premium | リスク対策.com

海外出張時の安全対策

現地の治安情勢を事前に把握して治安の悪い場所に近づかない、というのが安全対策の基本です。しかし、海外出張における安全対策をより確実にするためには、それ以外にも事前準備や現地での行動が重要になります。海外出張時、渡航者本人はビジネスの商談、調整、報告、記録作成などで頭が一杯かもしれません。しかし、安全対策の観点から、渡航者本人が気をつけるべきポイントを説明します。

2024/03/12

能登の復興は日本のこれからを問いかける

半島奥地、地すべり地、過疎高齢化などの条件が、能登半島地震の被害を拡大したとされています。しかし、そもそも日本の生活基盤は地域の地形と風土の上に築かれ、その基盤が過疎高齢化で揺らいでいるのは全国共通。金沢大学准教授で石川県防災会議震災対策部会委員を務める青木賢人氏に、被害に影響を与えた能登の特性と今後の復興について聞きました。

2024/03/10

ESGによって見直しが迫られるリスク管理

将来の企業価値に影響を及ぼす非財務要素（ESG）の台頭により、リスク管理が新たな局面を迎えている。企業が今後の重要テーマである気候変動リスクや生物多様性リスクについて検討する場合において、改めてERMの機能や構造を検証することが重要と考えられる。

2024/03/09

仕掛けと工夫がなければ舞台はまわらない

BCPで規定した計画と現実との間のギャップを抽出し、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いが生じる原因と対処を考える本連載。第２章では「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。前回に続き、今回もBCPの実効性に関連して初動・災害対策本部の「あるある」を取り上げます。

2024/03/08

世界中で「食糧危機」「水危機」の予兆が⁉

高温、干ばつにより世界中で小麦や果実、野菜の不作が続き、熱波が原因とみられる家畜の死亡も増加。漁場では馴染みの魚の漁獲量が減り新顔が増えています。水不足も、国内はこれまで比較的短期間で解消されてきましたが、欧州では水運停止、水力発電量減少など経済に影響が出ています。「食料危機」「水危機」が現実味を帯びてきたかもしれません。

2024/03/07

造成地や砂丘地域に液状化被害が集中した新潟市国や自治体のハザードマップ活用を

能登半島地震では、震源地から離れた新潟県新潟市で震度５強を記録した。新潟市の被害で顕著だったのが液状化だ。砂の吹き出した痕跡がそこかしこに見られ、地面の陥没、盛り上がりが多数発生。多くの住宅が影響を受けた。液状化を専門とする新潟大学助教の保坂吉則氏に新潟市の液状化について聞いた。

2024/03/07

従業員にフェイクニュース問題を説明するポイント

インターネット上での偽情報の拡散が深刻な問題になっています。今回は、フェイクニュースが広がりやすい理由や対策について考えます。

2024/03/06

燃えやすい木密地域で消火活動が困難に

2024 年の幕開けを襲った能登半島地震。輪島市の朝市通り周辺で発生した火災は、消火できずに拡大する延焼が中継され、地震火災の恐ろしさを突きつけました。日本火災学会の調査として現地に入った東京大学先端科学技術研究センター教授の廣井悠氏に、輪島市の大火について聞きました。

2024/03/01

ビッグモーター問題、損保ジャパンの報告書と記者会見

損保ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスは、ビッグモーターによる自動車保険の不正請求問題について記者会見を1月26日に開催しました。1月16日に最終報告書が提出され、金融庁からも25日に業務改善命令が出されました。筆者がこの問題で着目したのは最終報告書で明らかにならなかったこと、会見出席者から推測できる今後の説明責任の変化です。

2024/02/29

相次ぐ爆破予告、企業に求められる対策

東京・多摩市にあるテーマパーク「サンリオピューロランド」が2月24日、「危険物を置いた」という趣旨のメールが届いたことから、同日の営業を取りやめた。同日中に警察と連携し安全確認ができたとして、翌25日には営業を再開したが、近年、大学などに対する爆破予告なども増えており、企業としても、こうしたイタズラ行為や、脅迫メールなどへの対策が求められそうだ。

2024/02/26

いつどこの国でも大規模水害に見舞われる

近年の顕著な災害をもたらした大雨・洪水についても、一定程度は地球温暖化の影響があったことがわかってきています。そしてその大雨・洪水被害は、特定の地域だけでなく、世界中で発生しています。当然ビジネスへのダメージは大きく、特に製造や輸送への影響は甚大。それがいつどこの国でもあたり前に起こり得る状況になってきています。

2024/02/22

東京の大雪――2月の気象災害――

東京の大雪は2月に多い。これは、東京に大雪を降らせる南岸低気圧が2月に現れやすいことに起因している。今回は、東京の過去の大雪事例を観察し、留意すべきポイントを確認する。

