政府は１５日、安全保障上重要な土地の利用規制を定めた重要土地等調査法に基づく第３弾の区域運用を始めた。対象は宮城、愛知、香川など２５都道府県の計１８０カ所。米軍施設を初めて指定した。
　米軍施設は広弾薬庫（広島県呉市）や板付飛行場（福岡市）など６カ所で、防衛省市ケ谷庁舎（東京都新宿区）をはじめとする多くの自衛隊施設も追加。新千歳空港（北海道千歳、苫小牧両市）や九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）も対象となった。　

（ニュース提供元：時事通信社）