1社の不正発覚で業界全体のイメージが下がりかねません（写真：写真AC）

2017年、2018年は、大手メーカーによる品質データ改ざんなどの不正問題が相次ぎ報道されました。2006年、2007年にも産地偽装、賞味期限改ざんといったことが起こりました。「うちの業界にも、こういう悪い慣例があるな」と思った方は多いのではないでしょうか。今回は、このように業界全体が長年慣習として行ってきたことが突然不正として発覚してしまった時の対応について考えてみましょう。

 

責任を取って社長が会長に昇格？

M社の事例を追いかけてみましょう。M社は、2017年11月グループ会社で検査記録データの書き換え不正があったことを公表しましたが、翌年2018年2月にも追加で不正が発覚しました。なぜ、不正発覚の連鎖は続いたのでしょうか？

2018年3月28日に公表された特別調査委員会の最終報告書で私が着目したのは、不適切行為の原因・背景事情の項目です。指摘されたのは、先行して発覚していた不正事案（先行事案）をひとごとと考える企業風土です。「そもそも問題がよく分からないので、コンプライアンスといっても何をしてよいか分からない」といった社員のコメントは現場の実態をよく表しているといえます。「いつものようにやっていればいい」といった従来慣行への依拠、先行事案は「ひとごと」という意識、そして、自らの仕事の意味や「製造事業者としてのあるべき行動」を考えずに業務に追われていたことを指摘しています。さらに2018年6月には、本社でも検査記録データの書き換え不正が見つかり、グループ全体で問題製品の出荷先は800件以上になりました。その責任を取って社長は辞任して「会長」になることが発表されましたが、社長が会長になるのは責任を取る形として一般の人にどう見えるでしょうか？　社長が会長になるのは、通常は昇格人事ではないでしょうか。責任を取ったことにはならないのです。ここにM社が不正を繰り返す本当の理由が垣間見えます。どう見えるのか社長には言えない、上司には言えない、リスクを指摘できない企業風土があるということです。