災害をイメージできる企業とそうでない企業「想定外」を減らす訓練前の作業方法

策定済みのBCPが、かえって企業の存続を危うくしているとしたら――。形骸化した計画は、「やったつもり」の安心感を生み、災害対応において大きなリスクとなります。本連載では、危機管理の現場を20年以上取材してきた立場から、「最適化すべきBCP」の症状を毎回一つ取り上げ、実効性ある計画へ作り直す視点を6回にわたり提示します。

2026/09/18

ゲーム開発、８割超が生成ＡＩ活用＝時間短縮、制作補助に―業界団体調査

　ゲーム産業の業界団体コンピュータエンターテインメント協会は１７日、ゲーム開発者を対象にしたアンケート調査結果を発表した。業務での生成ＡＩ（人工知能）利用について、「日常的に利用」が６３．０％、「時々」が２２．８％で、８５％以上が活用していることが分かった。

2026/09/17

ＡＩ事故で公表枠組み＝米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは１６日、ＡＩモデルが意図しない行動を取るといった事故があった際の公表の枠組みを発表した。　オープンＡＩは発表で、従来は事故公表の体系的な仕組みがなく、公表の頻度も不十分だったと認めた。

2026/09/17

ＡＩ企業と会合開催へ＝米中首脳会談、開発リスク協議

　【ワシントン時事】米ＣＮＮは１６日、トランプ政権が２４日に予定する米中首脳会談に合わせ、主要な人工知能（ＡＩ）・ＩＴ企業の幹部らとの会合を開催する方向で検討していると報じた。ＡＩによる「暴走」事案の発生で警戒感が高まる中、開発を巡るリスクについて協議する。２０日の閣僚級会談でも議論する見込みだ。

2026/09/17

膨大な情報から意思決定の判断材料を抽出民間企業での活用、生成AIで後押し

JX通信社は、SNS情報などをAIで収集、分析して災害などのリスクを検知するシステム「FASTALERT（ファストアラート）」に、企業のリスク対応アクションを支援するレポートが作れる新機能「対話型AIエージェント」を搭載させました。9月からサービス提供を始めています。リスクに対して企業が初動対応する際に、社内で意思決定する議論の判断資料などとして活用できる機能です。「防災のために生成AIが、意思決定をサポートする時代が到来する」（同社）ことを先取りしたサービス展開と位置付けています。

2026/09/17

ＡＩリスクで協調呼び掛け＝国連総長、一般討論演説前に会見

　【ニューヨーク時事】国連のグテレス事務総長は１６日、急速に発展する人工知能（ＡＩ）への懸念が高まっていることに関して、「国際的な協調が不可欠だ」と訴えた。２２日から各国の首脳らが集まる国連総会一般討論演説が始まるのを前に記者会見した。　グテレス氏は、ＡＩのリスクは「国境を超える」と強調。

2026/09/17

米中、「ＡＩ危機管理」議題に浮上＝首脳会談前、世界で論争

　【ワシントン、北京時事】激しさを増す人工知能（ＡＩ）開発競争と安全性をどう両立させるか。２４日に見込まれる米中首脳会談を前に、ＡＩの暴走や悪用を防ぐ「ＡＩ危機管理」を巡る論争が世界に広がっている。米有力ＡＩ企業トップが唱えた脅威論がきっかけだ。

2026/09/17

米エヌビディアＣＥＯ、新しい規制「必要ない」＝ＡＩ開発減速論巡り

　【サンフランシスコ時事】米半導体大手エヌビディアのフアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１５日、人工知能（ＡＩ）開発に「新しい法律も新しい規制も必要ない」と述べた。米国で安全性のためにＡＩの開発を減速させるべきだとの声が上がる中、政府による一律の規制の導入などに反対の立場を示した。

2026/09/16

三菱重工、プリファードネットと資本業務提携＝１００億円出資、国産ＡＩを共同開発

　三菱重工業は１６日、人工知能（ＡＩ）開発企業のプリファードネットワークス（東京）と資本業務提携契約を締結したと発表した。三菱重工がプリファードネットに総額１００億円を出資。社会インフラ・防衛分野での国産ＡＩ技術の共同開発を本格化する。　。

2026/09/16

ＡＩのサブスク全面提供＝日本では９４９円から―米メタ

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）は１５日、新たなサブスクリプション（定額制）サービス「メタ・ワン」の全面的な提供を開始したと発表した。対話型ＡＩ（人工知能）「メタＡＩ」や、運営するＳＮＳ「インスタグラム」などのＡＩ機能をより多く使えるようになるプランが目玉。

2026/09/16

ドコモ、顧客情報を無断提供＝３４万人分、アマゾン日本法人に

　ＮＴＴドコモは１６日、契約者の個人情報約３４万４０００人分を無断で米アマゾン・ドット・コムの日本法人に提供していたと明らかにした。すでに提供された個人情報は削除されており、利用はなかったという。

2026/09/16

富山三セク鉄道に不正アクセス＝個人情報漏えいの恐れ

　富山県内を走る第三セクター「あいの風とやま鉄道」（富山市）は１５日、同社が運営する観光列車「一万三千尺物語」の座席管理システムに外部からの不正アクセスがあり、過去に利用した乗客と予約客の個人情報１４０９件が漏えいした可能性があると発表した。

