ＮＹタイムズ、アマゾンと契約＝生成ＡＩの記事利用許諾

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは２９日、米ＩＴ大手アマゾン・ドット・コムと新聞記事の利用に関するライセンス契約を結ぶと発表した。アマゾン製品や生成ＡＩ（人工知能）の技術開発への活用を認めることが柱だ。　生成ＡＩに関連した契約締結は同紙にとって初となる。

2025/05/30

次世代パワー半導体の開発中断＝ＥＶ市況悪化受け―ルネサス

　半導体大手、ルネサスエレクトロニクスが炭化ケイ素（ＳｉＣ）を使う次世代パワー半導体の開発を中断したことが２９日、分かった。当初は２０２５年に高崎工場（群馬県高崎市）で量産を始める予定だったが、電気自動車（ＥＶ）市場の市況が悪化していることなどを考慮した。

2025/05/29

次世代車戦略で改定案＝官民連携で米中追い上げ―政府

　経済産業省と国土交通省は２９日、搭載されたソフトウエアを更新することで性能が向上する次世代車「ＳＤＶ」の開発に向けた戦略の改定案を明らかにした。人工知能（ＡＩ）を利用した自動運転技術の実装に向けたデータ活用などの協力体制を官民で構築し、国際競争で優位に立つ米国や中国を追い上げる。

2025/05/29

サイバー新戦略、年内に策定＝能動防御導入受け―政府

　政府は２９日、関係閣僚や有識者らでつくる「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・林芳正官房長官）会合を首相官邸で開いた。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法の成立を受け、年内に新たな「サイバーセキュリティ戦略」を策定することを決定した。

2025/05/29

中国向け半導体ソフト提供を停止＝米政権が指示、ＡＩ開発阻害狙い―報道

　【ワシントン時事】トランプ米政権は、半導体設計に使われるソフトウエアを手掛ける米企業に対し、中国向けのサービス提供を停止するよう指示した。人工知能（ＡＩ）の開発競争が激しさを増す中、中国の半導体設計能力を阻害する狙い。英紙フィナンシャル・タイムズが関係者の話として２８日報じた。

2025/05/29

ＡＩ法、リスク対応に懸念＝罰則見送り「中途半端」

　人工知能（ＡＩ）に関する新法が２８日の参院本会議で成立した。ＡＩを悪用した世論操作や人権侵害などのリスクが顕在化し、欧米が規制と推進で揺れる中、日本はリスク対応と研究開発の促進の両立に軸足を置いた。

2025/05/29

ＡＩ新法成立、開発を促進＝悪質事業者を調査・公表

　人工知能（ＡＩ）のリスク対応と開発促進の両立を図るための新法が２８日の参院本会議で、与党と立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。ＡＩによる偽・誤情報の拡散が深刻化する中、ＡＩを悪用した犯罪などが発生した場合、国が調査し悪質な事業者を公表できる規定を盛り込んだ。

2025/05/28

個人向け新ブランド「エムット」＝サービス一元化、デジタル銀設立―三菱ＵＦＪ

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２７日、個人向けのデジタル総合金融サービスの新ブランド「エムット」を６月２日に立ち上げると発表した。スマートフォンの銀行アプリを刷新し、クレジットカードや証券などの各種サービスを一元化する。

2025/05/27

ＮＴＴ、「空飛ぶ避雷針」の実験成功＝ドローンで雲に接近、誘導

　ＮＴＴは２３日までに、雷雲の接近時にドローンを飛ばし、誘発した雷を直撃させて地上への落雷を防ぐ実験に成功したと発表した。雷の直撃にも耐えられるドローンを開発し、導電性ワイヤを通じて地上に電気を流す仕組み。屋外のイベント会場など、避雷針を設置できない場所での被害防止に役立つと期待される。

2025/05/23

トヨタグループ「ソフトウェアアカデミー」を開設＝ＡＩ人材、育成で５社連携

　トヨタ自動車と、アイシン、デンソー、豊田通商、ウーブン・バイ・トヨタのグループ５社は２２日、人工知能（ＡＩ）やソフトウエア人材の育成強化に向け、「トヨタソフトウェアアカデミー」を発足した。

2025/05/22

総合学習に「情報」領域新設案＝生成ＡＩなど進展踏まえ―文科省

　学習指導要領改定に向け議論を進めている中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の教育課程企画特別部会が２２日開かれ、文部科学省は小学校の「総合的な学習の時間」の中に情報技術を学ぶ領域を新設するなど、小中高校の情報教育を充実させる案を示した。

2025/05/22

災害時の情報発信と道路管理業務のIoTで効率化

積水樹脂はこのほど、資本業務提携を結ぶIoT専業ソリューションベンダーのエコモットと共同で、LED表示板などのIoT製品を地図データと連携させ、遠隔監視・制御・データ分析・システム連携を可能にするWebアプリケーションサービス「ICOT-LINK」を開発した。同サービスに対応した製品の第一弾として、現地の状況に応じた情報を発信できるLED表示板「オプトマーカーICOT」を販売する。

