第241回： データセンター運用管理の実態に関する継続的な調査の結果（2023年版）

今回取りあげるのはデータセンターの運用管理に関する調査報告書。サスティナビリティとAIに関するトピックを抽出して紹介する。

2024/01/17

「個人」が揺るがす企業価値

年末に行った中国出張の際、現地で話題になっていたのは、一人のインフルエンサーが企業の時価総額に約60億香港ドル（日本円に換算すると約1100億円！）もの影響を与えた事件だった。

2024/01/16

企業の危機管理担当者必見「2024年のリスク予測」

シンクタンクによる2024年のリスク予測が相次いで発表されている。スイスのジュネーブに本部を置く世界経済フォーラムは1月10日、2024年版のグローバルリスク報告書を発表。国際情勢を専門とする米国の調査会社ユーラシア・グループも2024年の「世界の10大リスク」をリリースした。昨年末には、PwCとリスク・セキュリティコンサルティングサービスを提供するコントロール・リスクス（本社：英国）がそれぞれ2024年のリスク予測報告書やリスクの危険度予測を示したマップを公開している。さらに、株式会社PHP研究所の政策シンクタンクであるPHP総研が、2024年に日本が注視すべきグローバルリスクを発表している。

2024/01/14

地球の気温上昇はすでに境界値を超えた？

気候変動の国際指標は2030年までに世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5℃に抑えるのが目標。しかし短期的にはすでにこの指標を超えて気温は上昇し、今年はさらに暑くなる可能性が否めません。本連載は国際的なシナリオよりシビアな予測を立て、気候リスクが皆さんの生活やビジネスにどのような影響を及ぼすのかを伝えていきます。

2024/01/11

「誰のエラーによるものか」を追及すべきではない

羽田空港で日本航空機が海上保安庁機とぶつかり、炎上した事故で、本格的な調査が始まっています。調査や検証のあり方について、考えてみます。

2024/01/10

情報開示の在り方についても対策が必要

ESG（環境・社会・ガバナンス）リスクは、リスクマネジメントでの大きな課題になりつつある。実際、ESGに関わる情報開示に関しては、強制を伴うものばかりではないとはいえ、多くの提言が出されていて、それを無視することは社会的責任を果たさないことにつながりうるといったリスクにもなりかねない。この意味でも、ESGリスクに関しては、具体的な対応策を検討するばかりでなく、そうした活動についての情報開示の在り方についても、適切な対策が求められている。

2024/01/09

ランサムウェア感染　インシデントの特徴と復旧作業

今回は調査からわかった本インシデントの特徴と復旧作業の内容を解説します。

2024/01/05

本当に協力業者は駆けつけてくるのか？

本連載は、BCPで規定した計画と現実との間に生じるギャップを抽出。多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、そうしたギャップが生じる原因と、そこへの対処を考えています。第1章として「リソース制約と事業継続戦略の検討・見直し」のなかに潜む「あるある」を論じていますが、今回は「外部リソースの制約」を取り上げます。

2023/12/26

長く続いた品質不正ーダイハツ工業の報告書から読み解く

最近のニュースからリスクマネジメントの課題や対策のポイントを解説。第3回は、品質不正の根深さと是正への覚悟

2023/12/24

BIAレポートを作成し経営陣に報告しよう

ビジネスインパクト分析（BIA）について解説する短期集中連載。前編ではBIAとは何か、なぜいまBIAが求められるのかを解説しましたが、後編ではBIAの基本的な進め方を具体的に説明します。BIAの成否は組織のトップがその目的を理解し、サポートしてくれるかがカギ。そのうえで、主要な内外の関係者すべてが関わる必要があります。

2023/12/21

羽越本線列車転覆事故――12月の気象災害――

冬季の日本海側の地方では、海上から種々の激しい現象が襲ってくる。今回は、特急列車を転覆させるほどの突風をもたらした気象環境について記述する。

2023/12/21

第240回：海外の企業においてERMへの取り組みはどの程度進んでいるのか（2023年版）

今回紹介するのは、企業におけるERMへの取り組み状況に関するアンケート調査の報告書。リスクが複雑化する中、リスクアセスメント（特にリスク特定）に対して投資することの重要性が強調されている。

2023/12/19

独自システムで災害時の現場情報を即時共有

慢性的な人手不足、深刻な高齢化に悩む建設業。来年４月には、残業の上限が規制される2024年問題も控えている。そうした厳しい環境下でDXに積極的に取り組み、生産性を高めようとしているのが中堅ゼネコンの飛島建設。建築や土木の作業現場の管理で導入しはじめた新システムを、災害時の利用にまで拡大している。

