松竹、個人情報２３万人流出か＝委託先へのサイバー攻撃で

　松竹は２０日までに、業務委託先がサイバー攻撃を受け、通販サイト「松竹ストア」などの利用者情報最大２３万人分が漏えいした可能性があると発表した。クレジットカード番号など決済情報は含まれていない。　。

2024/09/20

新たなＡＩ・ＰＣデバイスを発表＝中国レノボ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】中国のコンピューター大手レノボは、ベルリンで今月開催された「Ｌｅｎｏｖｏ・Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ・Ｗｏｒｌｄ２０２４」において、人工知能（ＡＩ）搭載デバイスを発表した。

2024/09/20

「ＡＩ国際パネル」新設提言＝諮問機関が最終報告書―国連

　【ニューヨーク時事】急速に進化する人工知能（ＡＩ）について、リスクや管理の在り方を検討してきた国連の諮問機関は１９日、最終報告書を公表した。その中で、「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」を参考に、ＡＩに特化した新たな専門家組織「国際科学パネル」を新設するよう提言した。

2024/09/20

ｉＰｈｏｎｅ１６発売＝ＡＩ搭載、来年日本語版

　米アップルは２０日、新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）１６」を発売した。標準モデルなど４機種すべてに独自の生成ＡＩ（人工知能）システム「アップルインテリジェンス」を搭載。ＡＩがメールの文面を校正してくれるほか、通話内容を書き起こした文章を要約する。

2024/09/20

AIをめぐるセキュリティの攻防ーその現在地と検討ポイント

本勉強会では、AIに関する情報セキュリティに焦点を当て、その現在地と対応のポイントをISF（Information Security Forum）の日本窓口を務める小原浩之氏に解説していただきます。

2024/09/20

選挙広告、ＡＩ偽動画は違法＝大統領選前に規制―米加州

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州で１７日、選挙広告への利用を目的に、偽の画像や動画を人工知能（ＡＩ）で作ることを違法とし、規制する州法が成立した。ニューサム知事が法案に署名した。１１月に行われる大統領選を前に、偽情報の氾濫を阻止するのが狙い。

2024/09/18

「未来のコンビニ」、来春１号店＝ロボットやＡＩ活用、都内に―ローソン

　ローソンと、同社を共同経営する三菱商事、ＫＤＤＩの３社は１８日、東京都内で記者会見を開き、デジタル技術を活用した「未来のコンビニ」の実現に向けた取り組みを発表した。

2024/09/18

上場企業の法令順守を実態調査＝ＡＩリスク反映、指針改定へ―公取委

　公正取引委員会は１８日、東証プライム上場企業を対象に、独禁法上のコンプライアンス（法令順守）に関する実態調査を始めると発表した。２０１２年以来１２年ぶりで、人工知能（ＡＩ）を活用した価格設定への対応や、人件費などの価格転嫁に向けた管理体制の状況を調べる。

2024/09/18

AIの信頼性に関わる国際動向と、いま企業に求められる対応

本勉強会では、AIに関する国際動向を踏まえながら、企業がビジネスにAIを利用するうえでのリスクとその対策例を、株式会社Citadel AI代表取締役の小林裕宜氏に解説していただきました。2024年9月4日開催。

2024/09/18

ＥＵ、米メタに巨額制裁金か＝オンライン広告で競争阻害の疑い―報道

　【ブリュッセル時事】英紙フィナンシャル・タイムズは１８日、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会がＳＮＳのフェイスブックを運営する米ＩＴ大手メタに対し、オンライン広告市場の競争をゆがめているとして、早ければ来月にも巨額の制裁金を科すとの見通しを報じた。

2024/09/18

ＮＥＣ、生成ＡＩの「幻覚」対策機能を提供＝１０月から、正誤確認を効率化

　ＮＥＣは１８日、生成ＡＩ（人工知能）が誤情報を生成する「ハルシネーション（幻覚）」対策の機能を１０月から提供すると発表した。誤りがないかどうか人が確かめる手間を効率化し、金融や医療など特に正確性が求められる業務分野で活用しやすくする。　。

2024/09/18

AISIがAIセーフティに関する評価観点ガイド

　人工知能（ＡＩ）の安全性を評価する際の基準を検討する政府の専門機関「ＡＩセーフティ・インスティテュート（ＡＩＳＩ）」は9月18日、「AIセーフティに関する評価観点ガイド」を発表した。

2024/09/18

自治体に疑似サイバー攻撃＝セキュリティーの弱点検証―総務省

　総務省は２０２５年度、自治体のネットワークに疑似的なサイバー攻撃を仕掛けて侵入を試みるテストを行う方針だ。システムの脆弱（ぜいじゃく）性を検証し、セキュリティーの強化につなげる狙いがある。同年度予算概算要求に、金額を示さない「事項要求」として新規で盛り込んだ。

