能登半島地震で住人が避難した家屋での空き巣など、地震に便乗した刑法犯認知件数が石川県内で１７件に上ったことが１１日、警察庁のまとめで分かった。避難所での置き引きも発生しているほか、悪質商法とみられる相談も受理しているという。
　こうした状況を踏まえ、警察は被災地の警戒や避難所での相談対応を強化。警察庁によると、車両約３０台、１２０人態勢で被災地のパトロールを実施している。また、避難所では女性警察官を中心に約４０人態勢で相談対応や防犯指導をしている。　

（ニュース提供元：時事通信社）