BCP事例 | リスク対策.com

第1回：もう一つの危機的事態

「BCP（事業継続計画）」という言葉は、今やビジネスの世界では「防災・減災」と同じくらいに一般用語として定着している。一昔前なら、初めて会う人にBCPのことをあれこれ説明するのは少し億劫に感じたものだが、今ではBCPと口にしただけで「ああ、BCPね」とすぐにあいづちを打ってくれる人が増えた。

2019/03/07

獺祭のブランド守り抜く、西日本豪雨での対応

私どもが作る「獺祭」というお酒は、全て「山田錦」を使い、全て純米大吟醸、それを年間通して醸造することが特徴です。年間通して新鮮なものを作れますし、稼働率も非常によくなります。

2019/03/06

福島第二原発の危機対応から学べるもの

2011年3月11日の東日本大震災で、福島第一原子力発電所と同様に地震・津波の被害を受けながらも、炉心損傷に至ることなく全号機の冷温停止を達成した福島第二原子力発電所。現場指揮にあたったのが当時所長だった増田尚宏氏だ（現日本原燃株式会社社長）。危機的な状況の中でも落ち着いて的確に現場をまとめあげたリーダーシップは海外でも評価され、ハーバード・ビジネス・スクールの授業でも取り上げられているという。その増田氏が当時を振り返った

2019/03/06

被災しても成長する企業に学ぶ

東京都中小企業振興公社は1月24日、「被災しても成長する企業に学ぶ〜強い企業の秘訣と組織を活性化させるBCPの構築方法〜」をテーマとするBCP策定推進フォーラムを都内で開催した（企画：リスク対策.com）。

2019/03/05

災害時の病院BCP、改めて議論に

一般社団法人日本医療資源開発促進機構は11月27日、第17回「都市防災と集団災害医療フォーラム」を開催した。今回は「今年の災害の総括と展望」と題して、豪雪・豪雨・台風・洪水・地震など多くの自然災害に見舞われた今年１年を振り返り、大災害時に病院などの災害支援拠点としての課題や今後の対策について意見交換が行われた。

2018/12/06

NTT東、北海道地震の停電で電源車

NTT東日本は21日、報道機関向けに設備見学会を東京・千代田区の同社霞ヶ関ビルで開催した。建物内の中継・交換設備や地下にケーブルを通している「とう道」のほか、同ビルでの停電時の対応として蓄電池や非常用発電機、さらに９月の北海道胆振東部地震でも活用された非常用電源車を用意し備えている。

2018/11/21

台風21号、停電数最悪「阪神」より復旧日数

台風21号が直撃した関西地方。この一帯で電力を供給する関西電力（以下、関電）は、2019年３月期第２四半期決算において約128億円の災害関連の特別損失を計上した。21号では約220万軒のワースト２の停電軒数を記録し、完全復旧は停電発生から16日後。未曽有の被害を経験した同社を取材した。

2018/11/21

豊洲企業連合が昭和大江東豊洲病院を見学

IHIやSCSK、アスクルなど東京都江東区の豊洲地区にある20社で構成する「豊友会（ほうゆうかい）」は７日、今年度第１回の施設見学会を豊洲にある昭和大学江東豊洲病院で開催。病院の概要のほか、発電装置や免震装置など事業継続についての施設見学などを行った。

2018/09/12

【特集】平成30年７月豪雨と大阪北部地震

６月18日の大阪北部における最大震度６弱の地震は、都市部の朝の通勤時間帯に発生。交通の混乱やエレベーター閉じ込め事案も発生し、安否確認の重要性が再認識されました。７月上旬の西日本での豪雨でも避難の遅れから多数の犠牲者が出てしまい、ハザードマップのあり方にも注目が集まりました。２つの災害から、企業が学ぶべきことを検証します。（写真は水害の被害が大きかった岡山県倉敷市真備町）

2018/08/03

７月豪雨で被災した中小企業がすべきこと

西日本を中心とした豪雨災害により、企業にも大きな影響が出ている。洪水や土砂崩れにより施設そのものが被災してしまった企業も少なくないだろう。被災した企業は今後どのように復旧を行えばいいのか。中小企業の災害対応の流れをまとめてみた。

