日韓サイバーセキュリティの違いから考える企業対策韓国テクノロジー会社からのアドバイス

今回は韓国を代表するセキュリティー企業であるS2Wの三好 平太氏に、対岸からみる日本のサイバーセキュリティについてお話しいただきます。

2024/12/10

４０００万人利用が対象＝巨大ＩＴ規制で政令決定―政府

　政府は１０日の閣議で、巨大ＩＴ企業を規制する新法で、国内の月平均利用者が４０００万人以上の企業を対象とする政令を決定した。施行は１９日で、今後、基準を満たす企業の届け出を受け公正取引委員会が規制対象として指定する。米アップルやグーグルなどが対象になるとみられる。

2024/12/10

動画生成ＡＩの提供開始＝「Ｓｏｒａ」、最長２０秒―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは９日、動画生成ＡＩ（人工知能）サービス「Ｓｏｒａ（ソラ）」の一般提供を始めたと発表した。文章の指示に基づき、解像度の高い最長２０秒の動画を提示する。

2024/12/10

米、中、英がＡＩランキング上位、日本は９位＝米スタンフォード大ＨＡＩ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】米スタンフォード大学の「人間中心ＡＩ（人工知能）研究所」（ＨＡＩ）のＡＩインデックスは、「国際ＡＩ活性度評価ツール（Ｇｌｏｂａｌ・ＡＩ・Ｖｉｂｒａｎｃｙ・Ｔｏｏｌ）」を発表した。

2024/12/09

「泡沫」急浮上、ＴｉｋＴｏｋ不正か＝ロシアの影、政治不信鮮明―ルーマニア大統領選

　【ベルリン時事】東欧ルーマニアで、８日に決選投票を控えていた大統領選挙が、憲法裁判所の判断で急きょ中止され、候補者の届け出からやり直す異例の事態となっている。

2024/12/08

第三者承認で監視可能に＝サイバー防御、海外との一部通信―政府検討

　「能動的サイバー防御」の法整備に向けて、政府は独立した第三者機関の事前承認を条件に、当事者の同意がなくても日本と海外との通信を監視可能とする方向で検討に入った。政府は来年１月召集の通常国会への関連法案提出を目指す。関係者が７日、明らかにした。

2024/12/08

ＡＩ・暗号資産責任者にサックス氏＝米決済大手ペイパル元幹部―トランプ氏

　【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は５日、ホワイトハウスの人工知能（ＡＩ）・暗号資産（仮想通貨）責任者に、米決済サービス大手ペイパルの元最高執行責任者（ＣＯＯ）、デービッド・サックス氏を指名すると発表した。同氏はトランプ陣営で大きな影響力を持つ実業家のイーロン・マスク氏に近い。

2024/12/06

チャットＧＰＴに無制限プラン＝月額３万円、最新モデル使い放題

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは５日、生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」に、個人が最新の基盤モデルを無制限で使える「プロ」プランを追加すると発表した。料金は月額２００ドル（約３万円）。収益基盤を拡大し、モデルのさらなる性能向上につなげる構えだ。

2024/12/06

ＴｉｋＴｏｋの監視強化＝ルーマニア大統領選で不正疑惑―欧州委

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は５日、ルーマニア大統領選で情報操作などの不正の疑いがあるとして、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」に対する監視を強化したと発表した。ＩＴ企業に違法コンテンツ対策を義務付けたデジタルサービス法（ＤＳＡ）に基づく措置だとしている。

2024/12/05

アマゾンのＡＩ半導体検討＝エヌビディア以外模索―米アップル

　【シリコンバレー時事】米アップルが、生成ＡＩ（人工知能）開発で米アマゾン・ドット・コムの最新半導体の活用に前向きであることが３日、明らかになった。性能とコスト効率を考慮した。

2024/12/04

米アマゾンが新ＡＩモデル＝「Ｎｏｖａ」、低価格が強み

　【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムは３日、生成ＡＩ（人工知能）の基盤モデル「Ｎｏｖａ（ノヴァ）」を発表した。文章での応答が速い軽量版から、文章や画像、動画も処理できるタイプまで幅広いモデルを用意。日本語など２００言語に対応しており、競合他社の最新鋭モデルよりも７５％安いと強調している。

2024/12/04

サイバー保険などの注意点

デジタルファーストが進展して、組織がサイバー機能停止に直面するリスクは着実に増している。機能停止に遭遇かどうかというリスクではなく、いつ遭遇するかというリスクである。準備を怠らないことが求められる。そのためには、サイバー保険を強化する、事前準備的なリスクマネジメント体制を整備する、効果的な復旧戦略を策定することが不可欠となる。

2024/12/04

「公益」揺らぐ米オープンＡＩ＝幹部流出、利益優先に批判―「チャットＧＰＴ」公開２年

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」の公開から３０日で２年。世界の月間利用者は２億５０００万人に上る。だが「人類の利益」という「公益」を掲げる開発企業の米オープンＡＩは揺れている。安全対策よりも利益優先の姿勢を強めているとの批判が噴出し、幹部も流出。

