2024/06/07
防災・危機管理ニュース
【シドニー時事】南太平洋のパプアニューギニア政府は7日までに、先月起きた地滑りの被災者約7800人に集団で移住してもらう方針を決めた。依然として地滑りが収まらず危険なため、不明者の捜索活動を打ち切り、現場の復旧も断念した。
現地メディアによると、マラペ首相は6日、移住を2段階で進める方針を表明。まず被災者に暫定的な避難生活の場所を提供し、その上で「国が土地を確保し、適切に定住できるようにする」と述べた。捜索終了については「新たな被害を生むのを見たくない」と理解を求めた。
〔写真説明〕地滑り現場で捜索活動を行う地元住民=5月28日、パプアニューギニア・エンガ州(NGOワールドビジョン提供)(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)
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