BCP事例
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2020年5月 危機管理塾【5月12日開催】(双方向ウェブセミナー)
防災・BCPの実務者向け勉強会である「危機管理塾」(2020年5月)は、5月12日(火)16時からライブ動画配信によるウェブセミナー形式で開催します。発表者は、三井E&Sホールディングス人事総務部環境安全室主管の奥山 元氏です。
2020/04/15
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第96回:英国の企業や慈善団体におけるサイバーセキュリティー対策の実態
英国の企業や慈善団体におけるサイバーセキュリティ対策の実態。前回調査(2019年4月発表)から、特に慈善団体における取り組みの強化が進んでいる。
2020/04/14
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第95回:海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【続報】
BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが主に BCI 会員を対象として行った、新型コロナウイルスへの対応に関するアンケート調査(2回目)の結果。 3月31日から 4月1日までという短期間で行われ、64カ国の 394人から回答を得ている。
2020/04/07
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2020年 第3回 危機管理塾オンライン【4月14日開催】
防災・BCPの実務者向け勉強会である「危機管理塾」(2020年 第3回)を4月14日(火)10時から行います。リスク対策.com編集長の中澤幸介とBCPや企業の安全配慮義務に詳しい丸の内法律事務所の中野明安弁護士が企業のパンデミック対策をテーマにお話しいたします。
2020/04/03
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第94回:世界の地政学的リスクの最新状況を俯瞰できるリスクマップ
今回は、大手損害保険会社のMarshが2020年3月に発表した、世界の地政学的リスクの最新状況を俯瞰できるリスクマップを紹介する。本報告書においては貿易摩擦が地政学的リスクに与える影響が特に注目されている。
2020/03/31
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第93回:海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況
BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが、新型コロナウイルスへの対応に関するアンケート調査を実施。その結果を公開した。アンケートの実施が3月16〜18日と短期間であるにもかかわらず、73カ国の638人から回答が寄せられました。
2020/03/24
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サプライマネジメント協会によるアンケート調査結果
米サプライマネジメント協会(ISM:Institute for Supply Management TM)は新型コロナウイルスのもたらす事業ビジネスとサプライチェーンの影響を調査した第一回目の結果を公表した。特定非営利活動法人日本サプライマネジメント協会(NPO/Institute for Supply Management Japan)代表理事の上原修氏の解説によると、この調査結果では、約75%の回答企業が明らかに新型コロナウイルス関連の物流制約により、ある程度の規模で供給網の崩壊、寸断が起きていると報告し、80%以上の企業が今後コロナウイルスの影響である程度の衝撃を経験するだろうと答えているという。このうち16%の企業は、コロナウイルスにより平均5.6%収益が下落すると報告している。
2020/03/17
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企業の新型コロナウイルスへの対策進む
リスク対策.comは、新型コロナウイルスへの企業の対応状況を明らかにするため、第3弾となる緊急アンケート調査を実施した。その結果、2月17日~21日まで行った第2弾の調査時に比べ、あらゆる対策が飛躍的に強化されていることが分かった。一方で、事業への影響は深刻化しており、売上の減少ばかりか、社内活動や社内コミュニケーションにまで影響が及んでいることが明らかになった。
2020/03/15
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第1回 データセンターの基礎知識
近年、BCP/DR対策としてデータセンターへのニーズが高まりつつあり、今後は取り扱うデータ量が爆発的に増えることが予測されるため、データセンターの活用はますます進むと考えられます。このためBCP担当者にもさらなる理解が必要となってきますが、どのようなことに留意すべきなのか、全3回の連載でご紹介します。第1回では「データセンターの基礎知識」として、データセンターの種類や、BCP対策としての二つの問題点について触れていきます。
2020/03/12
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第92回:世界のBCM関係者の懸念は2020年もやはりサイバー攻撃
過去12カ月間に事業継続への影響があった事象の調査では、2019年版までは「IT・通信の途絶」(IT and telecom outage)がトップであったが、2020年版は「健康に関する問題」(Health incident)が逆転してトップ。ただし、今後、懸念される脅威に関しては、2019年と同じく2020年も、サイバー攻撃とデータ漏えいだと企業のBCM担当者はみているようだ。
2020/03/10
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第91回:働き方の柔軟性・多様性に伴う情報漏えいリスクの実態
英国、米国、およびベネルクス三国にある従業員100名以上の企業を対象として、2019年12月に行われた、企業における情報漏えいの実態に関する調査において、「IT Leaders」と「Employees」とのギャップが示された。
2020/03/03
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第90回:情報セキュリティーを支える「デジタルアイデンティティ」の現状と課題
米国のPonemon Instituteは2020年2月に、「The Impact of Unsecured Digital Identities」(以下「本報告書」と略記)という調査報告書を発表した。暗号鍵(cryptographic keys)とデジタル証明書(digital certificates)とを主な検討対象に、管理状況などに関して調査した結果をまとめたもの。さまざまな課題があることが浮かび上がる。
