【ワシントン時事】米国で子どものＳＮＳ利用を規制する動きが広がっている。ＳＮＳ依存が子どもの精神に悪影響を及ぼすとの懸念が強まっているからだ。フロリダ州では１４歳未満のＳＮＳアカウント開設を禁止する法律が成立。全米５０州のうち少なくとも３５州が規制の導入や検討に乗り出している。
　「インターネットは捕食者たちが子どもを狙う暗い路地だ」。フロリダ州議会のレナー下院議長は２５日、規制法の意義を強調。「危険なＳＮＳはうつ病や自傷行為、自殺を引き起こしている」と、子どもがＳＮＳにのめり込んで精神を患う危険性に警鐘を鳴らした。
　フロリダ州の規制は、１４歳未満のアカウント開設を禁じ、１４、１５歳には保護者の同意を義務付ける内容。違反すれば最大５万ドル（約７６０万円）の制裁金が科される。来年１月に導入される予定だ。「中毒性のある」ＳＮＳを規制対象としており、特定はしていないものの、ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）やインスタグラムといった動画や写真の投稿アプリが対象になる可能性がある。
　ユタ州も昨年３月に１８歳未満のＳＮＳアカウント開設に保護者の同意を義務付け、深夜の利用を禁じる規制導入を決定。多くの州で子どものＳＮＳ利用を制限する法律ができた。
　こうした規制導入の動きに米ＩＴ業界は「表現の自由を侵害している」と反発。規制の結果、ＳＮＳ運営会社が親の個人情報まで収集することになり、「プライバシーを危険にさらす」とも指摘し、各州を提訴した。アーカンソー、オハイオ両州の連邦地裁は州法の差し止めを命令。ユタ州は今年３月の施行時期を延期した。
　米厚生省で公衆衛生政策を率いるマーシー医務総監は昨年、１３～１７歳の最大９５％がＳＮＳをほぼ常に使っているとのデータを紹介し、「若年層の精神衛生は危機的状態にあり、ＳＮＳがその重大な要因だ」と警告。連邦政府を含めた当局に対応を促したが、州が先行している形だ。　
〔写真説明〕スマートフォンでＳＮＳを使う人（ロイター時事）

（ニュース提供元：時事通信社）