BCP事例 | リスク対策.com

市町村BCP策定、22ポイント増64.2%

消防庁は１日、地方自治体のBCP（業務継続計画）策定状況の調査結果を発表した。調査対象は47都道府県と1741市区町村。６月１日現在、BCP策定率は都道府県が100%、市区町村は1117団体で前年比22.3ポイント増の64.2%。

2017/12/05

災害時に宿泊手配などBCP実行支援

JTBは、2018年４月よりサービス提供を予定しているBCP（事業継続計画）実行支援サービス「RECOVALUE」（リカバリュー）の販売を開始すると発表した。災害時、契約企業が拠点を移動すると決めた際にホテル客室を手配するほか、危機管理情報の配信、年１回の訓練などを提供するサービス。第１弾として、首都直下地震など災害時に、首都圏から関西へ拠点機能を移動するBCPを策定し、移動した関西でのサービスから始める。

2017/11/24

NTT東、電源車など停電対策を公開

NTT東日本は16日、報道機関向けに設備見学会を東京・千代田区の同社霞ヶ関ビルで開催した。同ビルでの停電時の対応としてまず蓄電池や非常用発電機、さらに非常用電源車を用意し備えている。

2017/11/17

危機に強く、常に成長するための法則

公益財団法人東京都中小企業振興公社が主催する「BCP策定推進フォーラム2017」が10月30日、都内で開催され、企業・団体等のBCP担当者を中心に約300名が参加した。第1部では、株式会社深松組（宮城県仙台市）代表取締役社長の深松努氏が登壇し、「2011年3月11日金曜日14時46分東日本大震災〜現場からの証言復興に向けての課題と提言〜」と題して基調講演を行った。第2部では、東日本大震災、熊本地震を乗り越えた企業や首都直下地震に備えてBCMに取り組んでいる企業を迎えてパネルディスカッションを行った。

2017/11/16

最低限すべきこと明確な下水道BCPを

国土交通省は９日、「下水道BCP策定マニュアル改訂検討委員会」の第３回会合を開催。「下水道BCP策定マニュアル2017年版（地震・津波編）」のとりまとめを行った。下水道事業を手がける地方自治体向けに地震や津波があった際のBCP（事業継続計画）策定について、人員が限られた中で優先順位を明確にすることを重視し、最低限対応しておくべき業務について記載した。

2017/08/10

第3回：出だしが肝心のキックオフのはずだった…

「ムリに原則論通りのBCPに従うのではなく、自社にとって本当に必要と思えるところから手をつける。いわば皮膚感覚のBCPというわけか。なるほどね」。ヨシオも納得です。副工場長に電話を掛け、お礼方々いくつか細かな点を確認し合いました。

2017/06/01

静岡県、市町のBCP策定支援チーム

静岡県は17日、市町の危機管理体制の強化のため「市町支援チーム」を発足させた。市町のBCP（業務継続計画）策定支援などを行う。

2017/04/20

シナノケンシ、東芝からBCP機能導入

東芝インダストリアルICTソリューション社は３月28日、モーター製造・販売のシナノケンシ株式会社（本社：長野県上田市）に納入している調達システム「Meister SRM」に「BCP管理機能」を追加したと発表した。シナノケンシは今後、本格稼働に向けて取り組む。

2017/04/20

【アンケート】北朝鮮情勢が緊迫しています。この事態に対応するため貴社のBCPを見直しますか？

※画像はイメージです（出典:Wikipedia）北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射など、朝鮮半島情勢に関する緊迫が高まっています。大手メーカーでは現地駐在員らの行動基準を見直すなど、海外に滞在する社員のBCPを見直すところも出てきています。■朝鮮半島情勢緊迫。

2017/04/17

朝鮮半島情勢緊迫。現地駐在員らの行動基準を見直せ

海外行動基準の例。ページの下部からPDFデータをダウンロードできます北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射など、朝鮮半島情勢に関する緊迫が高まる中、外務省が、韓国に滞在・渡航する日本人に注意を呼びかける「スポット情報」を発表した。

