BCP事例 | リスク対策.com

テレワーク拡大に潜むITセキュリティー上の課題

インターネットを利用してオフィスに出社せず自宅などで仕事をするテレワーク（リモートワーク）は、大企業を中心にここ数年、徐々に導入が図られてきた。それが新型コロナウイルス感染予防策の一環としての外出自粛要請により、中小企業も含め一挙に導入が拡大。同時にセキュリティー上の課題が浮き彫りになっている。情報システムセキュリティーなどが専門の吉岡克成・横浜国立大学大学院准教授は、問題は専門の人材や環境整備が追い付かないままテレワークを実施せざるを得なかった企業が少なくないことだと指摘する。

2020/10/31

オールハザードアプローチ～さまざまな脅威に対処できるBCPのあり方を考える～

11月24日、オールハザードに対応できるBCPを、コンサルタントで合同会社 Office SRC 代表の田代邦幸さんを講師に迎え、皆様と一緒に考えていきたいと思います。

2020/10/23

コロナで成長する組織とビジネス

いまだコロナ禍から脱し切れず、不安の影が先行きを覆う日本社会。しかし、環境変化を好機ととらえ、BCP体制やビジネス基盤の強化に乗り出す企業もあります。社員と危機意識を共有し、リスク対策を深化させながら、社会貢献と事業継続とを重ねていく。月刊BCPリーダーズ10月号は、そうした取り組みにスポットをあてました。

2020/10/22

危機対応が逆境をプラスに変える

「月刊BCPリーダーズ」は災害や事故、感染症などの危機に対応し、事業継続をけん引する企業人（＝BCPリーダー）に向けて、毎月１回お届けしているPDFテキストブックです。社内の回覧や共有、会議の参考資料などにもお使いください。

2020/10/22

【風水害の被災経験を生かす】西日本豪雨を乗り越えた珠玉の日本酒

旭酒造（山口県岩国市、桜井一宏社長）が造る純米大吟醸酒「獺祭（だっさい）」。精米歩合23％の最高水準まで磨かれた酒に魅了されるファンは多く、地方の酒蔵ながら売上は大手メーカーに引けを取らない。その同社が西日本豪雨で被災したのは２年前の７月だ。排水処理設備が水没したほか停電の影響で発酵中の酒も温度コントロールを喪失し、製造・出荷の停止に追い込まれた。一時は「『獺祭』はなくなるかもしれない」という風評も出たが、１カ月後には稼働を再開。桜井一宏社長に復旧までの経緯を聞いた。

2020/10/22

【令和元年東日本台風から１年】日本社会は災害とどう向き合うのか

新型コロナウイルスへの警戒が続く中、今年も大きな自然災害が日本を襲っています。7月の豪雨は熊本県南部を中心に九州各地で水害をもたらし、球磨川水系では多くの人命を奪いました。一方で、早めの避難など国民の防災意識も変わってきたように思えます。しかし、片田敏孝・東京大学大学院情報学環特任教授は「国民の〝おびえ〟のレベルが上がっているだけではないか」と指摘。その上で、このコロナ禍での気づきを、これからの防災や危機管理に生かしていくことが重要だと強調します。

2020/10/15

コロナや災害時における危機管理広報～感染者の公表や被害状況の発表について～

今回の危機管理塾は、危機管理広報を題材に、ミーティング方式で、参加者それぞれが発言できる方式にします。

2020/10/12

【令和元年東日本台風から１年】予期せぬ堤防決壊　「地の利」を味方に迅速対応

きのこ総合企業のホクト（長野県長野市、水野雅義社長）は１日約250 万パックのきのこを出荷。中でもエリンギは国内市場で50％近いシェアを持つ。うち約６分の１を生産する長野市の赤沼きのこセンターが昨年10月、稼働停止に追い込まれた。台風19 号による千曲川の洪水で、培養・生育中のエリンギとともに工場機能が壊滅。生産を再開し６月15日に出荷を果たすまで約８カ月かかった。その間、どのようなBCP 対応を行ったのか、丸山幸一総務部長、宮下尚武社長室長、前田哲志広報・IR 室長に聞いた。