2026/09/15

陸自のマルウエア感染ＵＳＢ、隊員が持ち込み＝入手経緯不明、調査結果公表

　陸上自衛隊内で使用されていたＵＳＢメモリーから、「マルウエア」（悪意あるソフト）が検知された問題で、陸自は１５日、ＵＳＢは隊員が個別に持ち込んだものとする調査結果を公表した。一方で、ＵＳＢの入手経緯について「事実関係を確認できていない」と説明した。

2026/09/15

シャープ、ＡＩサーバー受注開始＝３０年度に２５００億円

　シャープは１５日、人工知能（ＡＩ）サーバー事業に本格的に参入し、受注を開始したと発表した。国内の企業やデータセンター向けに２０３０年度に売上高２５００億円を目指す。親会社である台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と共に、日本国内で生産体制の確立を図る。

2026/09/15

「二次被害確認されず」＝政府系システムの不正アクセスで―松本デジタル相

　松本尚デジタル相は１５日の閣議後記者会見で、政府系システムに外部から不正アクセスがあった問題に関し、「個人情報の不正利用やその他の二次被害は確認されていない」と語った。監視体制強化などの再発防止策を進めているとして、「安心で安定した情報システムの提供に努める」と強調した。

2026/09/15

新たな出入国規定が施行＝技術流出阻止、企業は対応急ぐ―中国

　【北京、上海時事】中国で１５日、国家戦略上の重要産業や技術を脅かす恐れがあれば、中国国民の出国を制限できる「出入国管理規定」が施行された。外国人の入国条項も厳格化。経済安全保障の観点から、国境をまたぐ「人の動き」を監視する。

2026/09/15

中澤・木村が斬る！今週のニュース解説【2026年9月15日配信アーカイブ】

【9月15日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／豪雨も想定した誰でも使える帰宅困難者マニュアル／BCPリーダーズ編集長・山下のイチ押し危機管理プロダクツ

2026/09/15

ＡＩを常に人間の制御下に＝開発で指針案公開―米マイクロソフト

　【シリコンバレー時事】米マイクロソフトは１４日、同社が人工知能（ＡＩ）モデルを開発するに当たって順守する行動指針の原案を公開した。安全性確保のため、能力を多少犠牲にしてもＡＩを常に人間の制御下に置くことを柱とし、ＡＩに許されない行動を規定した。

2026/09/15

２７年中に無人タクシー提供へ＝国内初、東京で１００台―ＧＯ・ウェイモ

　タクシー配車アプリＧＯ、米アルファベット傘下のウェイモ、日本交通（東京）は１５日、国内初となる自動運転タクシーの提供を２０２７年中に東京都内で始める計画だと発表した。特定の条件下でシステムが全ての操作を行う「レベル４」で、段階的に１００台規模の無人タクシーを運行する方針。

2026/09/15

ポータブル電源は「BCP三種の神器」になった災害時に「使えなかった」は許されない！

近年、災害対策やBCP（事業継続計画）の一環として、ポータブル電源を導入する企業が急増している。安否確認システム、災害時の通信手段、そしてポータブル電源。この三つは、今や企業防災の「三種の神器」といっても過言ではない。しかし、実際に災害時に使える状態になっている企業は、決して多くない。

2026/09/15

りそなＨＤ傘下２行、「テレビ窓口」にＡＩ活用＝名義や住所変更で書類記入不要に

　りそなホールディングス（ＨＤ）傘下のりそな銀行と埼玉りそな銀行は１４日、店舗でオペレーターとテレビ電話を通じて手続きを行う「テレビ窓口」について、人工知能（ＡＩ）を使った新サービスを開始したと発表した。顧客とオペレーターの会話をＡＩが認識し、書類の記入なしに名義や住所の変更手続きなどが可能となる。

2026/09/14

中部電力、社長・会長が引責辞任＝３０日付、浜岡原発不正で―再稼働申請は取り下げ

　中部電力は１４日、林欣吾社長と勝野哲会長が３０日付で辞任すると発表した。浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正を巡り経営責任を取る。林氏の後任には安井稔専務が昇格する。また、「信頼性に重大な疑義が生じている」として、同原発３、４号機の再稼働に向けた審査の申請も取り下げる。

2026/09/14

富士通、国産の次世代ＣＰＵ提供開始＝ソブリンＡＩ基盤を構築

　富士通は１４日、国産の次世代ＣＰＵ（中央演算処理装置）「ＭＯＮＡＫＡ（モナカ）」の販売を開始すると発表した。同ＣＰＵを搭載したサーバーも合わせて提供し、自国のデータやインフラで開発・運用する「ソブリンＡＩ（人工知能）基盤」の構築を目指す。　。

2026/09/14

「経営層が審査遅延を叱責」＝担当者不適切行為の要因に―浜岡原発不正で報告書・中部電

　中部電力浜岡原発（静岡県）の地震想定に関するデータ不正問題で、同社は１４日、外部弁護士で構成された調査委員会の報告書を公表した。

2026/09/14

ＡＩ開発減速に反論＝対中主導権の維持強調―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日、人工知能（ＡＩ）開発の減速に否定的な見方を示した。「ＡＩを制する者が勝者となる」として、中国との覇権争いで主導権を維持すると強調。「（開発に）否定的な勢力が多くいて、実際には起こらないことまで持ち出している」と反論した。

2026/09/14