ＶリーグＨＰが改ざん被害＝海外カジノへリンク、既に削除―上位表示狙い？　情報流出確認されず

　バレーボール「Ｖリーグ」の公式ホームページ（ＨＰ）が改ざんされ、海外のオンラインカジノサイトにつながるリンクが無断で張られるなどしていたことが１２日、分かった。何者かに不正アクセスされたとみられる。Ｖリーグ側は時事通信の指摘で改ざんを把握。担当者は「セキュリティーを強化する対策を取る」と話した。

2024/07/13

Ｘ、デジタル規制違反＝「認証バッジ」に懸念、ＥＵが予備的見解

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１２日、ＩＴ企業に違法コンテンツ対策を義務付けたデジタルサービス法（ＤＳＡ）に米Ｘ（旧ツイッター）が違反しているとの予備的見解を示した。

2024/07/12

オープンＡＩ取締役会から離脱＝米ＭＳ、独禁懸念に配慮か―報道

　【ニューヨーク時事】米ＩＴ大手マイクロソフト（ＭＳ）が対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」を手掛けるオープンＡＩの取締役会から離脱することが１０日、分かった。両社の資本業務提携がＡＩ市場での支配力を強め、競争をゆがめるとの懸念を持つ米欧の競争当局に歩み寄る思惑がありそうだ。米メディアが報じた。

2024/07/10

富士通、顧客の個人情報など情報流出か＝業務パソコンがマルウェア感染

　富士通は９日、業務パソコンがマルウェア（悪意のあるソフト）に侵入され、顧客情報が外部へ持ち出された恐れがあると発表した。３月に公表した事案について調査結果を明らかにした。対象となる顧客はいずれも国内で、個別に連絡して対応を進めている。現時点で情報が悪用されたとの報告はないという。

2024/07/09

中国背景のハッカー集団を注意喚起＝「ＡＰＴ４０」、８カ国共同で―警察庁

　警察庁は９日、オーストラリアや米国など７カ国と共同で、中国を背景とするサイバー攻撃集団「ＡＰＴ４０」に関する注意喚起文書を公表した。サイバー攻撃の抑止を目的に、攻撃者や背後の国家機関を明らかにする「パブリック・アトリビューション」で、日本では７例目。

2024/07/09

サイバー防御、官民連携を協議＝経済３団体から聴取―有識者会議

　政府は８日、サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」の導入に向けた論点を整理する有識者会議（座長・佐々江賢一郎元駐米大使）の第２回会合を東京都内で開いた。経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済３団体から取り組みの現状を聴取。官民の情報共有の在り方などについて協議した。

2024/07/08

「経験と勘」のリスク管理をデータドリブンに

気象はさまざまなビジネス分野に大きな影響を与えます。防災・BCP やリスク管理においても、さまざまな気象情報・データが活用されているでしょう。そしてDX の潮流のなか、データの活用は新たな局面へと入っています。気象庁情報基盤部情報利用推進課気象ビジネス支援企画室室長の杉浦伊織氏に、気象データ活用の現状と課題を聞きました。

2024/07/07

複数地銀でネットバンキング障害＝青森、岩手銀など、多くは復旧

　複数の地方銀行などで６日、インターネットバンキングに接続しづらくなるといった障害が発生したことが分かった。青森、岩手、千葉興業、福井、愛知、京都、山陰合同などの各行が同日、それぞれホームページ上で明らかにした。多くは既に復旧したとしている。

2024/07/06

出会い系サイトの安全確保へ規範＝悪質なアカウント停止―豪

　【シドニー時事】オーストラリアで出会い系サイトを運営する主要企業が５日、利用者の安全確保に向けた業界の行動規範を策定した。悪質な登録者のアカウントを停止することや、利用者の安全を脅かすケースが起きた場合に警察などと緊密に連携することを定めている。３カ月以内に運用を開始する。

2024/07/05

個人情報などの漏えい確認＝サイバー攻撃で―ＪＡＸＡ

　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の内部ネットワークがサイバー攻撃を受けた問題で、ＪＡＸＡは５日、共同研究の相手先など外部機関の関係者を含む個人情報や、業務に関する情報の漏えいを確認したと発表した。ロケットや衛星の運用に関する情報は含まれていないという。

2024/07/05

偽情報対策で戦略対話＝日ＮＡＴＯ、中ロ念頭に

　日本政府と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が９日から米ワシントンで開かれるＮＡＴＯ首脳会議に合わせ、偽情報対策で協力を深めるため戦略対話の枠組み創設で合意する方向になった。政府関係者が５日、明らかにした。

2024/07/05

ＬＩＮＥヤフー報告「評価」＝松本総務相、情報流出対策で

　松本剛明総務相は５日の閣議後記者会見で、個人情報流出問題を起こしたＬＩＮＥヤフーの再発防止策について「具体的な取り組み内容が示され、評価できる」との考えを示した。その上で、「履行状況を注視していくとともに、さらなる取り組み余地がないかを確認していく」と語った。

