ＡＩリスク、開発企業に質問＝自主報告の制度開始―Ｇ７

　総務省は７日、自社開発した生成ＡＩ（人工知能）のリスクを、企業が自主的に点検して報告する制度を先進７カ国（Ｇ７）が始めたと発表した。兵器開発や偽情報拡散に利用されるリスクや、その対策に関する質問票を経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のウェブサイトに掲載した。

2025/02/07

２００万件情報漏えいか＝「ピューロランド」不正アクセス―サンリオ

　サンリオは７日、テーマパーク「サンリオピューロランド」（東京都多摩市）を運営する子会社に不正アクセスがあり、客の個人情報などが最大約２００万件漏えいした可能性があると発表した。サンリオ本体には波及していないという。　不正アクセスによるトラブルは１月２１日に発生。

2025/02/07

新東名に自動運転優先レーン＝静岡県内で３月３日から―国交省

　国土交通省は７日、新東名高速道路で自動運転トラックの走行実験を行うため、３月３日から静岡県内の約１００キロの区間に自動運転車優先レーンを設けると発表した。物流業界の人手不足を背景に、特定の条件下で無人の自動運転が可能な「レベル４」に対応した道路環境の整備を進める。

2025/02/07

大手企業のＡＩ活用に関する調査結果を発表＝独セロニス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】プロセス・マイニングとプロセス・インテリジェンスを手掛ける独セロニスは、同社が大手企業を対象に行った調査の結果を発表した。

2025/02/07

平時から通信監視・無害化＝独立機関で運用チェック―サイバー防御法案を国会提出

　政府は７日、サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入の関連法案を国会に提出した。平時から通信情報を取得・分析し、攻撃元への侵入・無害化を可能とする。憲法が保障する「通信の秘密」に配慮し、独立機関を創設して政府の運用をチェックする規定も盛り込んだ。

2025/02/07

ＪＡ全中、新システム停止決定＝会費増額「考えていない」―山野会長

　全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の山野徹会長は６日の定例記者会見で、使用停止の方向で調整していた新しい業務管理システムの提供停止を決めたと明らかにした。運用コストが当初想定以上にかかる見込みとなったためと説明した。

2025/02/06

中国ＡＩ、政府利用に注意喚起＝官房長官「リスク認識を」

　林芳正官房長官は６日の記者会見で、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）のサービス利用に関し、政府機関に対し「リスクを十分認識し、適切に判断するように」と注意喚起したと発表した。　ディープシークは、利用したデータが中国所在のサーバーに保存される。

2025/02/06

ＡＩ活用ＧＲＣワークショップを開催＝米メトリックストリーム〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】統合リスク管理およびガバナンス・リスク・コンプライアンス（ＧＲＣ）を提供する米国のメトリックストリームは、対面式ワークショップ・ネットワーキングイベント「人工知能（ＡＩ）を活用したＧＲＣリーダーシップ・シリーズ」の開催を発表した。

2025/02/06

サイバー能力底上げへ議論＝能動防御見据え政府本部

　政府は５日、関係閣僚や有識者らでつくる「サイバーセキュリティ戦略本部」（本部長・林芳正官房長官）の会合を首相官邸で開き、サイバー人材の育成や政府機関・インフラ事業者の対応能力向上に向けた方策の検討を開始した。５月に取りまとめ、サイバーセキュリティーに関する２０２５年度年次計画に盛り込む。

2025/02/05

衛星機能喪失備え官民訓練＝サイバー攻撃など想定―内閣府

　内閣府宇宙開発戦略推進事務局は５日、サイバー攻撃や大規模な太陽フレア（表面の爆発現象）によって人工衛星などの宇宙システムに異常が発生した事態を想定した訓練を東京都内で行った。　訓練は２０２１年以降毎年行われ、今回で５回目。

2025/02/05

人を標的としたサイバー攻撃対応の「脅威ラボ」を設立＝米ＫｎｏｗＢｅ４〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】サイバー・セキュリティー・プラットフォームを運営する米ＫｎｏｗＢｅ４は、人を標的としたサイバー攻撃を軽減するための新たな「脅威ラボ」の設立を発表した。

2025/02/05

豪、政府端末でディープシーク禁止＝「受け入れ難いリスク」

　【シドニー時事】オーストラリア政府のアンドルー・チャールトン・サイバーセキュリティー担当特使は５日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）のＡＩサービスを政府端末で使用することを禁止したと明らかにした。国家安全保障にとって「受け入れ難いリスクがある」と説明した。

