災害時もスムーズな調達・配送が期待される

内閣府は27日、セブン＆アイ・ホールディングス、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、イオン、ローソン、ファミリーマート、ユニーの流通業７社を７月１日付で災害対応の指定公共機関に追加指定すると発表した。流通事業者の指定は初めて。

指定公共機関は災害対策基本法により首相が指定。インフラや医療など公共性が高く、国や地方自治体と協力して緊急事態に対処する。内閣府によると７社は広域に店舗を展開し、災害時においても被災地への食料品や日用品の調達・配送が見込めることから指定に踏み切ったという。

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http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20170627_01kisya.pdf

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リスク対策.com：斯波 祐介