【シリコンバレー時事】米グーグルや米アマゾン・ドット・コムなど主要ＩＴ企業２０社は１６日、今年行われる選挙を巡り、生成ＡＩ（人工知能）を悪用した偽情報に対策を講じることを誓う協定に署名した。リスク低減の技術開発、ＡＩ生成物を検知するための努力、公衆に対する透明性の確保などで一致した。
　発表によると、今年、世界では４０カ国以上で選挙が行われ、４０億人以上が投票することになるという。文章や画像、動画を短時間で作れる生成ＡＩを選挙に使う動きが出ており、偽情報や世論誘導などへの警戒感が高まっている。
　独ミュンヘンで開かれたセキュリティー関連の会議で合意した。メタ（旧フェイスブック）やマイクロソフトなど米巨大ＩＴ企業だけでなく、生成ＡＩの基盤モデルを手掛ける米新興企業のオープンＡＩやアンソロピックも署名した。
　グーグルのケント・ウォーカー社長（渉外担当）は声明で「民主主義は、安全で確実な選挙に懸かっている。この合意は、ＡＩが生成する誤った情報への業界としての取り組みを約束するものだ」と述べた。　

（ニュース提供元：時事通信社）