【ワシントン時事】米商務省は２１日、先端技術を使っていない旧世代の半導体について、来年１月から米企業のサプライチェーン（供給網）を調査すると発表した。旧世代の汎用（はんよう）半導体は、自動車や家電、防衛関連設備などに幅広く使用されているが、中国製への依存度が高いと懸念されている。安全保障上の課題や中国の巨額補助金などの分析に役立てる。
　米国の対中半導体輸出規制や投資規制は、主に先端品を対象にしてきたが、旧世代にも広がる可能性が出てきた。レモンド商務長官は「旧世代の半導体は、米国の重要産業を支える不可欠なものだ」と強調。中国を念頭に「非市場的な慣行への対処は安保上の問題だ」と述べた。　

（ニュース提供元：時事通信社）