2018/07/10

熊本地震から学ぶ事業継続入門研修

一般財団法人日本品質保証機構は、2016年の熊本地震で被災した企業の被災実態記録を基に企画した「被災経験に学ぶ事業継続入門研修」を今月から東京と大阪で開催する。１～２月にかけて東京・大阪で開催した同研修が「実体験に基づく研修は生々しく良かった」など好評を得たのを受け、今月に再度２回追加開催を決めた。実効性の高い事業継続活動を実現する視点を提供することで、組織に適した事業継続活動のあり方を考えてもらう。

2018/03/08

第１回　設備工事業の場合　～元請け、協力企業の両面から考える～

行政が公開する事業継続計画（BCP）のひな形は、建設業、製造業、小売業、福祉施設といった業種別で作られていることが多い。しかし、この分類は、事業継続に向けた方針を整理するためには、大きすぎるとの指摘をよく聞く。例えば建設業の場合、建設業法では、建設業を28業種に分類して、それぞれに事業許可を取得する仕組みとなっている。また、日本標準産業分類では、建設業を50以上の細分類に区分している。総合建設業で有効だった事業継続に向けた方針でも、個別の業種によっては意味が乏しいことは珍しくない。

2018/02/19

都政のBCP９年ぶり改定で「地震編」外す

東京都は20日、「都政のBCP（東京都事業継続計画）＜地震編＞」を改定し、「東京都業務継続計画（都政のBCP）」に名称も変更したことを発表した。地震以外の災害への対応を打ち出したほか、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震から得た教訓なども反映させた。

2017/12/21

「事業継続マネジメントシステム（BCMS）を活用して、経営を強化」BCP策定推進フォーラム2017　〜危機に強く、常に成長するための法則〜事例レポート④

弊社では、軟質プラスチックによる製造業を営んでおり、包装設計や包装技術サービスを含めた商品サービスの提供を行っています。現在、年度計画のなかでマネジメントシステムの見直しを行っており、BCPについて改めて計画全体を見直して修正しています。見直しの理由は、全体の整備が進んできた一方で、マンネリ化し、システムとして形骸化する危険性があると感じたためです。ただ継続するだけでなく、少しでも向上させていかないといけません。

2017/12/13

市町村BCP策定、22ポイント増64.2%

消防庁は１日、地方自治体のBCP（業務継続計画）策定状況の調査結果を発表した。調査対象は47都道府県と1741市区町村。６月１日現在、BCP策定率は都道府県が100%、市区町村は1117団体で前年比22.3ポイント増の64.2%。

2017/12/05

災害時に宿泊手配などBCP実行支援

JTBは、2018年４月よりサービス提供を予定しているBCP（事業継続計画）実行支援サービス「RECOVALUE」（リカバリュー）の販売を開始すると発表した。災害時、契約企業が拠点を移動すると決めた際にホテル客室を手配するほか、危機管理情報の配信、年１回の訓練などを提供するサービス。第１弾として、首都直下地震など災害時に、首都圏から関西へ拠点機能を移動するBCPを策定し、移動した関西でのサービスから始める。

2017/11/24

NTT東、電源車など停電対策を公開

NTT東日本は16日、報道機関向けに設備見学会を東京・千代田区の同社霞ヶ関ビルで開催した。同ビルでの停電時の対応としてまず蓄電池や非常用発電機、さらに非常用電源車を用意し備えている。

2017/11/17

危機に強く、常に成長するための法則

公益財団法人東京都中小企業振興公社が主催する「BCP策定推進フォーラム2017」が10月30日、都内で開催され、企業・団体等のBCP担当者を中心に約300名が参加した。第1部では、株式会社深松組（宮城県仙台市）代表取締役社長の深松努氏が登壇し、「2011年3月11日金曜日14時46分東日本大震災〜現場からの証言復興に向けての課題と提言〜」と題して基調講演を行った。第2部では、東日本大震災、熊本地震を乗り越えた企業や首都直下地震に備えてBCMに取り組んでいる企業を迎えてパネルディスカッションを行った。

2017/11/16

最低限すべきこと明確な下水道BCPを

国土交通省は９日、「下水道BCP策定マニュアル改訂検討委員会」の第３回会合を開催。「下水道BCP策定マニュアル2017年版（地震・津波編）」のとりまとめを行った。下水道事業を手がける地方自治体向けに地震や津波があった際のBCP（事業継続計画）策定について、人員が限られた中で優先順位を明確にすることを重視し、最低限対応しておくべき業務について記載した。

2017/08/10