2020/10/12

運送会社の全国組織で大規模災害時の物流を支援

大規模自然災害時の物流の確保は日本社会が抱える大きな課題だ。被災地支援物資の配送遅れやミスマッチがたびたび指摘されるように、強靭な物流体制が隅々まで構築されているとはいいがたい。この問題の解決に向け、数年前から全国的な組織づくりを進めているのが「桃太郎便」の宅配サービスで知られる丸和運輸機関（埼玉県吉川市、和佐見勝社長）。「一般社団法人AZ-COM（アズコム）丸和・支援ネットワーク」（AZ-COMネット）理事長で丸和運輸機関社長の和佐見勝氏に、取り組みの背景、目的、今後の展開を聞いた。一問一答形式で紹介。

2020/10/08

BCPの実践で高まる事業継続力と社会貢献意識

ジョンソンコントロールズ（東京都渋谷区、吉田浩社長）は、アイルランド、米国、中国に本社を置くジョンソンコントロールズインターナショナルの日本法人。病院・福祉施設のメンテナンスをはじめ、社会機能の維持に直結する業務を安全に遂行するため従来のBCPをアレンジしながら運用。組織体制を強化するとともに、ニューノーマルに求められる新たなビル管理ニーズに向けてさまざまなサービスを準備する。吉田浩社長に新型コロナへの対応と今後のビジネス展開を聞いた。

2020/10/08

感染症時代のリスクマネジメント　～企業を取り巻くリスクとBCPのあり方を考える～

10月20日、感染症時代におけるリスクマネジメントやBCPのあり方を、ミネルヴァベリタス株式会社顧問で信州大学特任教授の本田茂樹様を講師に迎え、皆様と一緒に考えていきたいと思います。

2020/10/07

ピンチをチャンスに変えた危機時の広報

あらぬ風評を立てられることは、会社の存続に関わる大きなリスク。創業90 年を超える老舗工務店の小林創建（長野県松本市、小林稔政社長）はこの春、まさにそうした危機に直面した。「社長が新型コロナウイルスに感染した」というデマが突然広まったため。小林稔政社長は「強い焦燥感に駆られた」と振り返る。コロナ不安からのデマ・風評が多数発生しているなか、同社がどのように難局を乗り切ったのかを取材した。

2020/09/25

女性活躍に向けた環境整備が逆風下で強み発揮

新型コロナの流行でクローズアップされたテレワークやオンライン会議。急速な導入が生産性の低下や不平等感の発生といった課題を生む一方、就業環境の改善やブランドイメージの向上に弾みをつける企業もある。「マナラ化粧品」の通販事業を行うランクアップ（東京都中央区、岩崎裕美子社長）は、一貫して進めてきた働き方改革の取り組みを生かしていち早くニューノーマルに対応。新規の施策や企画を打ち出して情報発信し、社員の働きがいを高めながら顧客ニーズに応えている。

2020/09/25

コロナ対応から見えてきた課題と強化すべきポイント

新型コロナウイルスの感染拡大に加え、近い将来の発生が予想される巨大地震、激甚化する風水害、事業継続を脅かす事象は増える一方だ。が、数多の危機を乗り越えて得た教訓は大きい。これまでの取り組みの何が機能し何が足りないのかが明らかになってきた。地震・津波を想定した事前対策に早くから取り組んできた鈴与グループの後藤大輔室長に、見えてきた課題と強化すべきポイントを語ってもらった。

2020/09/25

リモートワーク急拡大も当面の混乱なし

在宅勤務にはリモート環境をはじめとした社内体制の整備が不可欠。一方では生産性低下の懸念が否めず、社内の不平等感や社員のモチベーション低下といった壁も立ちはだかる。それらは以前からいわれてきた「働き方改革」の課題だ。IT サービス企業のSCSK（谷原徹代表取締役社長執行役員最高執行責任者）はコロナ対応を機に、働き方改革をさらに加速する。

