行政の世界においても、ビジネスの世界においても、DX（デジタル・トランスフォーメーション）という言葉を頻繁に目にするようになりました。このDXについて解説するとともに、防災の世界でも進むトランスフォーメーションの現状をご紹介します。

DXとは何か？

DXとは、デジタルによる変革のことを指し、2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授がその概念を提唱したとされています。明確な定義が固まっているものではありませんが、2018年に経済産業省がまとめた「DX推進ガイドライン」では、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。

現在、「データとデジタル技術」を活用したさまざまなサービスが日々生まれており、それらを活用することで既存の業務オペレーションを効率化することもDXと言えますが、より本質的なことは、企業や行政の在り方を、ビッグデータや新しい技術（人工知能やIoT、ブロックチェーンなど）を前提に、根底から改革することによって別の次元に引き上げることにあります。

 

DXとは
データとデジタル技術を活用し、
業務プロセスや組織を変革すること

 

なぜ今DXなのか？

なぜ、現在これほどまでにDXが注目されているのでしょうか。民間企業にとっては、ディスラプターと呼ばれる、新しいビジネスモデルで既存事業を破壊する新興勢力がグローバルに席捲（せっけん）しており、自らを変革させなければ生き残れないという背景があります。ディスラプターとは、例えば小売業の世界を塗りかえたAmazon、タクシー業界の脅威となるUber、民泊でホテル業界のパイを奪うairbnbなどが挙げられます。また、テクノロジーが進化することによって、これまで限られたプレイヤーにしか使えなかった技術がコモディティー化し始めていることがこれを後押しします。例えば、クラウドサービス、人工知能、次世代通信5G、VR（仮想現実）などが挙げられます。

また、新型コロナウイルスの流行がこのトレンドを加速させている側面があります。新しい感染症の流行で、人々の行動様式は強制的に変化させられました。外出がままならない中、紙の請求書を作成して郵送する、契約書にはんこを捺（お）す、対面で会議をするといった業務上の行動や、レストランで食事をするというプライベートでの行動など、今まで当たり前にしていたことに制約がかけられる中で、リモートワークやオンライン手続き、デリバリーなどが急速に普及・高度化しました。ある意味、人々の行動様式がコロナによって強制的にデジタル化されていると言っていいでしょう。考えようによっては、これまでなかなか進まなかった慣習的で非効率なプロセスを一気にひっくり返すチャンスととらえることもできます。

2021年9月にはデジタル庁が創設される予定になっています。官民を挙げて、このモメンタムを逃さずにDXを推進することが、日本社会の活性化にとって非常に重要だと言えるでしょう。下記グラフは電通デジタルが行ったDXに関するアンケート調査から引用したものですが、約半数の会社は、コロナによってDX推進が加速したと答えています。

画像を拡大 （出典：電通デジタル「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査」）