自民党は１３日、「食料安全保障に関する検討委員会」などの合同会議を開き、農政の基本方針を定めた食料・農業・農村基本法改正案を了承した。ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な食料価格の高騰などを踏まえ、食料安全保障を強化することが柱。政府は今月下旬にも国会に基本法改正案を提出し、成立を目指す。
　基本法は「農政の憲法」とも呼ばれ、本格的な改正は１９９９年の制定以来、初めて。世界的な食料需給の変動や地球温暖化、国内の人口減少など農業を取り巻く情勢の変化を背景に、環境と調和した食料システムの確立や農業の持続的な発展を図る。
　改正案では、食料安保を「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義。価格形成では「持続的な供給に要する合理的な費用が考慮されるようにしなければならない」と価格転嫁の必要性を明記した。　

（ニュース提供元：時事通信社）