2018/03/07
ニュープロダクツ

パロアルトネットワークスは5日、東京本社(東京都千代田区)で記者会見を開き、同社の次世代セキュリティプラットフォーム向けOSの最新版「PAN-OS 8.1」を5日から日本国内市場向けに提供すると発表した。合わせてリリースした次世代ファイヤーウォール機器の高耐久化モデル「PA-220R」など7機種も同日発売。クラウド環境を問わず統合的なセキュリティ体制を拡充するほか、セキュリティ強化が課題となっている産業用制御システムへのサービス対応も強化する。
「PAN-OS 8.1」では、クラウド環境で提供する次世代ファイヤーウォール「VM-Series」が、従来のAWSやMicrosoft Azureに加えて、新たにGoogle Cloud Platoformにも対応。社外の複数のクラウドサービスを利用する「マルチクラウド」や、 社内のクラウドシステムと社外のクラウドシステムを併用する「ハイブリッドクラウド」など、企業による様々なクラウド環境に一貫したセキュリティ体制を提供できる。
OSの最新版にあわせて次世代ファイヤーウォール機器「PAシリーズ」も発売。IoT化の進展などでセキュリティ強化が急務となっている産業用制御システム(ICS/SCADA)向けの高耐久化モデル「PA-220R」や、最大40Gbpsの高速インターネット回線に対応する「PA-3200」シリーズなど、全7機種も5日から全国代理店を通じて販売開始する。価格はすべてオープン。
同社セキュリティープラットフォーム・セールスマネジャーの藤生昌也氏は「今後も顧客の環境に合わせて、ネットワーク・端末・クラウドまで、どの場所でも一貫したセキュリティを提供していきたい」と話している。
■ニュースリリースはこちら
https://www.paloaltonetworks.jp/company/press/2018/pan-os-8-1-release.html
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com :峰田 慎二
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方