経済産業省は１７日、次期エネルギー基本計画の原案を公表した。２０４０年度の電源構成について、再生可能エネルギーを最大の４～５割程度、原発を２割程度とし、両電源を脱炭素化に向けて「最大限活用する」と打ち出した。原発に関してはこれまで堅持してきた「可能な限り依存度を低減する」との記載を削除、建て替えを推進する方針も盛り込んだ。
　二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない脱炭素電源の供給力を強化し、今後見込まれる電力需要の伸びに対応する。東京電力福島第１原発事故以来の原発・エネルギー政策が大きく転換することになる。
　経産省が同日、総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の有識者会議で原案を示した。資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は席上、「電力需要増加が見込まれる中、脱炭素電源を確保できるか否かがわが国の経済成長に直結する」と強調した。次期計画は来年２月にも閣議決定される見通しだ。　
〔写真説明〕経済産業省の有識者会議でエネルギー基本計画について発言する資源エネルギー庁の村瀬佳史長官（右）＝１７日午後、東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）