2020/09/25

感染防止と事業活動の両立を生産性向上に生かす

感染防止と事業活動を両立するには、訪れる危機を想定した事前準備が欠かせない。「いきなり対応に迫られたら冷静さを失ってしまう」と大成ホールディングス専務で、子会社の大成ファインケミカル、大成化工社長の稲生豊人氏。先を見通して先手を打てるのは、予想される状況とそこで求められる行動をあらかじめシミュレーションしているがゆえだ。背景には2012 年に策定したBCP パンデミック編がある。

2020/09/25

西日本豪雨を乗り越えた珠玉の日本酒

旭酒造（山口県岩国市、桜井一宏社長）が造る純米大吟醸酒「獺祭（だっさい）」。精米歩合23％の最高水準まで磨かれた酒に魅了されるファンは多く、地方の酒蔵ながら売上は大手メーカーに引けを取らない。その同社が西日本豪雨で被災したのは２年前の７月だ。排水処理設備が水没したほか停電の影響で発酵中の酒も温度コントロールを喪失し、製造・出荷の停止に追い込まれた。一時は「『獺祭』はなくなるかもしれない」という風評も出たが、１カ月後には稼働を再開。桜井一宏社長に復旧までの経緯を聞いた。

2020/09/25

「地の利」を味方に台風19号水害へ迅速対応

きのこ総合企業のホクト（長野県長野市、水野雅義社長）は１日約250 万パックのきのこを出荷。中でもエリンギは国内市場で50％近いシェアを持つ。うち約６分の１を生産する長野市の赤沼きのこセンターが昨年10月、稼働停止に追い込まれた。台風19 号による千曲川の洪水で、培養・生育中のエリンギとともに工場機能が壊滅。生産を再開し６月15日に出荷を果たすまで約８カ月かかった。その間、どのようなBCP 対応を行ったのか、丸山幸一総務部長、宮下尚武社長室長、前田哲志広報・IR 室長に聞いた。

2020/09/25

時間とタスクの見える化が新型コロナのリスク対策

建築リフォーム業でも営業や打ち合わせにオンラインの導入が進んでいるが、地域密着の中小企業はむしろ顔の見える関係が強み。そうした企業は地縁によって施主とつながり、住まいの細かなトラブルや相談にも機動的に対応するところが多い。大堀商会（新潟県新発田市）も、そうした企業の典型だ。感染症まん延下において仕事のやり方を変える必要に迫られるも、10 年来進めてきた働き方改革がウイズコロナのニューノーマル（新常態）を先取りしている。

2020/09/25

タテ割の垣根越えた連携・ネットワークで備える減少する「守り手」　地域防災の危機に次の一手

災害は不測の事態の連続だ。状況をとらえた柔軟な対応が求められる一方、あらかじめどう動くかを決めておかなければ何もできない。深松組社長で仙台建設業協会会長の深松努氏は東日本大震災の教訓を胸に、災害に強い体制づくりを一貫して進めている。キーワードは連携、ネットワークだ。

2020/09/25

新型コロナウイルスにおける風評被害の実際とSNSにおける風評対策

防災・BCPの実務者向け勉強会である「危機管理塾」（2020年10月）は、10月6日（火）16時から開催します。テーマは「新型コロナウイルスにおける風評被害の実際とSNSにおける風評対策」。新型コロナウイルスで思わぬ形で風評被害を受けた小林創建の社長が、その実際を語ります。また、SNSにおける風評被害の仕組みや対策を専門家が解説します。

2020/09/01

気象情報活用レベルアップセミナー

今回のレクチャーでは、雨量といった数字から影響を見通せるようになる方法をお伝えするとともに、分かりづらい気象情報をかみくだいて説明します。レクチャー前半では気象防災の文脈でよく使われる「閾値」（しきいち）という考え方をご紹介しながら、どの程度の雨量からが「大雨」となるのかを把握する方法を学びます（実践演習付き）。レクチャーの後半部分では、気象予測の特徴について解説した上で、台風などの際に段階的に発表される情報の使い方や利用上の注意点などを説明します。

2020/09/01

なぜ、BCPが十分に機能しないのか？～国際規格ISO22301から考える～

今回の危機管理塾は、「なぜ、BCPが十分に機能しないのか？～国際規格ISO22301から考える～」を題材にミーティング方式で、参加者それぞれが発言できる方式にします。

2020/08/24