デジタル課税で対抗措置＝欧州標的―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２１日、デジタル課税への対抗措置に関する大統領令に署名した。グーグル親会社のアルファベットやアップル、アマゾン・ドット・コムといった米ＩＴ大手への課税を導入する欧州諸国などが主な標的だ。

2025/02/22

小型EV三輪電配車を利用した「小さな小さな発電所」

EVモビリティの企画・製造・販売を手掛けるEVジェネシスは、自社開発の電動三輪自動車『3RUOTA』に電配ユニット（ペロブスカイトソーラーパネルと自社開発の大容量リン酸鉄リチウムイオンバッテリー）を搭載した「電配車」と、外付けのペロブスカイトソーラーパネルを組み合わせたユニット「小さな小さな発電所」を展開する。平時は日常の移動手段やレンタカーや物流などの働く車として収益をあげ、災害時には電力供給や被災地支援活動への活用など、多様な場面でのエネルギー供給を図るもの。

2025/02/22

チャットＧＰＴ、週間利用者４億人

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは２０日、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」の週間利用者が４億人を超えたと発表した。ライトキャップ最高執行責任者（ＣＯＯ）は、Ｘ（旧ツイッター）に「毎週、世界（人口）の５％にサービスを提供できることを非常に幸運に思う」と投稿した。　。

2025/02/21

ｉＰｈｏｎｅ廉価版、２８日発売＝約１０万円、生成ＡＩ対応―米アップル

　【シリコンバレー時事】米アップルは１９日、廉価版スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１６ｅ」（画面サイズ６．１インチ）を２８日に発売すると発表した。価格は５９９ドル（日本では９万９８００円）からで、２１日から予約を受け付ける。

2025/02/20

第３回：「ボイスフィッシング」による不正送金に注意！！

ボイスフィッシング（ビッシング）とは、音声（Voice）とフィッシング（Phishing）とを合わせた造語で、音声通話を利用して個人情報や金融情報などを窃取しようとする詐欺の手口です。今回は、そんなボイスフィッシングの手口とその対策について紹介します。

2025/02/20

ドローン測量を計画からデータ化までアウトソース

産業用リモートセンシングサービスの企画・開発・販売を手掛けるスカイマティクスは、専門知識なしで地形データを簡単に生成できるクラウド型ドローン測量サービス「KUMIKI」シリーズの一環として、ドローン測量を丸ごとアウトソースできるBPOサービス「くみきGO」を提供する。作業負担ゼロで高品質なドローン測量データをクラウドで提供するもので、測量・現地調査業務における品質向上と効率化の両立を可能にする。

2025/02/19

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年2月18日配信アーカイブ】

【2月18日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／道路陥没事故から考えるBCPの課題

2025/02/18

中国ＡＩのダウンロード遮断＝個人情報収集に懸念―韓国当局

　【ソウル時事】韓国政府の個人情報保護委員会は１７日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）のアプリについて、韓国国内での新規ダウンロードを１５日から遮断したと発表した。過度な個人情報の収集や広告主との共有といった懸念があり、個人情報保護法に基づき改善されれば解除する。

2025/02/17

第53回：デジタル情報の海に潜る

デジタル情報が空気のように我々を取り巻く昨今、その環境の適切さが気になるところ。情報空間に流れるナラティブ（デマやフェイク等）を放っておくことで、炎上に巻き込まれる可能性もあります。今回はそうした情報の海に潜り、放置してはいけないナラティブを判別して組織に報告する「情報分析官」が主人公。新しい仕事のフロントランナーです。

2025/02/17

避難所同士で通話できるリモート接客・案内システム

アルプス システム インテグレーションは、無人・遠隔・自動案内など状況にあわせて利用できるリモート接客・案内システム「InterPlay Elastic Framework（インタープレイ エラスティック フレームワーク）」を提供する。アップデートを通じて、災害時に離れた避難所同士での遠隔コミュニケーションを可能にする機能を搭載したもの。施設での災害・緊急時のコミュニケーション方法や窓口業務の無人化／省人化を検討している自治体／企業に向けて提案する。

2025/02/16

悪質事案、事業者名を公表＝ＡＩ人権侵害、国が調査―新法案、近く閣議決定

　政府は、人工知能（ＡＩ）の技術革新を促しリスク対応を図る新たな法案を今月下旬にも閣議決定し、今通常国会に提出する。人権侵害や犯罪などの悪質事案に対し、国が調査して事業者を指導できる規定を盛り込んだ。事業者名を必要に応じて公表する。技術革新を妨げないよう罰則は見送った。

2025/02/14

自民、ＡＩ法案を了承＝悪質事業者は公表

　自民党は１４日、内閣第２部会などの合同会議を党本部で開き、人工知能（ＡＩ）のリスク対応や国際競争力強化を図るための新法案を了承した。政府は今月中にも法案を閣議決定し、開会中の通常国会での成立を目指す。　法案の名称は「ＡＩ関連技術の研究開発および活用の推進に関する法案」。

