2020/07/15
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シートシャッターに搭載できる顔認証入室管理機能
小松電機産業とNTTドコモはこのほど、シートシャッターに顔認証入室管理機能を搭載できる「happy gate門番 クラウド管理システム 顔認証入室管理機能」を開発した。マスクを着用したままでの顔認証や、マスクを着けていない場合の入室不許可など、感染症予防と衛生環境改善の対策として活用できるもの。低遅延・高速かつ高精度な顔認証により、入室管理のセキュリティ向上を支援する。
2020/07/14
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リスク管理とコンプライアンス活動を強化
デルテクノロジーズの日本での事業を展開するデルとEMCジャパンは、RSAセキュリティによる統合型リスク管理製品の最新版「RSA Archer Suite 6.8」を販売する。ニューノーマル(新常態)での事業推進に伴う新たなニーズに対し、能率的に様々な関連データを参照してデータの精度と鮮度を向上させることで、リスク管理とコンプライアンス活動に対する機能強化を行ったもの。
2020/07/11
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テレワーク環境を監視し安全に保つ
セキュアヴェイルは、新型コロナウィルス感染症への対策としてテレワークを導入する企業向けに、テレワークのネットワーク環境を監視し、障害や不具合をいち早く発見して解決に導くセキュリティ運用サービス「NetStareα(ネットステア アルファ)」を提供する。安全で止まらないITインフラを維持するための次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム「NetStare Suite(ネットステア スイート)」のコンポーネントの1つとして展開するもの。
2020/07/10
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テレワークのセキュリティを確保
在宅勤務など、テレワークの導入が進む一方で、在宅勤務者のセキュリティ対策について不安を抱えている企業は少なくない。サーバー証明書などの電子認証事業を手がけるサイバートラストによると、この3~4カ月間、テレワークのセキュリティに関する問い合わせは急増しているという。
2020/07/09
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河川氾濫情報を住宅地図に表示
ゼンリンはこのほど、自治体の危機管理部門向けに提供する「ゼンリン住宅地図 LGWAN防災パック」をリニューアルした。近年の水害の増加やそれに伴う客からの要望を受けたもので、河川氾濫などの情報を住宅地図上に一画面で表示・閲覧する機能などを追加し、7月2日から販売開始した。
2020/07/08
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洪水・高潮被害による環境汚染賠償リスクに対応した保険
AIG損害保険は、『環境汚染賠償責任保険』において、洪水や高潮による被害を受けた施設から生じた環境汚染を起因とする第三者の身体障害や財物損壊や汚染浄化費用を補償する「洪水・高潮による環境汚染補償特約」を販売する。台風や大雨などが頻発し、洪水や高潮によって施設から汚染物質などが流出するリスクが高まるなか、補償へのニーズの高まりを受けて7月1日に新設したもの。
2020/07/07
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工場向けに特化したセキュリティ教育・インシデント対応訓練プログラム
NRIセキュアテクノロジーズは、各工場の事情に合わせて作成したシナリオを用いて、現場従業員のセキュリティ意識と、サイバー攻撃によって発生するセキュリティインシデントへの対応力の向上を支援する「工場向けセキュリティ教育・インシデント対応訓練プログラム」を提供する。
2020/07/07
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「暑さ指数」を監視する熱中症予防IoTソリューション
フジクラは、熱中症予防のために活用される暑さ指数(WBGT)を電源線・通信線が不要な完全配線レスのセンサノードで計測し、その「みえる化」や警報の発報を行う「熱中症予防IoTソリューション」を提供する。
2020/07/02
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BCMの完全クラウド化を実現するプラットフォーム
防災ITベンチャーのTech Designは、企業向けのBCM(事業継続マネジメント)に特化したITプラットフォーム「Resilire」のβ版を展開する。完全クラウド化することで、低価格で、規模・業種にかかわらず導⼊できるリスクマネジメントプラットフォームとして展開する。
2020/06/29
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斜面リスクを低価格でスピード診断
応用地質はこのほど、日本各地に存在する斜面(自然斜面、切土・盛土のり面等人工的な傾斜地を含む)の危険度を自動で診断し、リスクレポートを作成する「斜面リスクレポート」サービスを開始した。
2020/06/21
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AI技術で異常予兆を検知
NTTアドバンステクノロジは、NTTネットワーク基盤技術研究所が開発した「ディープラーニングに基づく、異常検知・要因推定を実現するソリューションDeAnoS(Deep Anomaly Surveillance、ディアノス)」を商品化し、「@DeAnoS」(アットディアノス)として今秋に販売を開始する。
2020/06/17
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ネット中傷や風評をAIで監視
企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスはこのほど、月額980円から始められるネット中傷や風評被害を最小化するサービス「モニタリアン」の試験提供を開始した。
2020/06/16
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自治体と民間企業の情報流通プラットフォーム
自治体に特化したサービスを展開するホープと、企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスはこのほど、自治体と民間企業をつなぐことに特化した情報流通プラットフォーム「ジチタイワークス HA×SH(ハッシュ)」の提供を開始した。
2020/06/15
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社員の情報漏えいアカウントを特定する調査サービス
ITインフラ企業のアイエスエフネットは6月9日、情報漏えい調査サービス「MIERUPASS(ミエルパス)」を開始すると発表した。企業の情報セキュリティの現状を把握するために、実際に漏えいしている社員のアカウント情報を調査するもの。
2020/06/12