2023/12/18

内閣府が冊子「企業の防災対策・事業継続強化に向けて」を公開

内閣府（防災担当）はこのほど、「企業の防災対策・事業継続強化に向けて」と題したPDF小冊子をまとめ、公開した。内閣府では現在、南海トラフ地震の想定の見直しを進めており、さらに、今年は関東大震災から100年目の節目にあたることから、企業に改めて地震対策の強化を呼び掛けることを目的としている。

2023/12/18

第41回 改正ネットワーク・情報システム指令（EU）

今回取り上げるEUの改正ネットワーク・情報システム指令（通称NIS２）は、主要なサイバーセキュリティ関連規制の一つとして、EUレベルでは発効済みであり、各加盟国で法令を施行する期限を2024年10月までと定めています。この改正は、旧指令発効後わずか6年という速さで施行されています。

2023/12/16

「働きがいがない職場」にはリスクが満載

働きがいのある職場づくりはリスク低減の面からも大切です。「働きがいのない職場」は離職率が高く、採用コストがかかり、新人の指導にかかる負担も大。ハラスメントが起きれば告発される可能性が高く、黙ったまま離職されると再び新たな犠牲者が発生します。この負のサイクルを抜け出し、どう「働きがいがある職場」を導くかを考えます。

2023/12/15

重要性が増す企業のカスタマーハラスメント対策

厚生労働省は、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくり推進に向けた広報・啓発活動を実施しています。今年、活動の一環として実施された「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」では、カスタマーハラスメントをテーマとして、講演や企業の取組事例が紹介されました。

2023/12/15

経営視点でBCPに３線モデルを適用せよ

来年度から適用されるJ-SOX制度の改訂は、上場企業に向けたものとはいえ、非上場企業にも大きな影響を与えそうです。注目されるのは「3線モデル」というキーワード。これをBCPにどう反映させるかは、上場、非上場に関わらず多くの企業に共通の経営テーマです。今回は構築済みのBCPに3線モデルどう反映させるかについて解説します。

2023/12/14

海外選挙の注意点

海外の安全対策では、現地のイベントに注意する必要があります。特に選挙が起因となる暴力や破壊行為は枚挙にいとまがありません。2024年は各国で国家元首クラスの選挙が控えています。選挙期間中の安全対策を紹介します。

2023/12/13

経営者の失敗オンパレードを防ぐには？

危機管理規程がありながらなぜ活用されなかったのでしょうか。10月30日、学校法人日本大学アメリカンフットボール部薬物事件対応に係る第三者委員会の報告書は、危機時における判断失敗の在り方を明らかにしました。不適切判断と対応がオンパレードの日本大学。トップ3は一体何を守ろうとしていたのでしょうか。

2023/12/12

地震火災を拡大させる車の危険性

関東大震災で猛威を振るった火災。同時多発的に発生した炎は、避難を妨げ多くの死者を発生させる原因となった。それから100年でハードとソフト整備で都市は大きく変わり、より安全になった。それでも地震火災の恐ろしさは変わらない。新たな不安材料も加わっている。 都市防災を専門とする愛媛大学の二神  透准教授に地震火災について聞いた。

2023/12/11

事業継続とESGの一体化

従来、事業継続とESGとは別のものとして扱われてきた。ところがESGに関するリスクは事業そのものにも大きな影響を及ぼすことが認識されつつあり、事業を継続するという視点からESGリスクを整理し、組織的な対応を迅速に取れるように態勢を整えるべきであるとの動きが出てきているという。

2023/12/08

マルチハザードBCPに自信がない人のために

ビジネスインパクト分析（BIA）は、ご承知のとおり、どの業務がどのくらいの期間止まると顧客や取引先にどのような影響が及ぶかを可視化するツール。その影響度を考慮し、どの業務を先に立ち上げるかを判断します。ただ、それ以上のことを深く考える機会はなかなかありません。BIAが求められる背景と理由、効果を短期集中で解説します。

2023/12/07

システム復旧と優先業務再開とのアンマッチ

策定から一度も見直されていないBCP、いざというとき機能するのか？ 実際、単に計画書類があるというだけでは、現実との間にギャップが生じるのも無理はありません。本連載ではそうした状態が生まれる原因と、そこへの対処を考えていきます。今回は「ビジネス不在のIT-BCP」を取り上げます。

2023/12/06

机上計画からの脱出

気候変動による自然災害の多発、米中対立やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの高まり、新型コロナウイルス感染症によるパンデミックなどにより、BCP（事業継続計画）／BCM（事業継続マネジメント）の重要性は増しています。本連載では、ESG時代に日本企業に求められるBCPとリスクマネジメントについて、BCPの概要から最近の動向、課題などについて、事例を交えながら解説します。

2023/12/06