IT・テクノロジー
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第3回:「ボイスフィッシング」による不正送金に注意!!
ボイスフィッシング(ビッシング)とは、音声(Voice)とフィッシング(Phishing)とを合わせた造語で、音声通話を利用して個人情報や金融情報などを窃取しようとする詐欺の手口です。今回は、そんなボイスフィッシングの手口とその対策について紹介します。
2025/02/20
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ドローン測量を計画からデータ化までアウトソース
産業用リモートセンシングサービスの企画・開発・販売を手掛けるスカイマティクスは、専門知識なしで地形データを簡単に生成できるクラウド型ドローン測量サービス「KUMIKI」シリーズの一環として、ドローン測量を丸ごとアウトソースできるBPOサービス「くみきGO」を提供する。作業負担ゼロで高品質なドローン測量データをクラウドで提供するもので、測量・現地調査業務における品質向上と効率化の両立を可能にする。
2025/02/19
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リスク対策.com編集長が斬る!【2025年2月18日配信アーカイブ】
【2月18日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10/道路陥没事故から考えるBCPの課題
2025/02/18
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中国AIのダウンロード遮断=個人情報収集に懸念―韓国当局
【ソウル時事】韓国政府の個人情報保護委員会は17日、中国の生成AI(人工知能)開発企業ディープシーク(深度求索)のアプリについて、韓国国内での新規ダウンロードを15日から遮断したと発表した。過度な個人情報の収集や広告主との共有といった懸念があり、個人情報保護法に基づき改善されれば解除する。
2025/02/17
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第53回:デジタル情報の海に潜る
デジタル情報が空気のように我々を取り巻く昨今、その環境の適切さが気になるところ。情報空間に流れるナラティブ(デマやフェイク等)を放っておくことで、炎上に巻き込まれる可能性もあります。今回はそうした情報の海に潜り、放置してはいけないナラティブを判別して組織に報告する「情報分析官」が主人公。新しい仕事のフロントランナーです。
2025/02/17
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避難所同士で通話できるリモート接客・案内システム
アルプス システム インテグレーションは、無人・遠隔・自動案内など状況にあわせて利用できるリモート接客・案内システム「InterPlay Elastic Framework(インタープレイ エラスティック フレームワーク)」を提供する。アップデートを通じて、災害時に離れた避難所同士での遠隔コミュニケーションを可能にする機能を搭載したもの。施設での災害・緊急時のコミュニケーション方法や窓口業務の無人化/省人化を検討している自治体/企業に向けて提案する。
2025/02/16
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悪質事案、事業者名を公表=AI人権侵害、国が調査―新法案、近く閣議決定
政府は、人工知能(AI)の技術革新を促しリスク対応を図る新たな法案を今月下旬にも閣議決定し、今通常国会に提出する。人権侵害や犯罪などの悪質事案に対し、国が調査して事業者を指導できる規定を盛り込んだ。事業者名を必要に応じて公表する。技術革新を妨げないよう罰則は見送った。
2025/02/14
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自民、AI法案を了承=悪質事業者は公表
自民党は14日、内閣第2部会などの合同会議を党本部で開き、人工知能(AI)のリスク対応や国際競争力強化を図るための新法案を了承した。政府は今月中にも法案を閣議決定し、開会中の通常国会での成立を目指す。 法案の名称は「AI関連技術の研究開発および活用の推進に関する法案」。
2025/02/14
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AI導入の将来に赤信号、報告書で明らかに=NTTデータ〔BW〕
【ビジネスワイヤ】デジタル・ビジネスとITサービスのNTTデータは、「AI(人工知能)における責任のギャップ―リーダーシップが欠けている理由」という報告書を発表した。この報告書によれば、経営幹部の81%が、AIのリスクを回避しつつ成長を促進するため、リーダーシップの明確化を求めている。
2025/02/14
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人類は人工知能を御せるのか?
