第57回：AIを相棒に事業変革

古今東西、人智を超える不思議と人間の限界を超えるツールに焦がれる人の絶えたことはありません。今、ふと気が付くとそれが身のまわりに溢れています。そう、AIです。しかし、使いこなせている企業はごくわずか。AIはすっかり新しいテクノロジーですから、まずは高い位置からの理解を試みてみましょう。ふさわしい語り手を紹介します。

2025/07/02

証券口座、被害前に原状回復＝不正取引受け大手４社

　オンライン証券口座が乗っ取られて不正取引が繰り返されている問題で、野村証券など大手証券４社は１日までに、被害を受けた顧客への対応として、証券口座を被害前の状態に原状回復させる方針を決めた。売却された株式を改めて調達し顧客口座に戻すなどの手法が検討されている。

2025/07/02

ＡＩ開発体制を刷新＝「超知能」強化へ新組織―米メタ

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）が、社内の人工知能（ＡＩ）開発体制を刷新し、新組織「メタ・スーパーインテリジェンス・ラブス」を立ち上げることが６月３０日、分かった。複数の米メディアがザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）による社内文書を基に報じた。

2025/07/01

政府サイバー体制、整備本格化＝能動的防御法が一部施行

　政府は１日、首相を本部長に改組した「サイバーセキュリティ戦略本部」の初会合を首相官邸で開催した。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法が同日付で一部施行したことに伴うもので、司令塔組織「国家サイバー統括室」も発足。政府の体制整備が本格化した。

2025/07/01

大半のＣＩＳＯが今後のサイバー攻撃急増を予想＝米ＣＳＣ最新調査〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】グローバル経営管理とコンプライアンス・ソリューションの米ＣＳＣは、サイバーセキュリティーに関する最新調査結果を発表した。回答者は欧州、英国、北米、アジア太平洋地域の最高情報セキュリティー責任者（ＣＩＳＯ）、最高情報責任者（ＣＩＯ）、ＩＴシニア専門職３００人。

2025/07/01

デジタル産業の海外展開後押し＝秋に政策パッケージ策定へ―閣僚会議

　政府は３０日、デジタル関連産業の海外展開促進に向け、関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。海外巨大ＩＴ企業への支払い増によるデジタル赤字の拡大を踏まえ、人工知能（ＡＩ）やクラウドといった分野の国際競争力を高める方策を議論。今秋をめどに政策パッケージをまとめることになった。

2025/06/30

「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織

昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。

2025/06/29

ＡＩ学習で書籍利用、米メタも勝訴＝米新興企業に続き―著作権侵害訴訟

　【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）を開発する米メタ（旧フェイスブック）が学習に書籍を無断利用したとして、作家が同社を著作権侵害で訴えていた訴訟で、米カリフォルニア州の連邦地裁は２５日、原告の訴えを退けた。米新興企業アンソロピックに続く開発者側の勝利。

2025/06/27

ＴｉｋＴｏｋ、広告規制対象に＝米グーグルなどに続き４社目―経産省

　経済産業省は２７日、巨大ＩＴ企業に取引条件の開示などを義務付ける「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づき、デジタル広告分野の規制対象に新たにＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の運営会社を指定したと発表した。米グーグル、米メタ（旧フェイスブック）、ＬＩＮＥヤフーに次いで４社目となる。

2025/06/27

ＡＩの無断学習は「合法」＝書籍利用は公正―米連邦地裁

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州の連邦地裁は２３日、米新興企業アンソロピックが書籍を作者に無断で生成ＡＩ（人工知能）の学習に使用したことは著作権侵害に当たらないとの判決を下した。購入した書籍を調査研究などの目的に使う場合は公正な利用であり、著作権者の許諾は不要だと結論付けた。

2025/06/25

新・危機対応記者会見シミュレーション～実践型メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2025/06/24

ＥＴＣ障害時、渋滞防止を優先＝情報不足なら料金徴収せず―高速道路３社

　中日本、西日本、東日本の高速道路３社は２３日、４月に発生した自動料金収受システム（ＥＴＣ）の大規模障害を受け、広域的システム障害発生時の危機対応マニュアル案を取りまとめたと発表した。「交通の流れを止めない」ことを基本方針として明記。

2025/06/23

災害時のＳＮＳ収益化停止＝偽情報対策で、法整備も検討―総務省

　インターネット上の偽情報・誤情報対策を議論する総務省の作業部会は２３日、中間取りまとめ案を示した。災害時などにＳＮＳでの偽情報の拡散を防ぐための収益化停止について、事業者による自主的な規制に加え、必要に応じて法整備も検討する方針を示した。

2025/06/23

ディープフェイク、実態把握へ＝青少年保護で秋に工程表―こども家庭庁

　こども家庭庁は２３日、インターネット利用を巡る青少年保護の在り方を議論するワーキンググループ（ＷＧ）を開き、報告書案を提示した。近年、生成ＡＩ（人工知能）を悪用し、性的画像を作成する「ディープフェイク」によって子どもが被害を受けているとして、政府が実態把握を行うことなどを盛り込んだ。

