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加速する中国「低空経済」＝ドローン配送、空飛ぶクルマも

　中国で、主に高度１０００メートルまでの低空域を利用したビジネス「低空経済」が注目を集めている。ドローンによるデリバリーサービスが始まっているほか、「空飛ぶクルマ」の量産化に向けた取り組みも加速している。

2024/12/23

次世代モデル「ｏ３」発表＝論理的思考向上、グーグルと競争激化―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」を開発した米オープンＡＩは２０日、次世代の基盤モデル「オープンＡＩ　ｏ（オー）３」を発表した。数学や物理学、プログラミングなど複雑な問題の解決に必要な論理的な思考力を、９月に発表した前世代の「ｏ１」から向上させた。

2024/12/21

米オープンＡＩに制裁金２４億円＝チャットＧＰＴで個人情報収集―イタリア当局

　【パリ時事】イタリア情報保護当局は２０日、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」で個人情報を不当に収集したとして、開発した米新興企業オープンＡＩに制裁金１５００万ユーロ（約２４億円）を科したと発表した。同社の「協力的な姿勢」を踏まえて算出した額という。調査はこれで終結した。

2024/12/20

チャットＧＰＴに電話、米国で＝ワッツアップにも対応

　【シリコンバレー時事】米オープンＡＩは１８日、米国とカナダで生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」と電話でやりとりできるようになったと発表した。専用の電話番号を設けた。両国以外でも、メタ（旧フェイスブック）傘下の対話アプリ「ワッツアップ」で同じ番号を宛先に指定すれば、文章で質問ができる。

2024/12/19

ＴｉｋＴｏｋの調査開始＝「選挙介入リスクに対処せず」―欧州委

　【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１７日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」について、ＩＴ企業に違法コンテンツ対策を義務付けたデジタルサービス法（ＤＳＡ）違反の疑いで正式に調査を開始したと発表した。

2024/12/17

サイバー防御、年内に法案骨子＝自民、政府に要請

　自民党の経済安全保障推進本部などは１７日、党本部で合同会議を開いた。サイバー攻撃の被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の法整備に向け、政府に対し関連法案の骨子を年内に示すよう求めた。来年１月召集の通常国会への提出を目指す。

2024/12/17

５社に１社がサイバー攻撃後にデータ復旧できず＝米ネットアップ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】インテリジェント・データ・インフラストラクチャー企業の米ネットアップは、１３００人以上のさまざまな業界のサイバーセキュリティーのリーダーを対象に実施した調査をまとめた最新のリポートを発表した。

2024/12/17

第１回：パスワードの使い回しに注意！！

SNSやウェブ上のサービスを利用するときに入力するIDとパスワード。複数のサービスを利用していると、その数に比例してパスワードの数も増えていきます。今回は、パスワードを不正利用されないための対策と管理方法の一例を紹介します。

2024/12/17

危機管理白書2025年版

A4サイズ、100ページ（本文96ページ）、カラー12月17日からECサイト「BASE（ベイス）」より発売。※2024年12月23日から順次発送いたします（12月28日～2025年１月６日は年末年始休業となります）。

2024/12/17

暗号資産に資金流入＝次期米政権にらみ、価格変動リスクも

　【ニューヨーク時事】トランプ次期米政権が暗号資産（仮想通貨）への厳しい規制に消極的で、業界にとって有利な環境になるとの観測が広がっている。市場では暗号資産に関連する金融商品が増え、資金の流入が加速するとの期待が高まっている。ただ、激しい価格変動をリスクとして指摘する声は根強い。

2024/12/16

緊急援助隊に放水ロボ＝無人で走行、隊員の安全確保―総務省消防庁

　総務省消防庁は、大規模災害時に全国から被災地に出動する「緊急消防援助隊」に、無人で走行する放水ロボットを配備する。能登半島地震に伴う石川県輪島市の大規模火災では、大津波警報が発令される中で初期消火が遅れ、被害拡大の一因となった。隊員が近づくのが難しい現場での消火作業に活用する。

2024/12/15

中国ＥＶ企業「極越」破綻か＝バイドゥ出資、値下げ競争影響

　【北京時事】中国ＩＴ大手の百度（バイドゥ）と自動車大手の吉利（ジーリー）は１３日、共同出資する電気自動車（ＥＶ）メーカー「極越（ジーユエ）」の経営が悪化していると明らかにした。ほぼ全ての従業員を解雇する構えで、事実上、経営破綻したもようだ。　中国では近年、ＥＶメーカーが激しい値下げ競争を展開。

