ビットコインとイーサリアムは対象に＝米政府の暗号資産備蓄―トランプ大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２日、米政府が検討する暗号資産（仮想通貨）の備蓄制度について、「ビットコインとイーサリアムは、備蓄の中核となるだろう」とＳＮＳに投稿した。２銘柄は、市場での取引が多い代表的な暗号資産として知られる。

2025/03/03

ディープシークに官民熱狂＝「国産ＡＩ」こぞって導入―失業懸念も・中国

　人工知能（ＡＩ）開発を手掛ける中国の新興企業ディープシーク（深度求索）の最新生成ＡＩモデルを導入する動きが、同国内で急速に広がっている。米国製に匹敵する性能とされ、ＡＩを巡る米中の覇権争いが激化する中、中国としては先行する米国に一矢報いた格好だ。

2025/03/03

ＡＩ新法案、実効性に課題＝罰則なく、悪質事案公表で対応

　政府が人工知能（ＡＩ）に関する新たな法案を国会に提出した。技術革新の促進とリスク対応の両立を重視し、罰則規定は盛り込まなかった。ＡＩ悪用による犯罪などに対する懸念が強まる中、悪質な事業者名を公表するなどして対処する方針だが、専門家からは実効性を疑問視する声も上がる。

2025/03/03

ＡＩ安全利用へ新組織＝友好国会合で決定―都内

　生成ＡＩ（人工知能）に関する国際ルールを協議する先進７カ国（Ｇ７）の枠組み「広島ＡＩプロセス」に賛同する国・地域の会合が２８日、東京都内で終了した。

2025/02/28

ネット規制の問題点とネット空間の課題

ネット情報の規制は悪手であり、自由な情報空間が担保されるべきと語ってきました。情報統制は有事を除きタブー。その原則には多くの人がうなずく一方、自身の既得権益構造を守ろうとする人も多く、大義名分を付けて正当化しがちです。今回はネット情報空間の秩序を保つために必要な一定の規範とその問題点にスポットをあてます。

2025/02/28

悪質事業者、国が調査・公表＝政府、ＡＩ法案を国会提出

　政府は２８日、人工知能（ＡＩ）を巡るリスク対応と開発促進の両立を図る新たな法案を閣議決定し、衆院に提出した。人権侵害などが生じた場合、国が事業者を調査・指導し、必要に応じて事業者名を公表できるようにする規定を盛り込んだ。今国会中の成立を目指す。

2025/02/28

第54回：デジタル情報環境の水先案内人

デジタル情報環境に流れるナラティブ（ストーリー／デマなど）のうち、企業のブランドや評判に有害となり得るものをまとめて報告するのが情報分析官の仕事です。単語ではなく、物語性を分析するところに従来のサービスとの違いがありそうです。前回に続き、情報分析官の仕事についてお話を聞いていきましょう。

2025/02/28

ＡＩ政策、友好国で連携＝都内で初会合、安全利用へ

　先進７カ国（Ｇ７）を中心とした生成ＡＩ（人工知能）に関する国際ルールづくりに賛同する国・地域で構成する「広島ＡＩプロセス・フレンズグループ」の対面での初会合が２７日、東京都内で始まった。約４０カ国・地域から政府担当幹部らが集結。

2025/02/27

アレクサ、生成ＡＩで強化版＝米アマゾン、スマートホームで攻勢

　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムは２６日、音声アシスタント「アレクサ」に、最新の生成ＡＩ（人工知能）機能を搭載した強化版「＋（プラス）」を発表した。米国で近く提供を始め、日本などに順次拡大する。対応する家電に音声で指示するだけで、アプリを操作できる。

2025/02/27

三菱電機、操作者の知見可視化する技術開発＝公共インフラのＤＸに活用

　三菱電機は２５日、システムオペレーターの経験や知見を可視化し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に活用できる技術を開発したと発表した。ベテラン技術者の経験に頼る部分が大きかった機器の故障や異常への対応ノウハウをデータ化し、システムの高度化や開発期間短縮につなげる。

2025/02/25

ベネッセ、大学受験向け新サービス＝ＡＩとの対話で思考力向上

　ベネッセコーポレーション（岡山市）は２５日、大学受験向けの新たなオンライン学習サービス「難関合格　進研ゼミ√Ｒｏｕｔｅ大学受験」を３月３日に始めると発表した。問題の回答に対して人工知能（ＡＩ）が再質問することで利用者の思考力を鍛える対話型学習が特長。

2025/02/25

デジタル課税、対立の火種に＝欧州を批判、対抗措置検討―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が、巨大ＩＴ企業を対象にしたデジタル課税への対抗措置を検討すると表明したことで、こうした税制を採用する欧州各国やカナダとの関係がさらに悪化する恐れがある。違法コンテンツ対策などを求める欧州連合（ＥＵ）の巨大ＩＴ規制も問題視。

2025/02/24

「人種・信条」ＡＩ活用に同意不要＝個人情報保護の要件緩和―政府検討

　政府の個人情報保護委員会は、現在本人の同意が必要な人種や信条などの個人情報の取得について、人工知能（ＡＩ）開発など統計作成を用途とする場合は本人同意を不要とする検討に入った。要件を緩和することで、ＡＩ事業者が情報を利活用しやすくするのが狙いだ。　個人情報保護法は３年ごとの見直しを定めている。

