ＡＩによる知財侵害防止へ＝２６年の法改正視野―特許庁

　特許庁は６日、生成ＡＩ（人工知能）や仮想現実（VＲ）などの新技術による知的財産権の侵害行為を防ぐ制度を検討する方針を示した。生成ＡＩが作成したデザイン案の公開により、本来の開発者が新規デザインに関する意匠権の取得を妨げられるといった事態を想定する。

2024/11/06

サイバー防御法案、年内提出見送り＝政府、衆院選敗北が影響

　サイバー攻撃の兆候を捉えて被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入する関連法案について、政府は年内に見込まれる臨時国会への提出を見送る方向で調整に入った。複数の関係者が５日、明らかにした。

2024/11/05

中小企業向けのランサム対策ネットワークストレージ

村田機械は、UTM（統合脅威管理）機能を内蔵したネットワークストレージ「InformationGuard EX（インフォメーションガード・イーエックス）」シリーズの新モデル「IPB-8557」「IPB-8357」の2製品を販売する。ムラテックフロンティアを通じて11月中旬から順次発売する。

2024/11/05

ＦＩＸＥＲ、総務省と生成ＡＩの実証実験

　生成ＡＩ（人工知能）関連事業を手掛けるＦＩＸＥＲは５日、総務省と生成ＡＩの実証実験で協力すると発表した。同省は、職員の働き方改革などに向けて２０２５年度に生成ＡＩによる業務効率化を本格導入する方針。

2024/11/05

リスク対策.com編集長が斬る！【2024年11月5日配信アーカイブ】

【11月5日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：組織に潜むリスク

2024/11/05

人に寄り添う企業防災

災害時に受ける影響は、個人ごとに異なります。多様な個人へのきめ細かな寄り添いが求められる時代、企業防災にも人間視点の見直しが求められるようになりました。本紙はその切り口を探るべく、さまざまな業種で防災・危機管理に携わる女性の匿名座談会を実施。災害備蓄の課題と改善点を中心に語り合った内容を、人への寄り添いの第一歩としてお届けします。

2024/11/05

約1.5日先までの洪水範囲・浸水深をリアルタイム予測

気候変動リスク分析プラットフォームや洪水予測技術を開発するGaia Visionは、リアルタイム洪水予報ソリューション「Water Vision」のβ版を提供する。「気象業務法」と「水防法」の改正によって民間事業者による洪水予報への許認可制度が設けられたことを受け、自治体による適切な避難誘導などのための予報サービスのニーズに対応するもの。現在、水害に備えるための事前の訓練や活用可能性の検証を行うトライアルユーザーを募集している。

2024/11/04

ＡＩエージェントの時代到来＝開発加速、人の仕事代替

　【シリコンバレー時事】人工知能（ＡＩ）が、人間の代わりに仕事をする「ＡＩエージェント」の時代が到来した。米オープンＡＩが公開した生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」が、人間の意図に沿って文章を作る能力で世界に衝撃を与えてから２年弱。

2024/11/03

リスク、倫理、コンプライアンスを一致させる

リスク、倫理、コンプライアンスに関して組織が同じ意見を共有していると考えている企業は多いが、実態はそうはなっていない。倫理文化を調査した報告書によれば、仕事を遂行するためには規則を守らないことは許容されると4分の1の従業員が考えていて、7分の1が過去1年間に規範に反する行動をとっている

2024/11/03

生成ＡＩ検索、本格スタート＝チャットＧＰＴ、まずは有料版から―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは１０月３１日、生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」でインターネット検索ができるサービスを正式に始めた。文章で調べたい内容を尋ねると、ネット上の情報を要約して示してくれる。まずは有料版から展開を始め、数カ月かけて無料ユーザーにも広げる方針。

2024/11/01

業務分析機能を備えた屋内位置情報システム

消防用設備全般の技術開発・生産・工事施工・機器販売・保守点検業務を手がけるニッタンは、オフィス、病院、倉庫、工場等のあらゆる建物内の火災情報と、従業員や備品の位置情報を融合した屋内位置情報システム「B Catch Now（ビーキャッチナウ）」を提供する。新たな付加サービスとして、施設の利用状況や従業員の働き方、備品の稼働状況などを可視化し、業務分析ができるサービスを提供する。

2024/11/01

目的地近くの駐車場案内＝グーグルマップ、機能拡充

　【シリコンバレー時事】米グーグルは３１日、地図サービス「グーグルマップ」の機能を拡充させ、今週から世界で提供すると発表した。車で移動する際、目的地を入力すると最寄りの駐車場を案内し、降車後は目的地までの徒歩ルートを表示する。途中にある名所や飲食店を示し、経由地に設定できる機能も加えた。

