2016/05/24
誌面情報 vol55
素早い状況把握と実務にかなった
導入のきっかけ
「発災時の初動で最優先すべきなのは被害の全体像をつかむことです。現場は被害情報の第一報を迅速に送信し、受け取る側はその情報を即座に整理して状況の大枠をとらえなければなりません」と説明するのは鈴与・危機管理室長の後藤大輔氏。ひとたび災害が起これば、鈴与グループの危機管理委員会は約140のグループ各社から情報を吸い上げて被害の全体像を把握し、さまざまな決断を速やかに下さなければならない。
鈴与グループの災害対応の中枢となるこの危機管理委員会は鈴与の役員やグループ会社の社長など14人が委員を務める。委員長はグループの代表である鈴木与平会長だ。発災時に委員はそれぞれが代表を務める部門やグループ会社に事業別対策本部を設置し、事業ごとに振り分けられたグループ各社を統括する。この方法で全てのグループ会社の危機管理を行っている。
後藤氏が中心となり、試行錯誤を繰り返しながら災害対策を改善してきた鈴与グループ。本社の対策本部室に入るとその成果が手に取るようにわかる。机やホワイトボードなどは床にしっかり固定され、重要な緊急連絡先はすべて見やすく整理され壁に張られている。非常電源や通信機器をはじめとした装備品をそろえ、災害時に無用の長物にならぬようメンテナンスと使用方法の確認を怠らない。とはいえ、対策に力を注ぐ鈴与でも課題が少なからず残っていた。求めていたのは被害状況を「うまく」把握する方法だった。
誌面情報 vol55の他の記事
おすすめ記事
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/12/24
-
-
-
能登の二重被災が語る日本の災害脆弱性
2024 年、能登半島は二つの大きな災害に見舞われました。この多重被災から見えてくる脆弱性は、国全体の問題が能登という地域で集約的に顕在化したもの。能登の姿は明日の日本の姿にほかなりません。近い将来必ず起きる大規模災害への教訓として、能登で何が起きたのかを、金沢大学准教授の青木賢人氏に聞きました。
2024/12/22
-
製品供給は継続もたった1つの部品が再開を左右危機に備えたリソースの見直し
2022年3月、素材メーカーのADEKAの福島・相馬工場が震度6強の福島県沖地震で製品の生産が停止した。2009年からBCMに取り組んできた同工場にとって、東日本大震災以来の被害。復旧までの期間を左右したのは、たった1つの部品だ。BCPによる備えで製品の供給は滞りなく続けられたが、新たな課題も明らかになった。
2024/12/20
-
企業には社会的不正を発生させる素地がある
2024年も残すところわずか10日。産業界に最大の衝撃を与えたのはトヨタの認証不正だろう。グループ会社のダイハツや日野自動車での不正発覚に続き、後を追うかたちとなった。明治大学商学部専任講師の會澤綾子氏によれば企業不正には3つの特徴があり、その一つである社会的不正が注目されているという。會澤氏に、なぜ企業不正は止まないのかを聞いた。
2024/12/20
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方