2024/07/05

生成ＡＩ、企業の４７％利用＝欧米と開き―情報通信白書

　総務省は５日に公表した２０２４年版の情報通信白書で、企業の４６．８％が生成ＡＩ（人工知能）を社内業務に利用しているとの調査結果を示した。米国は８４．７％、ドイツは７２．７％に上り、欧米の企業とは大きな開きがある。

2024/07/05

漏えい情報拡散なら法的措置＝ＫＡＤＯＫＡＷＡが警告

　ＫＡＤＯＫＡＷＡは５日、ハッカー集団が同社から盗んだとされる情報をＳＮＳなどで拡散する悪質行為について、法的措置を徹底的に講じる方針だと発表した。

2024/07/05

豪政府、機密管理で米ＩＴと提携＝クラウド整備に２２００億円

　【シドニー時事】オーストラリア政府は４日、軍事を中心とする機密情報の管理で、米ＩＴ大手アマゾン・ドット・コム傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と提携すると発表した。２０億豪ドル（約２２００億円）を投じてクラウド管理の拠点やシステムを整備し、２０２７年の稼働を目指す。

2024/07/04

イセトー情報流出、豊田市も被害＝納税通知など４２万人分か

　愛知県豊田市は４日、納税通知書などの印刷業務を委託している「イセトー」（京都市）がランサムウエア（身代金ウイルス）によるサイバー攻撃を受け、市民延べ４２万人分の個人情報が流出した恐れがあると発表した。

2024/07/04

生成ＡＩ特許出願、中国７割占める＝日本は４位―１４～２３年

　世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が３日公表した報告書によると、２０１４～２３年の生成ＡＩ（人工知能）関連の特許出願件数は中国が３万８２１０件で首位となった。世界全体（約５万４０００件）の７割を占めた。日本は３４０９件で４位だった。　２位は米国の６２７６件、３位は韓国の４１５５件。

2024/07/03

増大するシステムリスクと求められる危機管理

システム障害に起因するインシデントが連日報道されています。DXが進展している昨今、業務システムが止まったときの影響は大きく、主力商品や主要サービスを提供できなくなるようなケースが少なくありません。被害の拡大を食い止めるために何が必要か、どのような危機管理が求められているのか。神戸大学大学院工学研究科の森井昌克特命教授に解説いただきます。

2024/07/03

「Ｎ高校」の生徒情報流出＝ＫＡＤＯＫＡＷＡ

　ＫＡＤＯＫＡＷＡがハッカー集団にサイバー攻撃を受けた問題で、同社は３日、学校法人角川ドワンゴ学園が運営する通信制高校「Ｎ高校」などの在校生らの個人情報が漏れた可能性が高いと発表した。同学園の情報漏えい専用の問い合わせ窓口を設置した。

2024/07/03

偽情報対策へ「ＯＰ」採択＝発信元識別、メディアが推進―総務省

　総務省は２日、インターネット上の偽情報・誤情報対策技術の開発・実証事業の公募で、発信元の信頼性を識別できる「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」など６事業を採択したと発表した。偽情報・誤情報は、今年１月の能登半島地震で拡散されて問題となっており、ＯＰへの期待が高まっている。

2024/07/02

パナソニックＨＤ、自社のＡＩ基盤を開発＝国内最大規模、秋に利用開始

　パナソニックホールディングス（ＨＤ）は２日、生成ＡＩ（人工知能）の基盤となる大規模言語モデル（ＬＬＭ）をグループ専用に開発すると発表した。ＡＩスタートアップ企業のストックマーク（東京）と協業する。

2024/07/02

ＫＡＤＯＫＡＷＡ、情報追加流出か＝ハッカー集団が主張

　サイバー攻撃による情報漏えいが確認されたＫＡＤＯＫＡＷＡは２日、ハッカー集団が盗み取った情報を追加で流出させたと主張していると発表した。同社は主張内容の信ぴょう性を調査中だと説明した上で、データの拡散は深刻な影響を及ぼす可能性があるとして「ＳＮＳなどによる共有は控えてほしい」と呼び掛けている。

2024/07/02

国連総会、中国提出のＡＩ決議採択＝途上国に重点、国際協力訴え

　【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は１日、人工知能（ＡＩ）の能力構築に関して「国際協力の強化」を誓う決議を議場の総意により無投票で採択した。決議案は中国が提出し、日米英仏ロなど約１４０カ国が「強い賛意」を示す共同提案国となった。

2024/07/02

気象データはもっと使える

災害対策・対応に欠かせない気象情報。しかし、それが企業において十分に活用されているかというと、そうともいい切れません。ビジネスに影響を与えるさまざまな情報がビッグデータ化され、経営判断に使われる昨今、気象情報・データももっと生かせるはず。防災力の向上、事業機会ロスの削減、チャンスの創出など、夏本番を前に気象情報・データの活用について考えます。

2024/07/01

米メタ、デジタル規制違反＝広告巡る個人情報取得で―ＥＵが予備的見解

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１日、米メタについて、巨大ＩＴ企業による自社サービスの優遇などを禁じた「デジタル市場法（ＤＭＡ）」に違反しているとの予備的見解を示した。オンライン広告での個人情報取得を巡る同社の方針を問題視した。

2024/07/01