総務省消防庁は8日、南海トラフ地震臨時情報の発表を受け、防災対策推進地域に指定されている関東から沖縄の自治体に通知を発出した。今後1週間程度、平時よりも後発地震が発生する可能性が高まっていることを地域住民に迅速に伝えるとともに、避難態勢の準備などを呼び掛けるよう求めた。
 防災対策推進地域は、南海トラフ地震の発生で震度6弱以上の揺れや3メートル以上の津波が想定され堤防が低い地域など。2014年3月時点で、1都2府26県の707市町村が指定されている。 

(ニュース提供元:時事通信社)