現在のところ、同行避難の自治体への義務付けは法律ではない

ペット同行避難および避難所への受け入れについての課題

災害が起こった後の緊急時に、避難所の管理者（自治会長、校長など）がペット同行避難者の受け入れを拒否することは現実的には非常に困難で、避難所運営側がペットの受け入れに関するルールが決まっていないまま、 無条件で受け入れて、後にさまざまなトラブルになるといった事例が多く見られた。

たいていはトラブルが起こった後に、ペットと飼い主家族の住み分けなどのルールを決めることで解決されていたが「なぜ、自治体があらかじめペット受け入れのルールを決めていないのか」という指摘を、ペット同行避難者、 ペットを連れていない避難者の双方から数多く受け、今でも多くの避難所で繰り返されている。

阪神・淡路大震災後、ペットと同居できる指定避難所の設置・準備や災害時の避難所におけるペット受け入れのルールをあらかじめ設定し、各避難所の管理者となる方々に、平常時から周知を図ることが必要だと考えましょう（もしくは平常時に管理者と協議をし、避難所ごとのペット受け入れに関するルールを決めて、動物愛護センターも把握しておくようにする）と、関係省庁の防災関係者やペットを飼っている避難所運営側の担当者などが、懸命に普及に努めているが、全国約4万8000カ所の避難所の管理者や運営担当者には、十分に伝わっていない可能性が高い。


ペットの防災対策 ～大切なペットのために今できること～文京区公式チャンネル（出典：YouTube）

■各地の被災ペット対策における 対応事例・課題となった事例（環境省）
https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h3003/06.pdf

■避難所の運営等に関する実態調査 （市区町村アンケート調査） 調査報告書（内閣府防災担当）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hinanjo/pdf/hinanjo_kekkahoukoku_150331.pdf