2017/04/13

BCAOアワード2016受賞者を発表

特定非営利活動法人事業継続推進機構（BCAO）は４日、日本の事業継続の普及と実践に貢献した個人・団体を表彰する「BCAOアワード2016」の受賞者を決定したと発表した。

2017/04/10

BCMSでISO22301拡大認証取得

古河電気工業グループは３日、事業継続マネジメントシステム（BCMS；Business Continuity Management System）の国際規格「ISO22301」の拡大認証を取得したと発表した。認証範囲の拡大対象となったのは、同グループの関係会社の古河マグネットワイヤ株式会社のモータ用巻線製品事業。

2017/04/04

【巻頭言】10年間の取材で学んだ　BCPで本当に大切なこと　（後編）

2007 年よりBCPと危機管理の専門誌として年６回発行してきましたリスク対策.comですが、58号の今号が最終号となります。これまでご愛読いただいた読者の皆様に心からお礼申し上げます。そもそも「com」というのは、地域（community）と企業（company）を守る人のための情報誌という意味合いで付けた名前ですが、これからは本当の「ドットコム」メディアとして、これまで以上に多くの方に読んでいただけるよう情報を発信していきますので、引き続き、私たちのウェブサイトで記事を読んでいただければ幸いです。

2017/01/10

【巻頭言】10年間の取材で学んだBCPで本当に大切なこと　（前編）

2007 年よりBCPと危機管理の専門誌として年６回発行してきましたリスク対策.comですが、58号の今号が最終号となります。これまでご愛読いただいた読者の皆様に心からお礼申し上げます。そもそも「com」というのは、地域（community）と企業（company）を守る人のための情報誌という意味合いで付けた名前ですが、これからは本当の「ドットコム」メディアとして、これまで以上に多くの方に読んでいただけるよう情報を発信していきますので、引き続き、私たちのウェブサイトで記事を読んでいただければ幸いです。

2017/01/06

特集 1　視察記 ①シナリオ絞り組織一体で効果的な訓練を

2012年ロンドンオリンピックの危機管理の取材に続き、今回はリオデジャネイロオリンピックの取材に同行させていただきました。前回のロンドン大会はオリンピック開催の約1カ月前のタイミングで現地に入りましたが、今回はリオオリンピック・パラリンピックが閉会した1週間後にリオに入りました。

2016/12/14

BCP＋地域貢献の新たな道　地元住民1500人を受入れ　

徳島県の北東に位置し、鳴門海峡の渦潮で知られる鳴門市は、県内でも南海トラフ地震による甚大な被害が懸念される地域だ。ここを本拠地とする大塚製薬工場は、医療機関で使われる輸液の国内シェア50％以上を誇る。

2016/11/22

サプライヤーのBCP構築を支援～従業員一人ひとりが命・家族を守れるように～

セミナーには自社の取引先ら約100人が参加した半導体製造装置メーカーの株式会社ディスコ（東京都大田区）は9月14日、自社の取引先となるサプライヤーを対象にしたBCP解説セミナーを開催した。

2016/09/22

災害時にしっかりと機能する対策本部の作り方

突然の災害に対して、あなたの組織の災害対策本部はすぐに機能するだろうか。災害対策本部が機能するには、必要な人が集まるだけでなく、必要な資機材がすべて使える状況になっていることが求められる。静岡市に本拠地を置く総合物流業の鈴与株式会社では、繰り返し安否確認や本部要員参集訓練を行うだけでなく、どのような状況でも災害対策本部が機能するようさまざまなハード対策をしている。

2016/08/23

特集2　巨大津波の備えから活性化戦略へ　静岡県

巨大津波の備えから活性化戦略へ新たな復興地域モデルを目指す静岡地震、津波、原発事故と広域複合災害となった東日本大震災を教訓に、各地で地域防災計画の見直しが行われている。

2013/05/25