2025/05/22

米オープンＡＩ、端末開発に本腰＝アップル元幹部設立の企業買収

　【シリコンバレー時事】米新興企業オープンＡＩは２１日、米アップルの元最高デザイン責任者、ジョナサン・アイブ氏が設立した端末開発に取り組む新興企業ｉｏ（アイオー）プロダクツを買収すると発表した。米メディアによると、買収総額は約６５億ドル（約９３００億円）。

2025/05/22

中小企業の情報セキュリティルール作成を支援

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンシステムアンドサポートは、中小企業のDXを支援する「まかせてIT DXシリーズ」から「情報セキュリティルール作成支援サービス」を提供する。中小企業がDXを推進し、ITを正しく利活用できるよう、企業として順守すべき基本方針の作成を支援するもの。

2025/05/22

第６回：偽の警告画面に要注意！！

パソコンの画面に「ウイルス感染した」などの偽の警告画面で驚かせ、有料のサポートと称して、電子マネーカードなどを購入させたり、ネットバンキングでの送金で代金を騙し取ったりする「サポート詐欺」。今回は、そんなサポート詐欺の手口とその対処法について説明します。

2025/05/21

北海道と東北で運転免許システムに障害＝業務一時中止、工事で回線損傷か―警察庁

　北海道と東北６県の運転免許センターや警察署で２１日、大規模なシステム障害が生じ、免許証の更新や交付などができなくなった。システムは午後に復旧。順次業務は再開されたが、４時間余り手続きが止まり、講習受講者らに影響が出た。

2025/05/21

検索「ＡＩモード」、全米で提供へ＝疑問の追究容易に―グーグル

　【シリコンバレー時事】米グーグルは２０日、検索アプリ上で、生成ＡＩ（人工知能）と対話しながら調べられる「ＡＩモード」を全米で一般提供すると発表した。意図に沿った回答を示し、追加質問も可能。スマートフォンのカメラで写した物について尋ねられる機能も追加し、疑問を追究しやすくする。

2025/05/21

セキュリティは技術課題ではなく経営課題

ITリテラシーがけっして低くないと思われる上場企業でも毎年サイバーセキュリティインシデントが発生。セキュリティの枠組みを強化すべく、昨年から制度やガイドラインの改訂が続いています。金融庁のJ-SOX改訂について以前に触れましたが、今回はNIST（米国国立標準研究所）のサイバーセキュリティフレームワーク2.0を紹介します。

2025/05/21

三菱電機、ＤＸ人材の社内育成機関が始動＝初年度１１００人受講

　三菱電機は１９日、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）人材の社内育成機関「ＤＸイノベーションアカデミー」の開講イベントを横浜市で行った。２０３０年度にグループで２万人のＤＸ人材確保を見据え、初年度は約１１００人が事業部や拠点の垣根を越えて受講する。　。

2025/05/19

日立システムズ、ＡＩで水道設備の異常検知サービス＝配水管の早期メンテ支援

　日立製作所傘下の日立システムズ（東京）は１９日、人工知能（ＡＩ）を活用した水道設備の異常検知サービスを始めると発表した。水道管の破裂などの大きな被害が出る前にメンテナンスの必要性を検知でき、人手不足や設備老朽化に悩む水道事業者向けに提供する。　。

2025/05/19

サイバー攻撃、どう防御＝能動的対処「備え重要」―警察と自衛隊、連携も鍵

　重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐため、警察や自衛隊が攻撃元に侵入して「無害化措置」を行う「能動的サイバー防御」の導入法が１６日、成立した。政府関係者は「攻撃は日常茶飯事。甚大な被害の前に対応可能な備えは抑止の面でも重要だ」と期待を込める。

2025/05/17

通信の秘密、バランスに課題＝能動的サイバー防御、野党も賛成

　増大するサイバー攻撃の脅威に対し、「能動的サイバー防御」導入法は、政府が平時からインターネット上の通信を監視し、警察・自衛隊による無害化措置を可能とすることで、未然の被害防止を目指す。立憲民主党など多くの野党も賛成したが、憲法が保障する「通信の秘密」への影響などの懸念は残った。

2025/05/17

自動運転車事故、運輸安全委が調査＝「レベル３」以上想定―国交省ＷＧ

　交通政策審議会（国土交通相の諮問機関）の自動運転ワーキンググループ（ＷＧ）は１５日、システムが運転主体となる自動運転車両が重大事故を起こした場合、運輸安全委員会が調査を行うことが想定されるとする報告書をまとめた。

2025/05/15

中国で無人タクシー炎上＝普及加速に逆風の恐れ

　【北京時事】中国の首都北京で無人タクシーが炎上する事故が起きたことが１５日までに分かった。運営会社によると乗客はいなかった。原因は調査中という。政府は自動運転車の普及を加速する方針だが、逆風になる可能性もある。

2025/05/15

米ウーバー、日本で自動運転展開へ＝交通「より安全に」

　【ニューヨーク時事】米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは１４日、日本で自動運転による移動サービスを展開していく方針を明らかにした。無人タクシーを手掛ける米グーグル系のウェイモなど提携企業の準備が整い次第、導入する考えだ。

2025/05/15