複数クラウドの安全性統合管理

パロアルトネットワークスは５日、東京本社（東京都千代田区）で記者会見を開き、同社の次世代セキュリティプラットフォーム向けOSの最新版「PAN－OS 8.1」を今月中にも日本国内市場向けに提供すると発表した。合わせて次世代ファイヤーウォール機器の高耐久化モデル「PA-220R」なども６日から発売。クラウド環境を問わず統合的なセキュリティ体制を拡充するほか、セキュリティ強化が課題となっている産業用制御システムへのサービス対応も強化する。

2018/03/07

子ども向け動画の有害性事前チェック

イー・ガーディアンは２月28日、「エルサゲート」と呼ばれる子ども向けに見せかけた危険な動画の監視サービス「エルサゲート パトロール」の提供開始を発表した。子ども向け動画コンテンツを制作する企業向けに、サービスを通じてコンテンツの有害性を事前にチェックできる。

2018/03/01

８MBメモリIoTセキュリティソフト

ブロックチェーン技術（分散型ネットワーク）に特化した技術開発ベンチャー 合同会社Keychain（東京都中央区）は15日、ブロックチェーン技術を応用することで８MBメモリでのIoT認証セキュリティソフトウェアを開発したと発表した。既存のIoTデバイスに後付けでインストール可能。同社はIoTデバイスの高いセキュリティ環境を求める企業や個人を対象に今年10万IDのインストールを目指す。

2018/02/19

端末認証に本人認証を加えたシステム

NECネッツエスアイ株式会社と株式会社ディー・ディー・エス（DDS、本社：名古屋市）は13日、働き方改革・テレワーク環境下でのセキュリティ課題を解決する新サービス「セキュアPCソリューション」を共同開発し、３月１日よりNECネッツエスアイの新サービスとして受注受付を開始すると発表した。ID・パスワードに依存しない、オンライン本人認証と閉域網によるネットワークセキュリティサービス。

2018/02/19

24時間365日体制でAI活用し監視

ソフトバンク・テクノロジー株式会社は８日、エンドポイントのセキュリティシステムを24時間365日監視・運用し対策を行うサービス「MSS for EDR」の提供を開始したと発表した。サイバーリーズン・ジャパン株式会社の提供する人工知能（AI）を活用したエンドポイント型サイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」を用いる。

2018/02/16

標的型攻撃メール疑似体験訓練

情報通信サービスに関する企業組織のリテラシー向上や顧客満足経営の推進のための人材教育をおこなう公益財団法人・日本電信電話ユーザ協会では、近年増加傾向にあり企業組織の脅威となっている「標的型攻撃メール」を疑似体験できる予防訓練の無料コースを企画、全国都道府県47支部 を通じて体験企業を募集している。

2018/02/14

動画の著作権侵害などをAIで検知

インターネット上にある情報の投稿監視、風評調査、マーケティング利用などを手がけるイー・ガーディアンは1月30日、動画コンテンツが著作権侵害や薬機法違反に該当していないことをAI（人工知能）システムにより監視する新機能「TextVoice（テキストボイス）」を開発、 提供開始すると発表した。

2018/02/07

サイバー攻撃特化のBCP策定・運用

日立システムズと日立ソリューションズは１月30日、サイバー攻撃に備え、企業の事業継続を支援する「サイバー攻撃対応BCPソリューション」の提供を開始したと発表した。顧客の業態や予算に応じたBCP（事業継続計画）を短期間で策定し、セキュリティ対策を実施する。運用監視、有事の際の原因調査・復旧支援、再発防止策の提案まで約2000人のセキュリティスペシャリストやホワイトハッカーがサイバー攻撃から守り、事業継続を支援する。

2018/02/06

映像とSNSをAIでテロ予兆検知

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛けるエルテスの100％子会社、エルテスセキュリティインテリジェンス （ESI）は１月30日、VAAKと業務提携し、ESIの警備する施設・イベントの警備で映像とSNS投稿のAIモニタリングを組み合わせた新しい犯罪・テロ検知サービスを共同で展開していくと発表した。

