欧州で復活の兆し＝イスラム過激派テロ―ＳＮＳで若者「教化」・ガザ衝突１年

　【ベルリン時事】欧州で下火になっていた「イスラム国」（ＩＳ）などイスラム過激派組織の影響を受けたテロに復活の兆しがある。訓練された戦闘員ではなく、「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などのＳＮＳを通じて「教化」されたとみられる若者の凶行が目立つ。

2024/10/06

動画生成ＡＩ、米メタも公開＝インスタ、来年から搭載へ

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）は４日、文章や画像を基に動画を作れる生成ＡＩ（人工知能）の基盤モデルを発表した。ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、来年からインスタグラムに関連機能を搭載させる計画。

2024/10/05

「ＡＩ規制法ツールキット」をリリース＝米ディリジェント〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】ＧＲＣ・ＳａａＳソリューションの米ディリジェントは、複雑化するＡＩ（人工知能）ガバナンスと規制コンプライアンスに対応する「ＡＩ規制法ツールキット」を発表した。このツールキットは、企業が欧州連合（ＥＵ）のＡＩ規制法の要件を理解し、責任あるＡＩ導入を実施するためのサポートを提供する。

2024/10/04

競争力を維持・向上させる上でのAIリスクマネジメント

人工知能（AI）およびこれに関連する最新技術を活用することは、企業の競争力を維持・向上させるためには不可欠となっている。それゆえに、それらを活用するときには法的そして規制上の課題を検討して、陥りやすい落とし穴を回避しなければならない。そうしたリスクを回避するためには、少なくとも3つの包括的な原則に焦点を当てて、リスクマネジメントを実行する必要がある。

2024/10/04

個人情報、９万件漏えいか＝通販サイト、クレカも―タリーズ

　タリーズコーヒージャパン（東京）は３日、５月に発覚したオンライン通販サイトへの不正アクセスに関する調査で、全会員に当たる９万２６８５件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。このうち、５万２９５８件はクレジットカード情報も漏れた恐れがある。現時点で情報の不正利用は確認されていないという。

2024/10/03

生成ＡＩ「速さから深さに」＝ソフトバンクＧの孫氏が講演

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義会長兼社長は３日、東京都内で講演した。

2024/10/03

労災・品質トラブルを防止する危険予知支援ツール

デジタルものづくりにかかわる技術サービスを提供するSOLIZEは、建設業や重工業、プラントなどの現場の安全管理・品質管理業務における情報活用の課題に対応した自然言語処理AIソリューション「SpectA KY-Tool（スペクタ ケーワイツール）」を提供する。このほど、安全対策の強化と業務の効率化を両立する機能アップデートを実施した。

2024/10/03

生成ＡＩの実態調査開始＝競争環境維持へ―公取委

　公正取引委員会は２日、技術進歩が急速に進む生成ＡＩ（人工知能）の関連市場について、実態調査を始めたと発表した。

2024/10/02

「ＡＩエージェント」開発を促進＝音声対話活用で新技術―オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは１日、音声対話による顧客対応などを円滑化する機能を発表した。アプリ開発者らに対し、基盤モデル「ＧＰＴ―４ｏ（オー）」への接続技術を提供。人間とより自然な対話ができ、指示をこなす「ＡＩエージェント」の開発を促す。

2024/10/02

ネット上の評判を可視化するAIリスク管理ツール

AIを活用したデータ分析ソリューションを提供するBabel Street Rosetteは、各種SNSやブログ、掲示板、レビューサイトなどのソーシャルメディアで発信された情報から、企業や自社製品などに対する評価や評判を可視化することで多次元的なソーシャルリスク対策を可能にするインテリジェンス管理ツール「Babel Street Synthesis」を提供する。

2024/10/02

サイバー安保、担当新設＝ロシア経済協力は置かず―石破内閣

　石破茂首相は、１日の内閣発足に伴い「サイバー安全保障担当」を新設し、デジタル相に兼務させた。国内外で深刻化するサイバー攻撃の脅威に対処するための体制強化が狙いとみられる。デジタル相が兼ねてきた「デジタル行財政改革担当」と「デジタル田園都市国家構想担当」は廃止した。

2024/10/01

生成ＡＩ研究所を設立＝新潟日報社

　新潟日報社（新潟市）は１日、生成ＡＩ（人工知能）技術を活用した新規事業を担う新会社「新潟日報生成ＡＩ研究所」を設立すると発表した。１１月１日から事業を開始する。

2024/10/01

リスク対策.com編集長が斬る！【2024年10月1日配信アーカイブ】

【10月1日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：南海トラフ地震臨時情報への対応アンケート調査結果