「グローバルリスク報告書2025年版」において、長期的グローバルリスクのランキング第6位に「AI技術が及ぼす有害な結果」が入りました。AIがもたらす暗い未来は往年のSFでも描かれてきたところ。AGI(汎用人工知能)の登場によりその世界が現実になる日も近いとされています。地政学リスクが高まる昨今、人類はAIを御せるのかを考えます。
2025/02/14
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新型「GPT-5」を予告=米オープンAI、数カ月以内に公開
【シリコンバレー時事】米オープンAIのアルトマン最高経営責任者(CEO)は12日、X(旧ツイッター)に投稿し、生成AI(人工知能)の新たな基盤モデル「GPT―5」を数カ月以内に公開すると予告した。論理的な思考が得意なモデル「o(オー)」シリーズと統合し、より広範な作業を担えるようにする。
2025/02/13
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生成AIが「今後のビジネスに影響」7割=FIXERが大企業経営者に調査
生成AI(人工知能)サービスなどを手掛けるFIXERが2月に実施した日本の大企業の経営者や管理職を対象としたアンケート調査によると、「生成AIが今後のビジネスに影響を与える」との回答は約7割に達した。今後の生成AIへの投資の見通しについては「投資を増やしていきたい」が3割を占めた。
2025/02/13
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生成AI活用に関する調査リポートを公開=NTTデータグループ〔BW〕
【ビジネスワイヤ】NTTデータグループは、世界14カ国の金融機関に在籍するIT部門の意思決定者810人にアンケートを行い、その結果を調査リポート「AI(人工知能)時代のインテリジェントバンキング」として公開したと発表した。
2025/02/12
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日本、AI条約に署名=パリの国際会議閉幕
【パリ時事】日本は11日、人工知能(AI)に関する初の国際条約にカナダと共に署名した。英国やフランスなど46カ国が加盟する欧州評議会(本部・仏ストラスブール)が2024年に条約を採択。非加盟の日本とカナダは策定交渉にオブザーバー参加していた。
2025/02/12
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人的リスクを考える
従業員のモチベーションを向上させることは、長期的な取組みを必要とするし、短期的に成果が生まれるわけではない。とはいえ、いかに素晴らしい戦略を策定したとしても、結局はそれを実行するのはヒトである。人への投資は欠かせない。
2025/02/12
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トランプ米政権は「最強のAI構築」=国際会議で表明―副大統領
【パリ時事】バンス米副大統領は11日、訪問先のフランス・パリで国際会議「AI(人工知能)アクションサミット」に出席し、トランプ政権は「米国で設計・製造された半導体を用いた最強のAIシステムが国内で構築される」ようにしていくと表明した。
2025/02/11
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EU、AIに31兆円投資=米中に対抗、競争激化へ
【ロンドン時事】欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は11日、人工知能(AI)分野に総額2000億ユーロ(約31兆4000億円)を投資する計画を発表した。これまで規制重視の姿勢で開発が遅れていたEUだが、米中両国の急速な進展に危機感を募らせ、大規模投資に踏み切る。
2025/02/11
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AI推進へ規制簡素化=国際会議で訴え―マクロン仏大統領
【パリ時事】フランスのマクロン大統領は10日、欧州企業の技術革新を後押しするため、人工知能(AI)の開発や利用に関して「規制の簡素化を進める」必要性を訴えた。パリで同日、2日間の日程で開幕した国際会議「AIアクションサミット」で語った。
2025/02/11
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マスク氏、オープンAI買収提案=15兆円、CEOは拒否―米報道
【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は10日、米実業家イーロン・マスク氏が率いる投資家連合が、生成AI(人工知能)サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIに対し、974億ドル(約15兆円)で買収を提案したと報じた。
2025/02/11
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自動運転タクシー開始へ=米で26年にも、丸紅が協力―配車大手リフト
【ニューヨーク時事】米配車サービス大手リフトは10日、丸紅と組んで2026年にも南部テキサス州ダラスで自動運転タクシーサービスを始めると発表した。競合する米ウーバー・テクノロジーズは同様のサービスで先行しており、リフトの参入で競争が激化しそうだ。
2025/02/11
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リスク対策.com1月のセミナーダイジェスト
リスク対策.comは毎月、一般会員(登録無料)とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。1月に開催した「危機管理塾」「テクノロジーリスク勉強会」「リスクトレンド研究会【特別編】の概要を紹介します。このうち「テクノロジーリスク勉強会」は、PRO会員(ライトは除く)のアーカイブ視聴が可能です。
2025/02/09
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米巨大IT、AI投資加速=ディープシーク登場でも継続
【シリコンバレー時事】米巨大IT企業が生成AI(人工知能)投資を加速させている。6日出そろった2024年10~12月期決算などで、5社のうちアップルを除く4社が今後、設備投資を増強すると強調。
2025/02/08
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サイバー防御「通信の秘密」制約=ネット監視、厳格性争点
政府が国会に提出した「能動的サイバー防御」関連法案は、ネット空間の通信監視が柱の一つだ。憲法が保障する「通信の秘密」に一定の制約を課す内容だが、政府はサイバー攻撃の被害防止という「公共の福祉」のために許容されるとの立場。
2025/02/08
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AIリスク、開発企業に質問=自主報告の制度開始―G7
総務省は7日、自社開発した生成AI(人工知能)のリスクを、企業が自主的に点検して報告する制度を先進7カ国(G7)が始めたと発表した。兵器開発や偽情報拡散に利用されるリスクや、その対策に関する質問票を経済協力開発機構(OECD)のウェブサイトに掲載した。
2025/02/07
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200万件情報漏えいか=「ピューロランド」不正アクセス―サンリオ
サンリオは7日、テーマパーク「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)を運営する子会社に不正アクセスがあり、客の個人情報などが最大約200万件漏えいした可能性があると発表した。サンリオ本体には波及していないという。 不正アクセスによるトラブルは1月21日に発生。
2025/02/07