2018/02/01

民間向け手続電子化サービス開発へ

企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するサービスを手掛けるエルテスは12日、エストニアのCYBERNETICA（サイバーネチカ）社の本人認証システム技術を活用したアプリケーションの開発を開始すると発表した。本人認証技術をベースに、従来の各種窓口業務に代わる、インターネットを介した電子化サービスの普及を図る。

2018/01/30

IoTセキュリティ対策入門コース

BSIグループジャパンは、組織内でITや情報セキュリティに関わる担当者などを対象に、IoT環境のセキュリティ対策をサポートする「IoT入門トレーニングコース」を５月16日に東京都港区の同社で開催する。

2018/01/30

脆弱性診断ツール「Vuls」に有償版

フューチャーは15日、 法人向けにサーバー群のセキュリティ管理をおこなうクラウド型サービス「FutureVuls（フューチャーバルス）」を開発し、１月より提供を開始したことを発表した。脆弱性の自動検知や該当サーバーの特定などを行う。

2018/01/25

CyberMail、標的型攻撃対策強化

サイバーソリューションズは16日、統合型メールサーバー「CyberMail（サイバーメール）」に、標的型攻撃メール対策を強化するため、新たにすり抜けを防ぐクラウド型「サンドボックス」機能を実装したシステムを２月から提供開始することを発表した。

2018/01/25

MSと連携しWindows10移行支援

独立系ITソリューションベンダーの富士ソフトは、日本マイクロソフトと連携して最新のWindowsとOfficeへ移行支援する相談窓口として「富士ソフト Windows 10 / Office 365 移行支援センター」を23日開設した。

2018/01/24

テレワークのリスクをカバーする保険

東京海上日動火災保険と日本マイクロソフトは22日、働き方改革の推進において協業することに合意したと発表した。協業の第１弾として、東京海上日動はテレワーク中の各種リスクに対応する「テレワーク保険」を日本マイクロソフトと共同開発し、２月から提供開始する。会社から貸与されるモバイルPCの利用時に発生する各種損害に対し、損害賠償金や原因調査費用などを補償する。

2018/01/24

NEC、法人向けUTMの機能強化

NECプラットフォームズは、中層規模事業者向けの通信ネットワーク環境に導入できるUTM（統合脅威管理）機「Aterm SA3500G」に、アルプスシステムインテグレーション（ASLI）が提供するURLデータベースを採用し、2月1日から提供する。

2018/01/18

米のオンラインサイバー育成研修提供

通信機器ベンダーのアライドテレシスホールディングス子会社で教育事業を行うアライドテレシスアカデミーは17日、米国の情報セキュリティー監査団体ISCAが開発したサイバーセキュリティ分野の研修プログラム「CyberSecurity Nexus（CSX）」を２月１日から国内で初めて販売すると発表した。

2018/01/18

無線LAN脆弱性診断サービスを開始

ネットセキュリティを手掛けるイー・ガーディアンの子会社、EGセキュアソリューションズは9日、システムインテグレーター大手のディーアイエスソリューションと協業して、「無線LAN脆弱性診断サービス」を開始すると発表した。

2018/01/15

外部電源や配線不要で環境監視導入

パンドウイットコーポレーション日本支社は14日、工場向けワイヤレスセンサーソリューション「SyanpSense」（シナプセンス）を日本で本格的に販売を開始したと発表した。温度、湿度、振動などを監視し、環境の見える化とデータを蓄積するシステム。有線ソリューションと比べ、わずかな時間とコストで、運用効率、エネルギー効率を最適化できる。