2024/10/31

シャープ、５８００人超の個人情報流出＝不正アクセスで

　シャープは３０日、オンラインストアなどへの不正アクセスで、５８３６人分の個人情報が流出した恐れがあると発表した。このうち４２５７人分にはクレジットカード情報が含まれる。同社は不正利用がないか、顧客に確認を呼び掛けている。　カード情報は、名義人名やカード番号、有効期限、セキュリティーコードなど。

2024/10/30

KADOKAWAへのサイバー攻撃、本当の目的

本セミナーでは、サイバーセキュリティが専門でエバンジェリストであるプルーフポイントの増田幸美（そうた ゆきみ）氏に、KADOKAWAへのサイバー攻撃の詳細と企業がとるべき対策を紹介していただきます。

2024/10/29

リスク対策.com編集長が斬る！【2024年10月29日配信アーカイブ】

【10月29日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：道路の被災リスク

2024/10/29

米アップル、生成ＡＩ「ｉＭａｃ」投入＝１１月発売、約２０万円から

　【シリコンバレー時事】米アップルは２８日、デスクトップパソコン「ｉＭａｃ（アイマック）」を１１月８日に発売すると発表した。１２９９ドル（日本では１９万８８００円）から。最新の自社製半導体「Ｍ４」を採用して処理性能を高め、同社の生成ＡＩ（人工知能）「アップルインテリジェンス」を使えるようにした。

2024/10/29

ハッキングされ暴走する！？

ハッキングされた乗り物が暴走するというプロットが多くの映画やドラマでも見られるが、現実世界でも目立つようになってきた。それは突飛なことなのか！？　そして、サイバーセキュリティにも突飛なアイデアが必要なのだろうか？

2024/10/29

第50回 「PEBKAC」を動かす鍵

米Intel社がPEBCAKという「略語」を使って自社製品を喧伝したのが2006年。これはコンピューティング能力や騙しに弱い人間側に問題があることを指し、IT専門家やヘルプデスクでよく使われてきたスラングだそうです。約30年経った今も、そうした風潮は途絶えていないようで――。今回は人間に焦点を移し、セキュリティ教育について考えます。

2024/10/28

液化水素充填、実証＝トヨタ・岩谷産業

　トヨタ自動車は２４日、岩谷産業と共同で、愛知県刈谷市にある同社の水素ステーションで、液化水素を車に直接充填（じゅうてん）する実証実験を行った。液体充填は現在の気体充填と比べ、車の航続距離が伸びる上、ステーションのコスト減や省スペース化が図れるという。

2024/10/24

官邸偽サイトで注意喚起＝政府

　青木一彦官房副長官は２３日の記者会見で、首相官邸のホームページをかたって個人情報の入力を促す偽サイトの存在が確認され、官邸ホームページとＳＮＳで注意を喚起したことを明らかにした。事業者の協力を得て、偽サイトはアクセス不能にしたという。

2024/10/23

リスク対策.com編集長が斬る！【2024年10月22日配信アーカイブ】

【10月22日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：豪雨・地震・豪雪の複合災害から20年

2024/10/22

米映画会社、テスラを提訴＝「ブレードランナー」に画像酷似

　【ニューヨーク時事】ＳＦ映画「ブレードランナー　２０４９」を手掛けた米製作会社アルコン・エンターテインメントは２１日、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが今月開いたイベントで、映画のシーンに酷似した画像を使用したのは著作権法違反だとして、カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。損害賠償などを求めている。

2024/10/22

ＡＩ検索の米新興を提訴＝ＷＳＪ親会社「著作権侵害」

　【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）親会社のダウ・ジョーンズと大衆紙ニューヨーク・ポストは２１日、生成ＡＩ（人工知能）を使った米インターネット検索新興パープレキシティが著作権を侵害しているとして、ニューヨークの連邦地裁に提訴した。

2024/10/22

自社開発できるAI活用の対策本部支援システム

災害対応に従事する人材の確保とスキルの向上が叫ばれるも、現実的に余裕がないなかで、担当者の負荷は増す一方です。そこで脚光を浴びているのが、人の代わりに働くAIの活用。最終的な判断は人間が行うとしても、前段階でAIに働いてもらえばかなり助かります。今回は生成AIを活用した対策本部支援システムを自社で開発する可能性を考えます。

2024/10/18

全銀システム刷新、半年先送り＝昨年の障害で、稼働２８年５月に

　全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は１７日、銀行間の資金決済を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の刷新時期を半年先送りすると発表した。稼働は当初計画の２０２７年１１月から２８年５月にずれ込む。

2024/10/17