2024/09/16

システム障害で再発防止策＝ＯＳ中核への影響回避―米ＭＳ

【シリコンバレー時事】米マイクロソフト（ＭＳ）は１３日までに、７月に起きたシステム障害の再発防止策を発表した。

2024/09/14

社長の「分身」、社員に助言＝ＡＩ活用で―ノジマ

　家電量販店大手ノジマは１３日、生成ＡＩ（人工知能）技術を活用し、創業一族である野島広司社長の「分身」が登場する社内向けアプリを開発したと発表した。野島氏の発言や著書を学習したＡＩが、従業員に助言する。スマートフォンやパソコンを通じ、トップの経営哲学に接することができるようにするのが狙い。

2024/09/13

ＮＥＣ、ネット情報の真偽分析する技術開発に着手＝ＡＩ活用、２６年実用化

　ＮＥＣは１３日、人工知能（ＡＩ）を活用してインターネット上の情報の真偽を分析する技術の開発に着手すると発表した。分析結果はリポートにまとめられ、偽・誤情報を分析する業務の効率化を支援する。２０２６年の実用化を目指す。　。

2024/09/13

新ＡＩモデル「ｏ１」発表＝能力は博士課程並み―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）を開発する米オープンＡＩは１２日、ＡＩの新たな基盤モデル「オープンＡＩ　ｏ１（オーワン）」を発表した。数学などの論理的思考力を高めており、今後、物理や化学、生物学の技術指標で博士課程の学生並みの回答能力を発揮できるとしている。

2024/09/13

第４回　ニセ銀行詐欺　

ショッピングや銀行等の手続きもできる、便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害に遭わないために、正しい対処法を身につけましょう。第4回は、ニセ銀行詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

2024/09/13

島しょ地域機構にサイバー攻撃＝２月に把握、中国関与の可能性

　【シドニー時事】太平洋の地域機構「太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）」の事務局がサイバー攻撃を受けていたことが分かった。ニュージーランド（ＮＺ）外務省が１２日、同国メディアなどに明らかにした。中国政府が関与した可能性があるとの見方も出ている。　ＰＩＦには太平洋の１８カ国・地域が加盟。

2024/09/12

本当にできてる？ あたり前のセキュリティ

企業の危機管理担当者は、さまざまなリスクのうちどれを、どのように従業員へ伝えるべきか、日々悩んでいるのではないでしょうか。災害への注意、安全運転の励行、マスクの着用など、あたり前に思えることでも実際にできていないことは多々あります。本連載は「これだけは社員に伝えておきたいリスク対策」をテーマに話題提供します。

2024/09/12

半導体の大規模見本市＝２５０社超出展、日系企業も―印

　【ニューデリー時事】インドの首都ニューデリー近郊で１１日、半導体の製造装置や材料の大規模見本市「セミコン・インディア」が始まった。本格的な半導体の製造拠点がなかった同国では近年、国産化を目指す政府の支援策もあり、企業が相次いで進出を表明している。

2024/09/11

第49回 ディープフェイクの仮面の下

ディープフェイクという「なりすまし」を用いた犯罪が、日本でもうなぎ登りで、詐欺被害のリスクが高まっています。AIは日本語も達者になり、いよいよ特殊言語に守られていた環境のバリアが崩れ落ち、動画や音声の偽装による騙しの手口が本格化したということでしょう。ちょっとした詐欺のセンスと、情報収集のコツさえ分かってしまえば、誰だって（道を外して、サイバー犯罪者になることを何とも思わなければ）できてしまうのです。

2024/09/11

「人間の適切な介入維持を」＝ＡＩ兵器巡り国際会議―ソウル

　【ソウル時事】人工知能（ＡＩ）を使った兵器開発に関してソウルで開かれた国際会議が１０日、国際規範づくりに向けた宣言を採択して閉幕した。人間の判断を介さない完全自律型のＡＩ兵器に対する懸念が高まる中、宣言は兵器の開発や利用に「人間の適切な介入が維持されるべきだ」と確認した。

2024/09/10

ＪＲ東日本、自動運転導入へ工事着手＝上越新幹線の一部区間

　ＪＲ東日本は１０日、運転士が乗務する必要がない自動運転の導入に向け、車両改造や地上設備などの工事に着手すると発表した。２０２８年度に上越新幹線の一部区間で運転士が一部操作を行うレベルの自動運転、２９年度には運転士が乗務しない自動運転を回送列車で実現する計画だ。　。

2024/09/10

ＩＴ人材への対応「中途採用」が３割＝「社内にＩＴ人材いない」７割―Ｚｅｎｋｅｎ

　Ｚｅｎｋｅｎが２０２４年９月に実施した日本の中小企業の経営者を対象としたアンケート調査によると、社内に「ＩＴ人材がいない」と回答した企業は約７割だった。これは前回調査（２３年２月）とほぼ同じ比率で、大半の企業がＩＴ人材不足に陥っていることが浮き彫りになった。

2024/09/10