2020/02/18
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企業文化を生かしたBCPのあり方を模索
27万人の従業員を抱える巨大企業パナソニック。同社で2011年よりBCPの実務を担っている青江多恵子氏は、2019年8月にBCM(事業継続管理)教育の専門組織であるDRIジャパンの研修を受講し、国際的なBCM担当者としての資格を取得した。青江氏に受講の背景や目的を聞いた。
2020/02/01
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経産省、新型肺炎に関する「経営相談窓口」開設
経済産業省は1月29日、新型コロナウイルスの流行によって影響を受けるか、またはその恐れがある中小企業・小規模事業者を対象に、経営上の相談を受け付ける「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置すると発表した。
2020/01/29
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エルテス、統合型リスク管理プラットフォームの提供を開始
ソーシャルリスクを中心としたデジタルリスクを検知・解決するソリューションを提供するエルテス(東京都千代田区)はこのほど、情報漏えいや内部不正、ハラスメントなど、組織内部に潜むリスクを検知するサービス「Internal Risk Intelligence」のプラットフォームによるサービス提供を開始した。
2020/01/29
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Office 365障害時のビジネスメール停止を防ぐサービス開始
法人向けソフトウェアの開発、販売を行うサイバーソリューションズ(東京都港区)は1月23日、米マイクロソフト社の提供するクラウドメールサービス『Office 365』と連携した、緊急時にすぐ利用できるバックアップWEBメールサービス『EMERGENCY MAIL for Office 365』の販売を開始した。
2020/01/24
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AOSデータ「ファイナル丸ごとバックアップ」最新版が発売
データ管理製品及びサービスを開発・販売するAOSデータ(東京都港区)は、トラブルに備えて、大切なデータを丸ごと保護するバックアップソフトの新製品「ファイナル丸ごとバックアップ(V14)」の提供を開始する。
2020/01/24
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災害ボランティアでも動かせる牽引免許不要の国産トレーラー ケイワークスが開発
ケイワークス(愛知県豊橋市)はこのほど、多発する災害に備えるため、災害ボランティアでも動かせる牽引免許不要の国産トレーラー『TRAIL WORKS 520』を開発した。1月31日〜2月2日の3日間、幕張メッセで開催される「ジャパンキャンピングカーショー2020」に出展する。
2020/01/23
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第19回:「避難」をめぐるBCP的考察(1)
災害が発生した時、BCP(事業継続計画)の最も初期の行動として重視されるのが、「いかにして社員の命を守るか」に関する手順、いわゆる初動対応や緊急対応と呼ばれるステップである。従来的な表現で言うところの「防災マニュアルに記載された手順」のことだ。
2019/12/05
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江戸川区、広域避難回避の背景と今後
台風19号では東京都内、とりわけ低地で荒川沿いの足立区、江東区、江戸川区、葛飾区、墨田区のいわゆる江東5区の被害が懸念された。大きな被害は出なかったものの、背後には広域避難を行うかどうかも含めたあわただしい動きがあった。表紙に「ここにいてはダメです」と書かれた水害ハザードマップを5月に配布し、ネットやマスコミで話題となった江戸川区の動きを取材した。
2019/11/29
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第81回:11年間にわたって続けられているBCIのサプライチェーン・レジリエンス調査
これまで本連載では、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCI(注1)によるサプライチェーン・レジリエンス調査の報告書を度々紹介してきたが(注2)、今年も例年通り、11月5〜6日にロンドンで開催された「BCI World Conference and Exhibition 2019」の1日目に今年の調査結果のお披露目があり、出席者に報告書が配布された(現在は後述の通りBCIのWebサイトからダウンロードできるようになっている)。そこで今回はそのBCI Supply Chain Resilience Reportの2019年版を紹介する。
2019/11/19
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身を守る意識付け、帰宅判断基準作りも
リスク対策.comは11日、東京都千代田区の明治薬科大学剛堂会館ビルで第6回危機管理塾を開催。ヤマハ株式会社総務部総務・渉外グループ主事の松島一博氏が「『点呼、安否確認、帰宅判断』の全社員への意識付け」をテーマに講演した。
2019/06/21
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災害時に備えEV活用の実動訓練を実施
東京都練馬区は災害時の電源対策として、電気自動車(EV)活用に注力している。災害時にEVからの電力を、外部給電器を使って避難所などに供給する。3月23日に同区が「避難拠点」と位置付ける区立光が丘春の風小学校で実動訓練を行った。
2019/04/22
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災害以外もあらゆる危機情報管理・対応
リスク対策.comは9日、東京都千代田区の明治薬科大学剛堂会館ビルで第4回危機管理塾を開催。ローソンでコンプライアンス・リスク統括室長を務める吉田浩一氏が同社のリスク管理について講演した。
2019/04/19
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福島第二原発の危機対応から学べるもの
2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原子力発電所と同様に地震・津波の被害を受けながらも、炉心損傷に至ることなく全号機の冷温停止を達成した福島第二原子力発電所。現場指揮にあたったのが当時所長だった増田尚宏氏だ(現日本原燃株式会社 社長)。危機的な状況の中でも落ち着いて的確に現場をまとめあげたリーダーシップは海外でも評価され、ハーバード・ビジネス・スクールの授業でも取り上げられているという。その増田氏が当時を振り返った
2019/04/03