2025/02/14

ＡＩ導入の将来に赤信号、報告書で明らかに＝ＮＴＴデータ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】デジタル・ビジネスとＩＴサービスのＮＴＴデータは、「ＡＩ（人工知能）における責任のギャップ―リーダーシップが欠けている理由」という報告書を発表した。この報告書によれば、経営幹部の８１％が、ＡＩのリスクを回避しつつ成長を促進するため、リーダーシップの明確化を求めている。

2025/02/14

人類は人工知能を御せるのか？

「グローバルリスク報告書2025年版」において、長期的グローバルリスクのランキング第6位に「AI技術が及ぼす有害な結果」が入りました。AIがもたらす暗い未来は往年のSFでも描かれてきたところ。AGI（汎用人工知能）の登場によりその世界が現実になる日も近いとされています。地政学リスクが高まる昨今、人類はAIを御せるのかを考えます。

2025/02/14

新型「ＧＰＴ－５」を予告＝米オープンＡＩ、数カ月以内に公開

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩのアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿し、生成ＡＩ（人工知能）の新たな基盤モデル「ＧＰＴ―５」を数カ月以内に公開すると予告した。論理的な思考が得意なモデル「ｏ（オー）」シリーズと統合し、より広範な作業を担えるようにする。

2025/02/13

生成ＡＩが「今後のビジネスに影響」７割＝ＦＩＸＥＲが大企業経営者に調査

　生成ＡＩ（人工知能）サービスなどを手掛けるＦＩＸＥＲが２月に実施した日本の大企業の経営者や管理職を対象としたアンケート調査によると、「生成ＡＩが今後のビジネスに影響を与える」との回答は約７割に達した。今後の生成ＡＩへの投資の見通しについては「投資を増やしていきたい」が３割を占めた。

2025/02/13

生成ＡＩ活用に関する調査リポートを公開＝ＮＴＴデータグループ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】ＮＴＴデータグループは、世界１４カ国の金融機関に在籍するＩＴ部門の意思決定者８１０人にアンケートを行い、その結果を調査リポート「ＡＩ（人工知能）時代のインテリジェントバンキング」として公開したと発表した。

2025/02/12

日本、ＡＩ条約に署名＝パリの国際会議閉幕

　【パリ時事】日本は１１日、人工知能（ＡＩ）に関する初の国際条約にカナダと共に署名した。英国やフランスなど４６カ国が加盟する欧州評議会（本部・仏ストラスブール）が２０２４年に条約を採択。非加盟の日本とカナダは策定交渉にオブザーバー参加していた。

2025/02/12

人的リスクを考える

従業員のモチベーションを向上させることは、長期的な取組みを必要とするし、短期的に成果が生まれるわけではない。とはいえ、いかに素晴らしい戦略を策定したとしても、結局はそれを実行するのはヒトである。人への投資は欠かせない。

2025/02/12

トランプ米政権は「最強のＡＩ構築」＝国際会議で表明―副大統領

　【パリ時事】バンス米副大統領は１１日、訪問先のフランス・パリで国際会議「ＡＩ（人工知能）アクションサミット」に出席し、トランプ政権は「米国で設計・製造された半導体を用いた最強のＡＩシステムが国内で構築される」ようにしていくと表明した。

2025/02/11

ＥＵ、ＡＩに３１兆円投資＝米中に対抗、競争激化へ

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１１日、人工知能（ＡＩ）分野に総額２０００億ユーロ（約３１兆４０００億円）を投資する計画を発表した。これまで規制重視の姿勢で開発が遅れていたＥＵだが、米中両国の急速な進展に危機感を募らせ、大規模投資に踏み切る。

2025/02/11

ＡＩ推進へ規制簡素化＝国際会議で訴え―マクロン仏大統領

　【パリ時事】フランスのマクロン大統領は１０日、欧州企業の技術革新を後押しするため、人工知能（ＡＩ）の開発や利用に関して「規制の簡素化を進める」必要性を訴えた。パリで同日、２日間の日程で開幕した国際会議「ＡＩアクションサミット」で語った。

2025/02/11

マスク氏、オープンＡＩ買収提案＝１５兆円、ＣＥＯは拒否―米報道

　【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１０日、米実業家イーロン・マスク氏が率いる投資家連合が、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩに対し、９７４億ドル（約１５兆円）で買収を提案したと報じた。

2025/02/11

自動運転タクシー開始へ＝米で２６年にも、丸紅が協力―配車大手リフト

　【ニューヨーク時事】米配車サービス大手リフトは１０日、丸紅と組んで２０２６年にも南部テキサス州ダラスで自動運転タクシーサービスを始めると発表した。競合する米ウーバー・テクノロジーズは同様のサービスで先行しており、リフトの参入で競争が激化しそうだ。

2025/02/11

リスク対策.com１月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。１月に開催した「危機管理塾」「テクノロジーリスク勉強会」「リスクトレンド研究会【特別編】の概要を紹介します。このうち「テクノロジーリスク勉強会」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/02/09