ダイハツ工業の認証試験不正問題を巡り、消費者庁は１９日、公益通報者保護法に基づき、内部通報体制を見直すよう同社を指導した。自見英子消費者担当相が同日、閣議後記者会見で明らかにした。
　消費者庁によると、内部通報に基づき調査する際は独立性、客観性を担保し、匿名の通報者も調査結果を把握できるように、内部規定などの見直しを指導。６カ月後をめどに運用状況を報告するよう求めた。
　ダイハツが昨年末に公表した第三者委員会の報告書によると、同社では内部通報制度で受けた情報の約６割を、事案が発生した部署が直接調査していた。匿名の内部告発は「信ぴょう性が低い」と決め付け、連絡先を把握していた場合も調査結果を通知していなかった。
　第三者委は、これらが「内部通報制度や会社の自浄作用に対する疑念が強まる要因」となった可能性があると指摘。外部機関への通報があるまで不正が続いた背景とした。
　ダイハツの話　指導を真摯（しんし）に受け止め、早急に取り組みを進めて風通しの良い職場環境を整えていく。　

（ニュース提供元：時事通信社）