能登半島地震の被災地支援に関し、政府は在日米軍の協力を得る方向で調整に入った。自衛隊と連携した物資輸送などを想定。今後、支援の開始時期や具体的内容について、日米間で検討を急ぐ。複数の政府関係者が５日、明らかにした。
　被災地支援を巡っては、米国をはじめ複数の国・地域から申し出がある。政府は受け入れ態勢構築の負担などを理由に、これを原則として受け入れない方針。ただ、米軍は自力で移動手段や食料などを確保できるため、木原稔防衛相は５日、記者団に「今後、米軍の力も借りた支援を計画していきたい」と明言した。　

（ニュース提供元：時事通信社）