2024/02/22

第243回：地球規模の気候変動を踏まえつつ自然災害を総括した報告書（2024年版）

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、1年間に発生した自然災害の被害規模や発生状況のトレンドなどをまとめた報告書の2024年版。2023年に起きた自然災害では、トルコ・シリア地震が死者数と経済損失の両方でトップ、保険金支払額でも2位となっている。

2024/02/21

製造を止めない全社的SCRMを展開

電気設備を製造・販売するパナソニックエレクトリックワークス社（大阪府門真市、大瀧清社長）は、発災時にも製品の製造を止めないサプライチェーンリスクマネジメントに取り組んでいます。重要な製品や部品を整理し、メーカーや製造拠点の詳細な情報まで把握。代替情報を加え、動き出しのスピードアップを実現しました。元日に発生した能登半島地震でも素早く対応し、製品製造に大きな影響はありませんでした。

2024/02/21

従来の防災から脱却しBCMを強化

大手建材メーカーのYKK AP（東京都千代田区、魚津彰社長）は防災から脱却し、BCMの強化に乗り出しています。国内外の全拠点でBCPの策定が完了。次の段階として指針を改訂し、教育や訓練を見直しました。組織横断的に活動できる体制を整え、全社的な展開を促しています。幸いにも、元日に発生した能登半島地震では富山県内にある拠点で大きな被害はなかったが、改善に取り組んでいます。

2024/02/20

能登半島地震におけるBCP調査

元日に発生した能登半島地震で、北陸地方などに自社施設があり、かつBCPを策定していた企業のうち、「BCPが機能した」と感じている企業は、半数以下にとどまることが、リスク対策.comが実施したアンケート調査で明らかになった。従業員の規模別に分析したところ、1001人以上の企業では67.3％が機能したと感じているのに対し、100人以下は29.4％と大きく差が開いた。中小企業では、もともとBCPの策定率が大企業に比べ低いが、今回の調査では、BCPが実際に機能すると感じる「実効性」についても、大企業に比べ低い可能性があることを示唆するものとなった。

2024/02/19

リスク管理の新たな課題「副業コンプライアンス」

働き方改革の一環で、企業は業務に支障がない限り、副業・兼業を原則的に認めるよう求められています。企業のリスク担当者が副業をどのように理解し、管理していくべきか。実践的なアプローチと具体的なケーススタディを提供していきます。

2024/02/19

多様な働き方を支援する雇用保険法等の改正案

厚生労働省は、令和6年1月12日に「雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」と「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案（雇用保険法等の一部改正関係）要綱」の2つの改正法案要綱を労働政策審議会に諮問し、2月9日に「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が第213回国会に提出されました。改正案による主な改正事項としては、雇用保険制度の適用拡大、教育訓練・リスキリング支援のほか、育児期における多様な働き方支援として出生後休業支援給付、育児時短就業給付の創設などがあげられます。

2024/02/17

日大アメフト部大麻事件にみる不祥事の影響

今年度の帝京大学の広報論の最後の講義では、2023年に起きた不祥事のなかから日大アメフト部大麻事件についてあらためて振り返り、受講生にこの事件の印象や意見を自由に書いてもらいました。所属は違うとはいえ、ステークホルダーたる学生が大学という組織の不祥事をどうとらえていたのか、そして日大ブランドはどうなるのかをまとめてみます。

2024/02/16

第42回リスクランドスケープの俯瞰

AI、さらには量子コンピュータなどの新しいテクノロジーが社会に影響を与え始めています。サイバーセキュリティ部門としては、これらのテクノロジーの本質的理解や社会情勢も視野に入れたうえで、会社のリスクテイク判断に資することが必要になってきます。

2024/02/14

暑くなればなるほど企業は損をする

気候変動による猛暑はすでに私たちの生活や消費に影響を及ぼしています。ロイター企業調査によると６割超の企業で暑さ対策の費用増加が課題になり、アメリカの大学などの調査ではここ最近の熱波で世界各国は平均16兆ドルを損失したとしています。猛暑の影響が経済的な損失をともなうことは明らかで、ダメージはさらに大きくなりそうです。

2024/02/08

早くトップを代替拠点へ連れていかねば⁉

BCPで規定した計画と現実とのギャップを抽出し、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、その対処を考える本連載。第1章として「リソース制約と事業継続戦略の検討・見直し」のなかに潜むあるあるを論じてきましたが、今回から第２章として「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を取り上げます。

2024/02/06

公益通報者保護法で求められるSpeak Up

今回は、国内4工場、全車種の生産（出荷）を停止するに至ったダイハツの不正問題を例に、内部通報制度の問題点や機能させるポイントなどについて解説します。

2024/02/06

組織に求められるAI活用の基盤づくり

AIツールが注目を集めている。実際の仕事に組織として活用するというところまでに進んでいる組織は少ないかもしれない。とはいえ、多くの従業員は、組織がゴーサインを出す前に、実際に自分の仕事で活用を試みることがあるかもしれない。AI使用に関する企業としての方針を待たず、潜在的なリスクを完全には理解せずに、利用している従業員がある程度存在することは容易に想像できる。

2024/02/05