2025/06/23

自動運転トラックと輸送連携＝コンテナ共通化し実証実験―ＪＲ貨物

　ＪＲ貨物と自動運転システムの開発を手掛けるＴ２（東京）は２３日、自動運転トラックと貨物鉄道を組み合わせた輸送の実証実験を開始したと発表した。両社で開発した共用コンテナを使い、貨物列車からトラックへのコンテナ積み替え作業などを確認する。

2025/06/23

ローソン、「未来のコンビニ」１号店＝ＫＤＤＩ連携、ＡＩ・ロボット駆使

　ローソン（東京）は２３日、ＫＤＤＩの最新デジタル技術を活用した「未来のコンビニ」を、東京都港区の「高輪ゲートウェイシティ」に開店した。ＫＤＤＩと三菱商事による共同経営体制下で目指す新型店舗の１号店。

2025/06/23

第７回：証券会社をかたるフィッシングに注意！

実在する証券会社のウェブサイトを模倣したフィッシングサイトなどにより窃取したとみられるアカウント情報を悪用し、証券口座への不正アクセスや不正取引が急増しています。今回は「証券会社をかたるフィッシング」について、その手口と対処法を説明します。

2025/06/23

猛暑リスクを可視化・一元管理するLTE通信搭載スマートウオッチ

ミツフジは、猛暑環境下で働く作業者の猛暑リスクを可視化し、作業者の安全を守るウェアラブルデバイス「hamon band N（ハモンバンドエヌ）」を販売する。内蔵e-SIMのLTE通信を利用したネットワーク連携機能により、複数拠点にいる作業者全体の猛暑リスクをリアルタイムに可視化・共有できるようにしたもの。

2025/06/23

「ロボタクシー」運行始まる＝米テスラ、テキサスで―１０年越し構想

　【ニューヨーク時事】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは２２日、南部テキサス州オースティンの一部区域で自動運転タクシー「ロボタクシー」の運行を始めた。マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０１５年ごろから構想を掲げており、Ｘ（旧ツイッター）で「１０年にわたる努力の集大成だ」と強調した。

2025/06/23

首都の教会で自爆、２２人死亡＝ＩＳ実行と断定―シリア

　【ダマスカスＡＦＰ時事】シリアの首都ダマスカスのキリスト教会で２２日、自爆テロが発生し、少なくとも２２人が死亡、数十人が負傷した。内務省は声明で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の男が教会内で発砲し、自爆したと明らかにした。

2025/06/23

ドローンで避難広報と状況把握を自動化

ブルーイノベーションは、自治体向けに開発したドローンによる次世代型防災ソリューション「BEPポート｜防災システム」を提供する。Jアラート（全国瞬時警報システム）と連動し、災害発生時の避難広報と現場の状況把握を自動化することで、迅速かつ的確な初動対応を可能にするという。地震・津波・洪水・火山災害・森林火災など、多様な災害への対応を想定した汎用性の高いソリューションとして提案する。

2025/06/21

サイバー統括室、７月１日発足＝ＮＩＳＣ改組、能動防御の司令塔

　平将明サイバー安全保障担当相は２０日の記者会見で、「能動的サイバー防御」の司令塔機能を担う「国家サイバー統括室」を７月１日に発足させると発表した。「内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）」を改組する。統括室のトップには次官級の内閣サイバー官を新設する。

2025/06/20

JHS「地盤サポートマップ」がアップデート

戸建て住宅の地盤調査を手掛けるジャパンホームシールド（JHS）はこのほど、同社が提供する土地の地盤・防災・生活情報を地図上で確認できる地盤情報サイト「地盤サポートマップ」において、液状化リスクの評価方法の見直しと、「液状化の可能性」を含む全13項目の地盤情報を新たに反映するアップデートを行った。同社は能登半島地震をはじめとする自然災害を通じて高まった防災意識に応えるためとしている。

2025/06/20

エヌビディア、米原子力新興に出資＝生成ＡＩブームで電力確保

　【シリコンバレー時事】マイクロソフト（ＭＳ）共同創業者ビル・ゲイツ氏らが設立した米原子力新興企業テラパワーは１８日、６億５０００万ドル（約９４０億円）の資金調達を完了したと発表した。

2025/06/19

ＮＴＴコム、業界別ＡＩエージェントを提供＝データ分析、文書作成を代行

　ＮＴＴコミュニケーションズは１９日、人間の代わりに業務を自律的に行う「ＡＩエージェント」を業界別に提供する事業を始めたと発表した。データ分析や文書作成といった個別業務に特化したＡＩエージェントを２０種類用意し、業界や企業のニーズに応じて組み合わせて活用。まずは金融や製造業を対象に提供する。　。

2025/06/19