2016/08/05
ニュースリリース

それが故に、ホストである政府と主催者は、イベントの安全性とセキュリティを確保するために資金を出し、公約を打ち出します。通常、大規模かつ広い領域のリスク管理を伴うものとなります。
しかし、リオ・デ・ジャネイロ2016夏季オリンピックでは、開催向け後数日間という状況で、セキュリティ上の懸念が高まりを見せています。オリンピックが開催される8月5日から21日の間、リオは50万人もの外国人観光客を迎えます。
テロやジカ熱を含まれる、オリンピック特有な脅威に、主催者、外国スポーツ代表団から、イベントのスポンサー、観客までも、リスクの度合いと緩和策の再計算を余儀なくさせられています。
<重大な事件>
・オーストラリアの選手がオリンピック村での火災退避訓練中に所持品を盗まれました。オリンピック村のホテルの火災報知器が意図的に機能を停止をさせれていたことも報告されています。
・中国のハードル競技の選手がオリンピック村のホテルで手の込んだ詐欺にあい、盗難にあっています。
・2名の警官が、ルーティン業務の車両捜査中にニュージーランドの柔術家を拉致し、逮捕をされたくないなら600ドルを払えと強要しました。
・ブラジル法務省は、開会式まで1週間を切った時点で、リオを拠点とするセキュリティ会社のアルテルとの契約を、能力と責任感の欠如を理由に破棄しました。
・ブラジルの対テロ対策のヘッドである、ルィーズ・アルバート・サラルベリー(LuizAlbertoSalalberry)は、イスラム国がテロを仕掛けてくる確かな証拠があると述べました。
・リオのグアナバラ(Guananbara)港はとても汚染されていて、選手、大会運営者、観客にまで健康被害を及ぼす可能性があります。
セキュリティ
犯罪は、リオの主要なリスクです。旅行者は、スリ、武装強盗、カージャックなどに対して脆弱な存在なので、当局は、警察官のプレゼンスを高めて旅行客の安全確保を高めています。とりわけ、アントニオ・カルロス・ジョビン国際空港(RiodeJaneiro-Galeao(AntonioCarlosJobim))やViaExpressaPresidenteJoaoGoulart(LinhaVermelha)高速道とアベニーダブラジル(AvenidaBrazil)の空港道路沿いには警察官が多く配置されています。
観光スポットでも警戒が強化されています。観光客が軽犯罪の犠牲になることの多いアベニーダリオブランコ(AvenidaRioBranco)、アベニーダ・ダス・アメリカ(AvenidadasAmericas)、イパネマ(Ipanema)、コパカバーナ(Copacabana)も含まれています。
夜間の外出は人波から離れないようにしてください。特に犯罪の懸念があるフラメンゴ(Flamengo)公園、金融街を避けるようにしてください。一般的に、ホテルの外や公共交通機関、混雑する観光地では犯罪に合う確率が高まると認識しなければなりません。
銀行やクレジット詐欺は日常茶判事といえます。ATM機でのカードクローニング(スキミング)を含め、とりわけ、「エクスプレス」とか「クイックナッピング」と呼ばれる誘拐は、ニュージーランドの選手の最近の誘拐事件からわかるように、市内全域で高い脅威となっています。旅行者にとって現金引出し後に銀行から出たときやATM利用時は本当に危険なのです。
ファベーラ(スラム街)は歴史的に悪名高い犯罪地区です。重武装の、資金源が豊富な麻薬ギャングたちによって牛耳られています。これらファベーラのいくつか警察が正常化したとして、旅行会社がファベーラ内のツアーを企画していますが、一般的なコンセンサスでは、地域に慣れていない観光客や出張者にとってファベーラは、増加する犯罪の被害にあう可能性が高い地区であることにかわらないのです。
4つの主なオリンピック会場は、マラカナ(Maracana)、コパカバーナ(Copacabana)、バラ(Barra)、デオドーロ(Deodoro)にあります。サッカーはベロオリゾンテ(BeloHorizonte)、ブラジリア(Brasilia)、マナウス(Manaus)、リオ・デ・ジャネイロ、サルバドール(Salvador)、サンパウロ(SaoPaulo)で行われます。
ニュースリリースの他の記事
おすすめ記事
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
-
新任担当者でもすぐに対応できる「アクション・カード」の作り方
4月は人事異動が多く、新たにBCPや防災を担当する人が増える時期である。いざというときの初動を、新任担当者であっても、少しでも早く、そして正確に進められるようにするために、有効なツールとして注目されているのが「アクション・カード」だ。アクション・カードは、災害や緊急事態が発生した際に「誰が・何を・どの順番で行うか」を一覧化した小さなカード形式のツールで、近年では医療機関や行政、企業など幅広い組織で採用されている。
2025/04/12
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方