2024/12/13

成り済まし広告、米メタに改善要求＝本人確認の範囲「限定的」―経産省

　経済産業省は１３日、米メタ（旧フェイスブック）やアマゾンジャパンなど巨大ＩＴ企業６社の取引の透明性確保に向けた取り組みの評価案を公表した。著名人や有名企業に成り済ました悪質なデジタル広告への対応については、メタに対し、本人確認を求める広告主の範囲が「いまだ限定的」などとして改善を求めた。

2024/12/13

北朝鮮「ＩＴ戦士」、収益１３０億円＝身分偽り遠隔勤務、１４人起訴―米

　【ワシントン時事】米司法省は１２日、身分を偽って米企業の遠隔勤務で不法な収入を得て、制裁に違反したなどとして、北朝鮮国籍の１４人が起訴されたと発表した。１４人は部下を「ＩＴ戦士」と呼び、収益を競わせ、約６年で８８００万ドル（約１３４億円）を稼いだという。

2024/12/13

第51回：デジタル時代のピカレスク（前編）

サイバー犯罪のニュースがお茶の間に流れる時代になりました。オレオレ詐欺のレベルから企業の事業資金、ひいては国家資金の強奪まで、大小さまざまな事件が世界中で日々起きています。そんなニュースの背景を理解するため、ISF CEOのスティーブ・ダービンがテクノロジージャーナリストのジェフ・ホワイト氏に行ったインタビューを紹介します。

2024/12/13

豪、ＩＴ大手にニュース対価強制へ＝メタの「打ち切り」に対抗

　【シドニー時事】オーストラリア政府は１２日、米ＩＴ大手のメタやグーグルなどに対し、ニュース掲載の対価支払いを来年から強制する仕組みを導入すると発表した。メタが報道各社との契約に基づく支払いを来年から打ち切る方針を示したことに対抗した。

2024/12/12

生成ＡＩに次世代モデル＝エージェント開発、競争激化―米グーグル

　【シリコンバレー時事】米グーグルは１１日、生成ＡＩ（人工知能）の次世代基盤モデル「ジェミニ２．０」を開発したと発表した。「ジェミニ」の特徴である、文章や画像、音声を一元的に扱える「マルチモーダル」な性能を強化。新機能を活用したウェブ検索結果の要約サービスは、今週から対象を限定し試験提供する。

2024/12/12

リスク対策.com 11月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。11月に開催した「危機管理塾（リスク対策.PRO会員無料、PRO会員以外１万円）」「ESGリスク勉強会（視聴無料／一般会員登録必要）」「リスクトレンド研究会（同）」の概要を紹介します。このうち「ESGリスク勉強会」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2024/12/12

生成AI活用で出現した新たなリスク

前回、企業活動におけるコンプライアンスの重要性について解説しましたが、その際、コンプライアンスは法令遵守だけでなく、企業のルールや社会規範も重要であること、そして、守るべきルールや規範そのものが変わり得るということもお伝えしました。今回は、企業のコンプライアンス違反の落とし穴について、事例をあげて説明したいと思います。

2024/12/12

チャットＧＰＴとの連携開始＝高度な質問に回答―ｉＰｈｏｎｅ

　【シリコンバレー時事】米アップルは１１日、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などで、米オープンＡＩの生成ＡＩ（人工知能）サービス「チャットＧＰＴ」との連携を始めた。アップルの音声アシスタント「Ｓｉｒｉ（シリ）」や文書作成支援機能とつなげ、高度な質問・要求にも対応できるようにし、利便性を向上させる。

2024/12/12

２０２５年のＣＭＯ展望リポートを発表＝米ＮＩＱ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】消費者インテリジェンス企業の米ニールセンＩＱ（ＮＩＱ）は、毎年発行の「ＣＭＯ展望リポート」の２０２５年版を発表した。

2024/12/11

米ＧＭ、無人タクシー撤退＝開発難航で、ホンダは提携解消

　【ニューヨーク時事】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０日、自動運転の無人タクシー事業から撤退すると発表した。傘下のＧＭクルーズが事業を手掛けてきたが、安全なサービスの開発に難航している上、競合に先行され、収益化が難しいと判断した。

2024/12/11

米、中国のＩＴ企業制裁＝重要インフラにサイバー攻撃

　【ワシントン時事】米政府は１０日、重要インフラ関連の米企業にサイバー攻撃を仕掛けたとして、中国四川省成都に拠点を置くＩＴ企業「四川静音情報技術有限公司」と同社従業員の男（３０）を制裁対象に指定したと発表した。米国内の資産が凍結される。