2024/12/01

陸海空に異変、ロシア関与か＝「ハイブリッド戦争」警戒―欧州

　【ベルリン時事】欧州の陸海空の各領域で、異様な事件や事故が相次いで報告され、ロシアに疑いの目が向けられている。証拠がないケースがほとんどだが、プーチン政権が仕掛ける軍事的威圧と非軍事的な工作を組み合わせた「ハイブリッド戦争」の一環との見方がもっぱらだ。

2024/11/30

ＳＮＳ年齢認証、年明けから実験＝１６歳未満禁止で技術開発―豪

　【シドニー時事】オーストラリアで１６歳未満のＳＮＳ利用を禁止する法案が可決されたことを受け、豪政府は２０２５年１月から関連業界と共同で年齢認証技術の開発に向けた実験を行う。同年１２月前後に見込まれる施行までに有効な年齢確認手段を確立したい考えだ。

2024/11/30

政府有識者会議、通信監視へ法整備を＝日本・外国間も対象―能動的サイバー防御で提言

　サイバー攻撃の兆候を捉えて被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向け、政府の有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）は２９日、提言をまとめ、公表した。通信監視について「攻撃が顕在化する前から行われる必要がある」と明記し、これを可能にするための法整備を提唱した。

2024/11/29

サイバー攻撃、平時の監視必要＝政府有識者会議、提言公表へ

　政府は２９日、サイバー攻撃の兆候を捉えて被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入に向けた有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）の会合を首相官邸で開き、最終提言を取りまとめた。同日午後にも公表する。

2024/11/29

血圧測定時にＡＩで心房細動検出＝オムロンヘルスケア

　医療機器メーカーのオムロンヘルスケア（京都府向日市）は２８日、人工知能（ＡＩ）技術を活用し、血圧を測定する際に心房細動の可能性を検出する技術を開発したと発表した。技術を搭載した血圧計を中国と欧州で８～９月から発売。米国では１０月に食品医薬品局（ＦＤＡ）の認可を取得し、２０２５年２月に発売する見込み。

2024/11/28

ロボットがロボットを「誘拐」？＝「集団逃走」でＡＩに懸念の声も―中国

　【上海時事】中国で人工知能（ＡＩ）を搭載したロボットが他のロボットを誘い、ショールームから集団で逃走を試みた様子とされる映像が公開され、ＳＮＳ上で話題になっている。ロボットが人間の簡単な指示を受けて「誘拐計画」を自ら実行したとされ、ＡＩの自律性能の高さに驚きと同時に懸念の声も出ている。

2024/11/28

サイバー攻撃で業績下方修正＝クリスマス商戦で機会損失―カシオ

　カシオ計算機は２７日、２０２５年３月期の連結業績予想を下方修正すると発表した。今年１０月にサイバー攻撃を受けてシステム障害が発生。特にクリスマス商戦での販売機会損失が大きく、売上高は２６２０億円（従来予想２７５０億円）、純利益は８０億円（同１００億円）となる見通しだ。

2024/11/27

ＮＥＣ、細かな指示要らずのＡＩエージェント開発＝来年１月から、業務手順など作成

　ＮＥＣは２７日、利用者の依頼内容に応じて生成ＡＩ（人工知能）が必要となる業務プロセス作成や実行を自動で行う「ＡＩエージェント」を開発し、来年１月から提供すると発表した。回答精度を上げるための手間などを省くことができ、業務効率化が期待できるという。　。

2024/11/27

半導体産業でサイバー攻撃対策＝来夏に指針と対策基準―経産省

　経済産業省は２６日、半導体産業のサイバー攻撃対策の在り方を検討する有識者会議の初会合を開き、半導体工場のセキュリティー対策に関する指針と対策基準を２０２５年夏をめどに策定する方針を示した。実効性を高めるため、対策の導入を補助金の支給要件とすることも検討する。

2024/11/26

金融庁、ＡＩで業務効率化＝ヒアリング文書要約、高速検索も

　金融庁が人工知能（ＡＩ）を活用して業務の効率化を進めている。今夏に各部署が保有している金融機関のヒアリング文書を高速検索するシステムを導入。自然言語処理技術を用いたＡＩが内容を分析し、要約する機能も持たせた。

2024/11/25

オープンＡＩ、ブラウザー参入か＝開発検討、サムスンと協議―米報道

　【シリコンバレー時事】米ＩＴメディアのジ・インフォメーションは２１日、生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」で知られる米オープンＡＩが、ウェブブラウザー（閲覧ソフト）の開発を検討していると報じた。韓国サムスン電子の端末に搭載する可能性も探っているという。

2024/11/22

デジタルツールと人の組み合わせで価格を抑えた中小企業向けリスクソリューション

損害保険ジャパンとＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、中小企業向けにデジタルツールと人を組み合わせた新たな手法によるリスクマネジメントサービスを提供する。従来のオーダーメイド型のコンサルティングサービスのみでは普及に限りがあることから、幅広く効率的に安価なサービスを提供する手法として開発したもの。パートナーによる簡易リスクコンサルティングと「中小企業向けサービスサイト」を通じた動画・研修サービスなどのソリューションで構成する。

2024/11/22