政府・与党は４日、物流施設の機能強化に向けた設備に対する固定資産税の軽減措置を拡充する方向で調整に入った。人工知能（ＡＩ）を使ったナンバープレートの解析カメラを対象に加える。２０２３年度末までとなっている軽減措置の期限も２５年度末まで２年間延長する。２４年度税制改正大綱に盛り込む。
　労働基準法の改正により深刻なトラック運転手の不足が懸念される「２０２４年問題」に対応するため、輸送・配送の効率化に向けた設備の導入を後押しする。
　現行制度は、「特定流通業務施設」として認定された倉庫について、事業者の所得税・法人税で５年間８％の割り増し償却を認め、固定資産税・都市計画税の課税標準を５年間２分の１に軽減。倉庫に来るトラックの予約状況を表示するパネルなど付属の機械設備も、固定資産税の課税標準を５年間４分の３とする。
　２４年度からは機械設備の固定資産税の軽減に関し、トラックの入出庫をリアルタイムで確認できる「ナンバープレート解析ＡＩカメラ」を対象に追加。課税標準を５年間２分の１とする。荷待ち時間を短縮し、運転手の負担軽減につなげたい考えだ。　

（ニュース提供元：時事通信社）