2025/02/05

入退セキュリティ管理システムのサブスクサービス

IoTソリューションを展開するWHEREは、入退室管理の効率性と安全性の両立を図る入退セキュリティ管理システム「EXGatekeeper（エックスゲートキーパー）」を提供する。オフィスや施設のセキュリティレベルを大幅に向上させながら、運用の手間や導入コストを削減するサブスクリプション形式の総合ソリューションとして提供するもの。工場、商業施設、医療現場、教育機関などさまざまなシーンでの活用を提案する。

2025/02/04

富士通、生成ＡＩでシステム最新化支援＝企業や自治体向け、全体像可視化

　富士通は４日、企業や自治体のシステム最新化を生成ＡＩ（人工知能）を活用して支援するサービスを開発したと発表した。古く複雑化した現行システムの全体像分析・可視化に加え、設計書自体の生成も行う。２月中に提供を始め、２０２５年度中に１００社への提供を目指す。　〔写真説明〕富士通のロゴマーク。

2025/02/04

ディープシーク使用禁止＝台湾

　【台北時事】台湾の卓栄泰行政院長（首相）は３日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）のＡＩサービスを公的機関で使うことを原則禁止した。デジタル発展部（省）は先に公的機関での使用制限を発表していたが、規制を強めた。

2025/02/03

利用情報は中国法令適用＝ディープシークで留意点―個情委

　政府の個人情報保護委員会は３日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）を利用する際、「留意すべき点がある」として、同社の個人情報取り扱い方針（プライバシーポリシー）を日本語に訳し、同委ウェブサイトに掲載した。

2025/02/03

「通信の秘密」整合性焦点＝脅威深刻化に政府危機感―能動サイバー法案、７日にも提出

　政府は通信を平時から監視してサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入関連法案を７日にも閣議決定し、国会に提出する。サイバー空間の脅威は国の安全保障を脅かしかねないと危機感を強めており、早期成立を目指す方針だ。

2025/02/03

ディープシーク使用を制限＝公的機関で―台湾

　【台北時事】台湾デジタル発展部（省）は３１日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）の製品を公的機関で使用することを制限すると発表した。「使用者のデータや情報が転送され、国家の安全に危害が及ぶのを避けるため」と説明している。

2025/01/31

エヌビディア半導体、迂回入手か＝米当局がディープシーク調査―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は３０日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）が、米エヌビディアの先端半導体をシンガポールの第三者を迂回（うかい）ルートにして入手した疑いがあると報じた。

2025/01/31

時代に逆行する日本のネット規制論

日本ではネット情報を規制すべしという論が高まっていますが、米国などグローバル社会では規制を緩めるという逆の方向に向かっています。実は、ネット情報環境の歴史的変遷をたどれば、この件は一定の決着済み。ネットの自由度を高めようとするのは必然でしょう。今回はネット情報規制の実態とその意味するところを考えます。

2025/01/31

伊当局、中国ＡＩを制限＝個人情報収集巡り調査

　【パリ時事】イタリア情報保護当局は３０日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）によるイタリア国内での個人情報の処理を制限し、調査に乗り出したと発表した。情報収集の目的などをただしたが、同社の回答が「完全に不十分」と判断、規制に踏み切った。

2025/01/31

警察・自衛隊が合同拠点＝サイバー防御で防衛省近くに―政府検討

　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入を巡り、政府は警察と自衛隊による合同拠点を新設する方向で調整に入った。東京・市谷本村町の防衛省付近にある国有施設の利用を検討する。関係者が３０日、明らかにした。

2025/01/30

米技術利用を問題視＝中国生成ＡＩ、規制強化も―米商務長官候補

　【ワシントン時事】トランプ米政権の商務長官候補であるラトニック氏は、２９日の上院委員会の公聴会で、中国生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）が、米企業の技術や半導体を開発に利用していたと指摘した。

2025/01/30

「安価で高性能」にほころび＝アプリの正答率１７％―中国ディープシーク

　【シリコンバレー時事】情報の信頼性を分析する米ニュースガードは２９日、中国新興企業ディープシーク（深度求索）の生成ＡＩ（人工知能）アプリを検証した結果、正答率が１７％だったと発表した。米オープンＡＩが開発した生成ＡＩの基盤モデルに匹敵する性能を低コストで実現したとの主張が、ほころびを見せ始めている。

2025/01/30

林官房長官「他国データ当局と連携」＝中国ディープシーク巡り

　林芳正官房長官は３０日の記者会見で、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）によるデータ不正利用の疑いを巡り、「現時点で（日本の）個人情報保護委員会で特段の対応方針が決まったものとは聞いていない」と説明した。

2025/01/30