2017/12/20

データ復元から調査結果レポート作成

デジタルデータソリューション株式会社は15日、不正や犯罪の調査や、法的証拠となるデータ復旧のサービスを提供する「DIGITAL DATA FORENSICS」（デジタルデータフォレンジック）事業を本格展開すると発表した。消されたデータを復元し、その中から犯罪や不正行為に関わる重要な証拠データやログを保全・抽出・調査・解析し、 法的証拠を確保するためのサービス。

2017/12/20

国立情報学研究所とLINE、防災共同研究

国立情報学研究所(NII)とLINEは11月27日、研究の発展や研究開発業務の強化を図るための共同研究に関する覚書を締結し、2018年度に共同研究部門を設置するなどの具体的な取り組みについて協議を始めたことを発表した。「Robust Intelligence」（ロバストインテリジェンス）と「Social Technology」（ソーシャルテクノロジー）を主軸として、防災や子育てなど公共インフラ、教育、高齢者・弱者の見守り支援など社会課題を解決するための強靱な知識基盤の研究に取り組んでいく。

2017/12/07

浄水場の遠隔監視システムでコスト減

日立システムズと日立プラントサービスは28日、浄水場で利用する電動機や減速機など回転機器の稼働監視や保全業務を効率化する遠隔監視システムを開発。実証実験として利用した結果、システムを比較的安価に導入できる見通しを得ることができたと発表した。安価な無線型センサーを用いても、従来目視によって評価していた設備機器の状態を定量的に把握できることが判明したことによるもの。人手による巡回目視点検を自動化して点検業務を効率化できるほか、設備の延命化や最適な修繕時期を見極めることなどが可能になり、保全業務に関わるコストの低減に貢献できると見込む。

2017/11/29

PCデータ完全抹消などクラウド管理

AOSデータは８日、法人向けデータ完全抹消ツール「ターミネータ データ完全抹消 クラウド」を９日より提供開始すると発表した。不要となったパソコンの内蔵ディスク、外付けディスクなどのデータを完全に抹消する。起動用USBから起動し、米国国防総省指定、国家安全保障局推奨の方式、SSD専用の抹消方式を含む11種類の抹消方式に対応し、さまざまな用途に適応する。クラウドで管理でき、抹消時の経過情報、抹消履歴・レポート、ライセンスなどはウェブブラウザを使用し、統合管理が可能。パソコン保有台数500台以上の一般企業や、パソコンのリサイクル・リユース事業者向けに開発した。

2017/11/13

IP監視カメラシステム構築ソフト

ネットギアジャパン合同会社は１日、オープンプラットフォームIPビデオ管理ソフトウェアを提供するMilestone Systems A/S（マイルストーン社）のVMS（Video Management System）「Milestone Arcus」（マイルストーン・アーカス）を、ネットギアのネットワークストレージ製品「ReadyNAS」と組み合わせて録画が可能とする「Milestone Arcus on ReadyNAS」（MAoR）の販売を開始すると発表した。ReadyNASを、IP監視カメラによる録画データをネットワーク経由で保存するNVR（Network Video Recorder）とするためのソフトウェアで、ReadyNAS上で動作するアプリケーション。価格は、MAoRカメラ１台ライセンスで7200円、４台ライセンスで2万4000円、８台ライセンスで4万3200円(いずれも税抜き)。

2017/11/09

Chromeでの保存・印刷禁止を設定

株式会社ティエスエスリンク(本社：徳島県徳島市)は24日、ウェブコンテンツ向け情報漏えい対策ソフト「パイレーツバスター AWP Ver.10」と、保護されたPDFやMicrosoft OfficeファイルをGoogle Chromeでも閲覧できる「Chrome対応オプション」を発売すると発表した。ウェブに公開されているPDFやMicrosoft Officeファイル(Word／Excel／PowerPoint)でのダウンロード(保存)、印刷、コピーを禁止し、閲覧表示のみにすることで情報漏えいを防止する「パイレーツバスター AWP」の新機能。Google Chromeでのダウンロード禁止や印刷禁止を設定できる。

2017/10/26