2024/11/26
防災・危機管理ニュース
26日午後10時47分ごろ、能登半島西方沖を震源とする地震があり、石川県輪島市と志賀町で震度5弱の揺れを観測した。気象庁によると、羽咋市も震度5弱以上とみられるが、震度データが入っていない。震源の深さは7キロ、地震の規模(マグニチュード=M)は6.6と推定される。津波による被害の心配はないという。
同庁は1月の能登半島地震(最大震度7、M7.6)から続く一連の地震活動の一つとの見方を示し、揺れの強かった地域では今後1週間、震度5弱程度の地震に注意するよう呼び掛けた。同半島付近で震度5弱以上の地震が起きたのは、6月3日(同5強、M6.0)以来。
県警輪島署や奥能登広域圏事務組合消防本部(輪島市)によると、午後11時15分現在、被害に関する情報は入っていない。北陸電力によると、志賀原発(志賀町)周辺のモニタリングポストの値に変化はない。
主な各地の震度は次の通り。
震度5弱=石川県輪島市、志賀町
震度4=石川県七尾市、富山市、福井市
震度3=金沢市、新潟県糸魚川市、長野市、岐阜県高山市、大津市、大阪府大東市、兵庫県豊岡市、鳥取市。
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方