グーグル、ＡＩ検索に強化版＝難問にも回答、試験提供

　【シリコンバレー時事】米グーグルは５日、生成ＡＩ（人工知能）を活用した検索サービスの強化機能「ＡＩモード」を発表した。より複雑で難しい問題に対応し、要約と一緒に引用元のリンクを示す。さらに掘り下げて尋ねることも可能だ。月額１９．９９ドル（約３０００円）の有料サービスの利用者に試験提供する。

2025/03/06

サイバー攻撃で中国人訴追＝日印当局間のメール流出か―米

　【ワシントン時事】米政府は５日、中国政府の指示の下、米国やアジア各国の政府機関にサイバー攻撃を仕掛け、情報を窃取していたなどとして、中国公安省職員を含む１２人の中国人を訴追したと発表した。日本とインドの外交当局間のメールも流出していた可能性がある。

2025/03/06

危機管理広報の体験学習―メディアトレーニング【2025年】

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2025/03/06

ＮＴＴコムに不正アクセス＝１万７０００社の情報流出か

　ＮＴＴコミュニケーションズは５日、社内システムが不正アクセスを受け、法人顧客１万７８９１社の情報が流出した恐れがあると発表した。一部の法人向けサービスを利用する企業が対象で、契約社名や担当者の電話番号、メールアドレスなどが含まれる。現時点で情報の不正利用は確認されていないという。

2025/03/05

サイバー攻撃対策、売上高３倍に＝政府調達を拡大―経産省新戦略

　経済産業省は５日、国内サイバーセキュリティー企業の売上高を３倍超に増やす新戦略をまとめた。今後１０年以内に現在の約９０００億円から３兆円超に引き上げる目標を掲げ、達成に向けてスタートアップ（新興企業）のセキュリティー製品を政府機関が積極的に調達する。

2025/03/05

リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ

リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。

2025/03/05

被災自治体の課題と官民協働の成功事例

能登半島地震の教訓を踏まえた防災体制の強化が動き出しました。政府は災害関連で６つの法律の改正案を閣議決定。国を含めた官民協働をより進めていく考えです。今号では能登半島地震の災害対応をあらためて振り返り、現場における成功事例を紹介します。ほか、サイバーセキュリティーや下請法など企業がいま押さえるべきトレンドを解説します。

2025/03/05

７割で一般社員が生成ＡＩ活用＝金融機関で、官民勉強会設置―金融庁調査

　金融庁は４日、金融機関での人工知能（ＡＩ）の活用実態や課題認識に関する調査結果を公表した。銀行や金融商品取引業者など１３０社の９割が何らかの形でＡＩを業務で活用。生成ＡＩについては文章の要約や翻訳、資料作成など一般社員向けに利用を認めているとの回答が７割強となった。

2025/03/04

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年3月4日配信アーカイブ】

【3月4日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／災害対応の初動を見直す／リスクに効く行動経済学

2025/03/04

ビットコインとイーサリアムは対象に＝米政府の暗号資産備蓄―トランプ大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日、米政府が検討する暗号資産（仮想通貨）の備蓄制度について、「ビットコインとイーサリアムは、備蓄の中核となるだろう」とＳＮＳに投稿した。２銘柄は、市場での取引が多い代表的な暗号資産として知られる。

2025/03/03

ディープシークに官民熱狂＝「国産ＡＩ」こぞって導入―失業懸念も・中国

　人工知能（ＡＩ）開発を手掛ける中国の新興企業ディープシーク（深度求索）の最新生成ＡＩモデルを導入する動きが、同国内で急速に広がっている。米国製に匹敵する性能とされ、ＡＩを巡る米中の覇権争いが激化する中、中国としては先行する米国に一矢報いた格好だ。

2025/03/03

ＡＩ新法案、実効性に課題＝罰則なく、悪質事案公表で対応

　政府が人工知能（ＡＩ）に関する新たな法案を国会に提出した。技術革新の促進とリスク対応の両立を重視し、罰則規定は盛り込まなかった。ＡＩ悪用による犯罪などに対する懸念が強まる中、悪質な事業者名を公表するなどして対処する方針だが、専門家からは実効性を疑問視する声も上がる。

2025/03/03

ＡＩ安全利用へ新組織＝友好国会合で決定―都内

　生成ＡＩ（人工知能）に関する国際ルールを協議する先進７カ国（Ｇ７）の枠組み「広島ＡＩプロセス」に賛同する国・地域の会合が２８日、東京都内で終了した。

2025/02/28

ネット規制の問題点とネット空間の課題

ネット情報の規制は悪手であり、自由な情報空間が担保されるべきと語ってきました。情報統制は有事を除きタブー。その原則には多くの人がうなずく一方、自身の既得権益構造を守ろうとする人も多く、大義名分を付けて正当化しがちです。今回はネット情報空間の秩序を保つために必要な一定の規範とその問題点にスポットをあてます。

