【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は2日、理事会が対日経済審査を完了したと発表した。トランプ米政権の高関税政策による影響を含め、日本の経済成長には下振れリスクがあるとして、財政再建の継続やインフレ見通しの抑制などの必要性を訴えた。
 IMF理事らは、日銀の現状の金融政策が緩和的との見方で一致。緩やかな緩和の撤回が適切との見解を示した。 

(ニュース提供元:時事通信社)