ＮＹ株反落、５９２ドル安＝巨額投資警戒、ハイテク株に売り

　【ニューヨーク時事】５日のニューヨーク株式相場は、ＩＴ大手グーグルの親会社アルファベットが発表した巨額の人工知能（ＡＩ）投資計画に対する警戒感からハイテク株の売りが先行し、反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比５９２．５８ドル安の４万８９０８．７２ドルで終了。

2026/02/06

熊本で最先端半導体量産へ＝ＡＩ向け、国内初の３ナノ―政府、追加支援検討・ＴＳＭＣ

　半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は５日、建設中の熊本第２工場（熊本県菊陽町）で、日本国内では初となる回路線幅３ナノメートル（ナノは１０億分の１）の最先端半導体を量産する計画を明らかにした。人工知能（ＡＩ）関連のデータ処理などで活用が見込まれる。政府は追加支援を検討する。

2026/02/05

米アルファベット、３割増益＝ＡＩでクラウド４８％増収―２５年１０～１２月期

　【シリコンバレー時事】米グーグルの親会社アルファベットが４日発表した２０２５年１０～１２月期決算は、純利益が前年同期比３０％増の３４４億５５００万ドル（約５兆４０００億円）だった。売上高は１８％増の１１３８億２８００万ドル（約１７兆９０００億円）で、四半期として過去最高を更新した。

2026/02/05

イプシロンＳ、来年度打ち上げへ＝爆発の第２段、従来型に―ＪＡＸＡ

　第２段の地上燃焼試験中に２度の爆発事故を起こした改良型の固体燃料ロケット「イプシロンＳ」について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は４日、従来型の第２段を用いて来年度中の打ち上げを目指す方針を明らかにした。同日開かれた文部科学省の部会に報告し、了承された。

2026/02/04

セキュリティ対策強化の前に不可欠な点検防御は各ステップで実施を

昨年10月に発生したアスクルでのサイバー攻撃による業務停止のインシデントについて、12月12日に詳細な情報が公開されました。それによれば、最初に業務委託先の端末からセンター側の認証情報が漏えいし、そこを足掛かりに大きな被害に発展した経緯が示されていました。今回はセキュリティ対策の点検で、気をつけたいポイントを解説します。

2026/02/04

米ウォルマート、時価１兆ドル＝従来型小売りで初

　【ニューヨーク時事】小売り世界最大手、米ウォルマートの時価総額が３日、ニューヨーク株式市場で１兆ドル（約１５６兆円）を突破した。オンライン販売の成長に加え、人工知能（ＡＩ）や自動化による業務改革が投資家に評価され、従来型の小売企業として初めて、米ＩＴ企業が大勢を占める「１兆ドルクラブ」に入った。

2026/02/04

サイバーインシデントの予兆を可視化する

巨大災害の予知は現時点で難しいですが、サイバーセキュリティに関しては、必要な準備を整えればインシデントの予兆を可視化することが可能です。「リスクの兆候」「危険度の上昇」を示すKRIという指標を用い、サイバーリスクの切迫度を事前に把握しようというもの。今回はその枠組みについて解説します。

2026/02/04

【緊急開催】ニパウイルスの脅威と次のパンデミックに必要な備え

イメージ（AdobeStock）近年、インドや南アジアを中心に散発的な発生が続くニパウイルス感染症。2026年1月にはインドで感染事例が報告され、周辺国では空港検疫の強化など水際対策が取られています。

2026/02/03

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年2月3日配信アーカイブ】

【2月3日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／ニパウイルスの脅威／東日本大震災から15年 あの時のBCP／リスクに効く心理学

2026/02/03

ソフトバンク子会社、米インテルと次世代メモリーで協業＝２９年度中に実用化へ

　ソフトバンク子会社の半導体メモリー会社ＳＡＩＭＥＭＯＲＹ（サイメモリ、東京）は３日、米インテルと次世代メモリー技術の実用化に向けた協業契約を結んだと発表した。高容量、広帯域、低消費電力の特長を持つ次世代メモリーの試作品を２０２７年度中に作り、２９年度中の実用化を目指す。　。

2026/02/03

組織力の向上を阻む古くて新しいリスク

日々の業務を円滑に進め、組織の力を発揮するには、ていねいなコミュニケーションが必須。しかし、職場での小さな行き違いや誤解が原因でトラブルが発生していることは少なくありません。従業員がちょっとした声掛けや確認をすることで、社内コミュニケーションの水準は向上します。今回は、社内コミュニケーションのトラブル防止を考えます。

2026/02/03

CSFって何？なぜBCP担当者が知らないといけないの？

サイバー攻撃が事業継続に直結する時代に、なぜ「NIST CSF」がBCPの土台になるのかを解説します。CSFは単なるITの基準ではなく、経営・業務・復旧を含めた“事業を守る設計図”です。ランサムウェアや情報漏えいがなぜBCPの問題になるのかを整理し、シリーズ全体の学びの地図を共有します。