2025/02/28

悪質事業者、国が調査・公表＝政府、ＡＩ法案を国会提出

　政府は２８日、人工知能（ＡＩ）を巡るリスク対応と開発促進の両立を図る新たな法案を閣議決定し、衆院に提出した。人権侵害などが生じた場合、国が事業者を調査・指導し、必要に応じて事業者名を公表できるようにする規定を盛り込んだ。今国会中の成立を目指す。

2025/02/28

第54回：デジタル情報環境の水先案内人

デジタル情報環境に流れるナラティブ（ストーリー／デマなど）のうち、企業のブランドや評判に有害となり得るものをまとめて報告するのが情報分析官の仕事です。単語ではなく、物語性を分析するところに従来のサービスとの違いがありそうです。前回に続き、情報分析官の仕事についてお話を聞いていきましょう。

2025/02/28

ＡＩ政策、友好国で連携＝都内で初会合、安全利用へ

　先進７カ国（Ｇ７）を中心とした生成ＡＩ（人工知能）に関する国際ルールづくりに賛同する国・地域で構成する「広島ＡＩプロセス・フレンズグループ」の対面での初会合が２７日、東京都内で始まった。約４０カ国・地域から政府担当幹部らが集結。

2025/02/27

アレクサ、生成ＡＩで強化版＝米アマゾン、スマートホームで攻勢

　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムは２６日、音声アシスタント「アレクサ」に、最新の生成ＡＩ（人工知能）機能を搭載した強化版「＋（プラス）」を発表した。米国で近く提供を始め、日本などに順次拡大する。対応する家電に音声で指示するだけで、アプリを操作できる。

2025/02/27

三菱電機、操作者の知見可視化する技術開発＝公共インフラのＤＸに活用

　三菱電機は２５日、システムオペレーターの経験や知見を可視化し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に活用できる技術を開発したと発表した。ベテラン技術者の経験に頼る部分が大きかった機器の故障や異常への対応ノウハウをデータ化し、システムの高度化や開発期間短縮につなげる。

2025/02/25

ベネッセ、大学受験向け新サービス＝ＡＩとの対話で思考力向上

　ベネッセコーポレーション（岡山市）は２５日、大学受験向けの新たなオンライン学習サービス「難関合格　進研ゼミ√Ｒｏｕｔｅ大学受験」を３月３日に始めると発表した。問題の回答に対して人工知能（ＡＩ）が再質問することで利用者の思考力を鍛える対話型学習が特長。

2025/02/25

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年2月25日配信アーカイブ】

【2月25日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／トヨタが変えた災害時の物資物流／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2025/02/25

デジタル課税、対立の火種に＝欧州を批判、対抗措置検討―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が、巨大ＩＴ企業を対象にしたデジタル課税への対抗措置を検討すると表明したことで、こうした税制を採用する欧州各国やカナダとの関係がさらに悪化する恐れがある。違法コンテンツ対策などを求める欧州連合（ＥＵ）の巨大ＩＴ規制も問題視。

2025/02/24

「人種・信条」ＡＩ活用に同意不要＝個人情報保護の要件緩和―政府検討

　政府の個人情報保護委員会は、現在本人の同意が必要な人種や信条などの個人情報の取得について、人工知能（ＡＩ）開発など統計作成を用途とする場合は本人同意を不要とする検討に入った。要件を緩和することで、ＡＩ事業者が情報を利活用しやすくするのが狙いだ。　個人情報保護法は３年ごとの見直しを定めている。

2025/02/23

デジタル課税で対抗措置＝欧州標的―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２１日、デジタル課税への対抗措置に関する大統領令に署名した。グーグル親会社のアルファベットやアップル、アマゾン・ドット・コムといった米ＩＴ大手への課税を導入する欧州諸国などが主な標的だ。

2025/02/22

小型EV三輪電配車を利用した「小さな小さな発電所」

EVモビリティの企画・製造・販売を手掛けるEVジェネシスは、自社開発の電動三輪自動車『3RUOTA』に電配ユニット（ペロブスカイトソーラーパネルと自社開発の大容量リン酸鉄リチウムイオンバッテリー）を搭載した「電配車」と、外付けのペロブスカイトソーラーパネルを組み合わせたユニット「小さな小さな発電所」を展開する。平時は日常の移動手段やレンタカーや物流などの働く車として収益をあげ、災害時には電力供給や被災地支援活動への活用など、多様な場面でのエネルギー供給を図るもの。

2025/02/22