【シドニー時事】南太平洋のパプアニューギニア政府は７日までに、先月起きた地滑りの被災者約７８００人に集団で移住してもらう方針を決めた。依然として地滑りが収まらず危険なため、不明者の捜索活動を打ち切り、現場の復旧も断念した。
　現地メディアによると、マラペ首相は６日、移住を２段階で進める方針を表明。まず被災者に暫定的な避難生活の場所を提供し、その上で「国が土地を確保し、適切に定住できるようにする」と述べた。捜索終了については「新たな被害を生むのを見たくない」と理解を求めた。　
〔写真説明〕地滑り現場で捜索活動を行う地元住民＝５月２８日、パプアニューギニア・エンガ州（ＮＧＯワールドビジョン提供）（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）