2025/02/23

デジタル課税で対抗措置＝欧州標的―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２１日、デジタル課税への対抗措置に関する大統領令に署名した。グーグル親会社のアルファベットやアップル、アマゾン・ドット・コムといった米ＩＴ大手への課税を導入する欧州諸国などが主な標的だ。

2025/02/22

小型EV三輪電配車を利用した「小さな小さな発電所」

EVモビリティの企画・製造・販売を手掛けるEVジェネシスは、自社開発の電動三輪自動車『3RUOTA』に電配ユニット（ペロブスカイトソーラーパネルと自社開発の大容量リン酸鉄リチウムイオンバッテリー）を搭載した「電配車」と、外付けのペロブスカイトソーラーパネルを組み合わせたユニット「小さな小さな発電所」を展開する。平時は日常の移動手段やレンタカーや物流などの働く車として収益をあげ、災害時には電力供給や被災地支援活動への活用など、多様な場面でのエネルギー供給を図るもの。

2025/02/22

チャットＧＰＴ、週間利用者４億人

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは２０日、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」の週間利用者が４億人を超えたと発表した。ライトキャップ最高執行責任者（ＣＯＯ）は、Ｘ（旧ツイッター）に「毎週、世界（人口）の５％にサービスを提供できることを非常に幸運に思う」と投稿した。　。

2025/02/21

ｉＰｈｏｎｅ廉価版、２８日発売＝約１０万円、生成ＡＩ対応―米アップル

　【シリコンバレー時事】米アップルは１９日、廉価版スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１６ｅ」（画面サイズ６．１インチ）を２８日に発売すると発表した。価格は５９９ドル（日本では９万９８００円）からで、２１日から予約を受け付ける。

2025/02/20

第３回：「ボイスフィッシング」による不正送金に注意！！

ボイスフィッシング（ビッシング）とは、音声（Voice）とフィッシング（Phishing）とを合わせた造語で、音声通話を利用して個人情報や金融情報などを窃取しようとする詐欺の手口です。今回は、そんなボイスフィッシングの手口とその対策について紹介します。

2025/02/20

ドローン測量を計画からデータ化までアウトソース

産業用リモートセンシングサービスの企画・開発・販売を手掛けるスカイマティクスは、専門知識なしで地形データを簡単に生成できるクラウド型ドローン測量サービス「KUMIKI」シリーズの一環として、ドローン測量を丸ごとアウトソースできるBPOサービス「くみきGO」を提供する。作業負担ゼロで高品質なドローン測量データをクラウドで提供するもので、測量・現地調査業務における品質向上と効率化の両立を可能にする。

2025/02/19

中国ＡＩのダウンロード遮断＝個人情報収集に懸念―韓国当局

　【ソウル時事】韓国政府の個人情報保護委員会は１７日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）のアプリについて、韓国国内での新規ダウンロードを１５日から遮断したと発表した。過度な個人情報の収集や広告主との共有といった懸念があり、個人情報保護法に基づき改善されれば解除する。

2025/02/17

第53回：デジタル情報の海に潜る

デジタル情報が空気のように我々を取り巻く昨今、その環境の適切さが気になるところ。情報空間に流れるナラティブ（デマやフェイク等）を放っておくことで、炎上に巻き込まれる可能性もあります。今回はそうした情報の海に潜り、放置してはいけないナラティブを判別して組織に報告する「情報分析官」が主人公。新しい仕事のフロントランナーです。

2025/02/17

避難所同士で通話できるリモート接客・案内システム

アルプス システム インテグレーションは、無人・遠隔・自動案内など状況にあわせて利用できるリモート接客・案内システム「InterPlay Elastic Framework（インタープレイ エラスティック フレームワーク）」を提供する。アップデートを通じて、災害時に離れた避難所同士での遠隔コミュニケーションを可能にする機能を搭載したもの。施設での災害・緊急時のコミュニケーション方法や窓口業務の無人化／省人化を検討している自治体／企業に向けて提案する。

2025/02/16

悪質事案、事業者名を公表＝ＡＩ人権侵害、国が調査―新法案、近く閣議決定

　政府は、人工知能（ＡＩ）の技術革新を促しリスク対応を図る新たな法案を今月下旬にも閣議決定し、今通常国会に提出する。人権侵害や犯罪などの悪質事案に対し、国が調査して事業者を指導できる規定を盛り込んだ。事業者名を必要に応じて公表する。技術革新を妨げないよう罰則は見送った。

2025/02/14

自民、ＡＩ法案を了承＝悪質事業者は公表

　自民党は１４日、内閣第２部会などの合同会議を党本部で開き、人工知能（ＡＩ）のリスク対応や国際競争力強化を図るための新法案を了承した。政府は今月中にも法案を閣議決定し、開会中の通常国会での成立を目指す。　法案の名称は「ＡＩ関連技術の研究開発および活用の推進に関する法案」。

2025/02/14

ＡＩ導入の将来に赤信号、報告書で明らかに＝ＮＴＴデータ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】デジタル・ビジネスとＩＴサービスのＮＴＴデータは、「ＡＩ（人工知能）における責任のギャップ―リーダーシップが欠けている理由」という報告書を発表した。この報告書によれば、経営幹部の８１％が、ＡＩのリスクを回避しつつ成長を促進するため、リーダーシップの明確化を求めている。

2025/02/14