事業競争力強化モデル事業の中間報告会を開催

経済産業省は、グループ単位による事業競争力強化モデル事業（名称「事業継続等の新たなマネジメントシステム規格とその活用等による事業競争力強化モデル事業」）として、BCPを運用するための事業継続マネジメントシステム（BCMSーISO22301）を、単に災害に備えるだけでなく、企業経営の差別化として成長に結びつける試みを進めている。一部のグループはエネルギーマネジメントシステム規格であるISO50001に基づいたエネルギー効率化等にも取り組む。同事業の中間成果報告会が10月16日～24日にかけ、名古屋、大阪、東京の3会場で開催された。

報告会では、同事業に参加する28グループが発表。このうち24日に東京で開催された報告会では、リコーやイオン、東京海上日動リスクコンサルティング、清水建設らが、それぞれの取り組みとこれまでの成果などについて報告した。

リコーは、東日本大震災で一部サプライヤーからの部品供給が止まり完全な生産復旧までにかなりの時間を費やした経験から、サプライチェーン全体としてのBCMS構築を目指しサプライヤーも含めたISO22301の認証取得に取り組む。同社がサプライヤーに行ったアンケートでは4割がBCP策定を完了しているという。リコー自身の被災の経験や対応などを独自のセミナーなどで伝えることでサプライヤーに理解を求めていく方針。来年1月末頃までには説明を完了する予定だ。当日発表した同社内部統制室TRM推進グループの荻原毅氏は、サプライヤーの目標復旧時間（RTO）を共有することが特に大切だとし、互いのBCPを生かすためにWIN-WINのBCPを構築することが課題だとも述べた。

東京海上日動リスクコンサルティング株式会社ビジネスリスク事業部の坂本憲幸氏は、同社が企画・運営に関わる高知県主導の地元企業群の事業継続マネジメント強化事業について説明。地方の中小企業がBCMS構築に関し十分な知識や情報を得られていない状況を解決するために、高知県では「BCP策定推進プロジェクト」を進めている。同社では、このプロジェクトにISO22301の考え方を取り入れる支援をすることでさらに実効性の高いBCPを浸透させ、地元産業のブランド力強化、ひいては事業競争力強化に結び付ける考え。同県を中心に展開するスーパーマーケット「サニーマート」の取り組みを先駆的な企業として参考にすることで、BCMS構築のメリットの理解を求めていく。

清水建設は、中央区の京橋地区を「京橋モデル」と名付け開発を進めている。同地区は銀座に隣接する立地の良さに加え、本モデル事業を効率的に行うための地域熱供給事業が行われていることから、エネルギーの効率化を図るとともに、防災力が高いモデル地区とする。熱供給事業を行う東京都市サービスと、建物のリフォームやマンションの管理などを行うシミズ・ビルライフケアと協議会を設立し、地域との連携を図りながら、ISO22301やISO50001の認証取得に取り組むことで強靭かつ事業競争力も備えるエリアづくりを目指す。また帰宅困難者対策にも対応できるよう、災害時における72時間の熱・電力の安定供給や、1万人規模の帰宅困難者受け入れ態勢の構築も視野に入れる。同社ecoBCP事業推進室の橘雅哉氏は、同地区で得たノウハウを同社の展開する他の地区にも活用したい構想を語った。

当事業に参加するグループ事業の取り組みは、運営を手掛けるニュートン･コンサルティングのホームページ（http://www.newton-consulting.co.jp/meti/）で適時公開される。