2026/02/02

「機械通訳」時代が幕開け＝日本語版を年内投入へ―ＤｅｅｐＬ幹部インタビュー

　【ベルリン時事】人工知能（ＡＩ）を使った翻訳ソフトで知られるドイツのＩＴ企業「ＤｅｅｐＬ」が年内に同時通訳ソフトの日本語版を市場投入する方針であることが分かった。開発責任者のレオナルド・ドーイン氏が１日までに、時事通信とのインタビューで明らかにした。

2026/02/02

全国１４０信組、一時送金できず＝システム障害、８時間後復旧―全信組連

　全国の１４０信用組合で２９日の早朝から、システム障害によって送金などの一部取引が一時、できない状態となった。全国信用協同組合連合会によると、システムは障害発生から約８時間後の同日正午ごろから順次復旧し、正常稼働に戻った。原因は調査中だが、「サイバー攻撃によるものではない」という。

2026/01/29

ディープシークを支援か＝米エヌビディア、中国軍がＡＩ利用―報道

　【ワシントン時事】ロイター通信は２８日、米半導体大手エヌビディアが中国の人工知能（ＡＩ）新興企業ディープシーク（深度求索）によるＡＩモデル開発を技術的に支援し、そのモデルが中国軍に利用されていたと報じた。幅広い支援により、ディープシークのＡＩ計算能力は通常よりもはるかに短時間で向上したという。

2026/01/29

AIの危機管理コラボルーム企業の知恵を集めるコミュニティ勉強会

初回は、危機管理に従事する実務担当者が、どのように生成AIを使っているかを、失敗談も含めて共有します。「自分は危機管理でこんなことを試してみたい」と思えるようになることが、今回のゴールです。

2026/01/29

１万６０００人の削減発表＝ＡＩ効率化が影響か―米アマゾン

　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムは２８日、社全体で従業員約１万６０００人を削減すると明らかにした。同社は昨年１０月にも管理部門を対象に約１万４０００人の削減を発表していた。一連の削減は、人工知能（ＡＩ）による業務の効率化が背景にあるのではないかとの見方が出ている。

2026/01/29

サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～

【毎月1回30分のオンライン開催】サイバー攻撃対応BCP実践勉強会～NIST CSF 2.0で、止まらない会社をつくる～  この勉強会は、NIST CSF 2.0を軸に、サイバー攻撃に強いBCPを体系的に学ぶことを目的にしています。

2026/01/28

官邸「偽ＨＰにご注意を」＝高市首相動画で投資勧誘

　首相官邸のホームページ（ＨＰ）を装った偽サイトが複数確認されているとして、官邸は２８日までに、公式ＨＰで注意を呼び掛けた。公式ＨＰによると、偽サイトは高市早苗首相の動画などを使って「日本政府が開発した金融ソリューション」などと架空の投資を持ち掛け、個人情報の入力を促す内容。

2026/01/28

オープンＡＩに４．６兆円投資か＝ソフトバンクグループが協議―報道

　【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などは２７日、ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）が、対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩに最大で３００億ドル（約４兆５８００億円）の追加投資を行う方向で協議していると報じた。

2026/01/28

米ＭＳ、新型ＡＩ半導体発表＝エヌビディア依存低減狙う

　【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は２６日、自社開発の新型ＡＩ（人工知能）半導体「マイア２００」を発表した。ＡＩデータセンターにおける半導体大手エヌビディアへの依存度を低減させる狙いがありそうだ。

2026/01/27

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年1月27日配信アーカイブ】

【1月27日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／大規模訓練から学ぶ「新・アクションカード」／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/01/27

「オンライン受診施設」創設へ＝過疎地域の公民館など想定―厚労省

　厚生労働省は２６日、「オンライン診療受診施設」の創設に伴う手続きを社会保障審議会医療部会に提示し、了承された。４月から施行される改正医療法に基づく措置。過疎地域の公民館や郵便局などを想定しており、高齢者ら情報機器に不慣れな人もオンライン診療が受けやすくなる。

2026/01/26

生成情報と差別化した発信を＝「ＡＩ時代の報道」で提言―慶応大

　慶応大は２６日、人工知能（ＡＩ）時代の報道機関の在り方に関する提言を公表した。金銭目的で刺激的な情報を投稿する「アテンション・エコノミー」の広がりや生成ＡＩの普及は、偽・誤情報を拡散して民主主義を危うくすると指摘。

2026/01/26

農水省、職員の個人情報漏えい＝家族含む４５７１人分

　農林水産省は２３日、本省の職員２５９３人とその家族を含む計４５７１人分の氏名や住所、マイナンバー、給与支給金額などの個人情報が漏えいしたと発表した。税務関係の情報を職員から集める際、提出先として誤ったメールアドレスを通知していた。漏えいした情報に関する被害は確認されていないとしている。

2026/01/23