経団連は４日、能登半島地震の被災地復旧に当たる災害ボランティアやＮＰＯへの支援金の募集を始めた。被災者に直接届ける義援金の募集も近く始める。経団連の社会貢献活動を推進する組織を通じ、会員企業に呼び掛けている。
　十倉雅和会長が同日公表した談話で明らかにした。この中で、十倉氏は「一刻も早い被災者の救助・救援が最優先の課題だ。政府には岸田首相が先頭に立ち、引き続き万全の対応を取ってもらいたい」と強調。「経団連としても現地で支援活動に取り組むボランティア組織と連携し、会員企業に対し被災者・被災地支援を呼び掛けていく」との考えを示した。　

（ニュース提供元：時事通信社）