2016/05/24
誌面情報 vol55
素早い状況把握と実務にかなった
導入のきっかけ
「発災時の初動で最優先すべきなのは被害の全体像をつかむことです。現場は被害情報の第一報を迅速に送信し、受け取る側はその情報を即座に整理して状況の大枠をとらえなければなりません」と説明するのは鈴与・危機管理室長の後藤大輔氏。ひとたび災害が起これば、鈴与グループの危機管理委員会は約140のグループ各社から情報を吸い上げて被害の全体像を把握し、さまざまな決断を速やかに下さなければならない。
鈴与グループの災害対応の中枢となるこの危機管理委員会は鈴与の役員やグループ会社の社長など14人が委員を務める。委員長はグループの代表である鈴木与平会長だ。発災時に委員はそれぞれが代表を務める部門やグループ会社に事業別対策本部を設置し、事業ごとに振り分けられたグループ各社を統括する。この方法で全てのグループ会社の危機管理を行っている。
後藤氏が中心となり、試行錯誤を繰り返しながら災害対策を改善してきた鈴与グループ。本社の対策本部室に入るとその成果が手に取るようにわかる。机やホワイトボードなどは床にしっかり固定され、重要な緊急連絡先はすべて見やすく整理され壁に張られている。非常電源や通信機器をはじめとした装備品をそろえ、災害時に無用の長物にならぬようメンテナンスと使用方法の確認を怠らない。とはいえ、対策に力を注ぐ鈴与でも課題が少なからず残っていた。求めていたのは被害状況を「うまく」把握する方法だった。
誌面情報 vol55の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/11/26
-
-
なぜ製品・サービスの根幹に関わる不正が相次ぐのか?
企業不正が後を絶たない。特に自動車業界が目立つ。燃費や排ガス検査に関連する不正は、2016年以降だけでも三菱自動車とスズキ、SUBARU、日産、マツダで発覚。2023年のダイハツに続き、今年の6月からのトヨタ、マツダ、ホンダ、スズキの認証不正が明らかになった。なぜ、企業は不正を犯すのか。経営学が専門の立命館大学准教授の中原翔氏に聞いた。
2024/11/20
-
-
ランサム攻撃訓練の高度化でBCPを磨き上げる
大手生命保険会社の明治安田生命保険は、全社的サイバー訓練を強化・定期実施しています。ランサムウェア攻撃で引き起こされるシチュエーションを想定して課題を洗い出し、継続的な改善を行ってセキュリティー対策とBCPをブラッシュアップ。システムとネットワークが止まっても重要業務を継続できる態勢と仕組みの構築を目指します。
2024/11/17
-
-
セキュリティーを労働安全のごとく組織に根付かせる
エネルギープラント建設の日揮グループは、サイバーセキュリティーを組織文化に根付かせようと取り組んでいます。持ち株会社の日揮ホールディングスがITの運用ルールやセキュリティー活動を統括し、グループ全体にガバナンスを効かせる体制。守るべき情報と共有すべき情報が重なる建設業の特性を念頭に置き、人の意識に焦点をあてた対策を推し進めます。
2024/11/08
-
-
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2024/11/05
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方