2024/10/01

AI活用したリスクベースの名称照合ツール

AIを活用したデータ分析ソリューションを提供するBabel Streetは、マネーロンダリング対策やキャッチオール規制への対応で、取引相手やイベント参加者など関係する人物／企業の本人確認（KYC）をリスクベースで行うことが可能な名称照合ツール「Babel Street Analytics - Name Match」を提供する。同ツールを導入することで、手作業の多かった名称照合作業を自動化または半自動化して効率化できる。

2024/10/01

ＡＩ州法案への署名拒否＝脅威への対処、不十分―米加州知事

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州のニューサム知事（民主党）は２９日、州議会が可決した人工知能（ＡＩ）規制法案への署名を拒否した。ＡＩによる「重大な損害」の防止を狙った法案だが、知事は大規模なＡＩモデルに限定した規制で、脅威への対処には十分ではないと理由を説明した。

2024/09/30

モニター表示の視認性が向上した小型気象IoTセンサー

ウェザーニューズは、気温・湿度・気圧・雨量・風向・風速・照度の7つの要素を1分毎に観測する小型の気象IoTセンサー「ソラテナPro」をヴァージョンアップして提供する。同センサーで取得した観測データを確認するパソコン専用ウェブサイトの視認性を向上させ、大雨や強風、熱中症などの気象リスクをより分かりやすく伝えられるようにした。

2024/09/30

米メタに制裁金１４５億円＝パスワード、暗号化せず保存―アイルランド

　【ロンドン時事】アイルランドのデータ保護委員会は２７日、米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）が利用者のパスワードを暗号化せずに保存していたとして、同社に９１００万ユーロ（約１４５億円）の制裁金を科したと発表した。欧州連合（ＥＵ）の一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）に違反すると認定した。

2024/09/28

生成ＡＩで「読者」捏造＝写真掲載も実在せず―スイス紙

　【ベルリン時事】スイスの新聞が「読者の声」として写真付きで掲載した人物について、生成ＡＩ（人工知能）技術による捏造（ねつぞう）だったとして記事を取り消した。「事実に基づいて報道している」などと同紙を評価する発言をさせており、他の地元メディアは「でっち上げの自画自賛だ」と批判している。

2024/09/26

米オープンＡＩ、営利企業に＝ＮＰＯからの転換検討―報道

　【シリコンバレー時事】欧米メディアは２５日、生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩが、営利企業が経営を主導する組織再編を検討していると報じた。非営利法人（ＮＰＯ）が監督・支配する現行体制を見直す。利益を追求しやすくし、投資を呼び込むことで潤沢な開発資金を確保するのが狙い。

2024/09/26

AISIがAIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイドを公開

人工知能（AI）の安全性を評価する際の基準を検討する政府の専門機関「AIセーフティ・インスティテュート（AISI）」は９月25日、AIセーフティに関するレッドチーミング手法ガイドを公開した。

2024/09/26

ＡＩ協定、１００社超が署名＝ＥＵ

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２５日、人工知能（ＡＩ）の開発や利用を巡り、企業にＥＵ規制を自主的に順守するよう呼び掛けた「ＡＩ協定」に１００社超が現在までに署名したと発表した。８月に施行した世界初の「ＡＩ法」の２年後の全面適用を前に、企業に規制への速やかな対応を促す。

2024/09/25

ＮＥＣ、カスハラ対策に生成ＡＩ＝コールセンター向け、販促にも活用

　ＮＥＣは２５日、コールセンター向けに生成ＡＩ（人工知能）を活用した文字起こしや回答支援サービスの提供を始めると発表した。顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」対策として、あらかじめ登録した言葉が検知されると責任者に通知する機能も備えた。

2024/09/25

ＶＭウェアに立ち入り＝ソフト提供で「抱き合わせ販売」か―公取委

サーバーの「仮想化」ソフトと抱き合わせで不要なソフトも提供したとして、公正取引委員会は２５日、独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いで、米半導体大手ブロードコムの子会社「ＶＭｗａｒｅ（ヴイエムウェア）」（東京都港区）を立ち入り検査した。関係者への取材で分かった。

2024/09/25

人間並み音声対話、一般提供＝５０言語に対応―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは２４日、生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」で、人間並みの応答速度で音声対話ができる機能を一般提供すると発表した。英語だけでなく、日本語など５０を超える言語でやりとりが可能。有料サービスの契約者が今週から利用できる。

2024/09/25

Q&Ａで解説　実務課題の超ヒント

「危機時の広報はどう連携する？」「DXで危機管理担当者の不足は解消する？」など、企業の危機管理担当者はさまざまな疑問を抱えながら業務にあたっています。本紙はこの半年間で聞いた読者の声を「Ｑ（Question）」として集約、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「Ａ（Answer）」をもらいました。実務課題の超ヒント、リスク管理・危機管理編の後編です。

2024/09/24