自然災害 | リスク対策.com

４日から日本海側大雪注意＝強い冬型に―気象庁

　気象庁は２日、日本付近は４日から７日ごろまで強い冬型の気圧配置になるため、北海道から九州の日本海側を中心に大雪や吹雪、高波に注意するよう呼び掛けた。　４日午後６時までの２４時間予想降雪量は多い所で、北陸と東海７０センチ、北海道と東北、近畿、中国５０センチ、九州北部２０センチ。

2025/02/02

米ＬＡ山火事が鎮圧＝２９人死亡、１万６２００棟超損壊

　米西部カリフォルニア州の消防当局は１月３１日、ロサンゼルス近郊の複数地域で大規模な被害をもたらした山火事が鎮圧されたと発表した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。　同紙によると、イートン地区とパシフィックパリセーズ地区の火災は同日夜までに鎮圧。２地区では１万６２００棟以上が損壊した。

2025/02/01

「Gゼロ世界」のリスクとは？

世界的なリスク調査会社であるユーラシア・グループは、2025年の10大リスクで「Gゼロ世界の混迷」を1位に挙げた。国際的な政治学者であり、同社の社長であるイアン・ブレマー氏社長が警鐘を鳴らす「G20ゼロ」は、何を意味するのか。対応事例を含めて紹介します。

2025/01/31

第２回リスクアドバイザー情報交換会南海トラフ地震の対応を考える～臨時情報（巨大地震警戒）を踏まえて～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2025/01/31

２月４～６日、強い冬型＝日本海側は大雪注意―気象庁

　気象庁は３０日、日本付近は２月４日から６日ごろにかけて強い冬型の気圧配置になるとして、日本海側を中心に大雪や吹雪による交通障害に注意するよう呼び掛けた。平地でも大雪の恐れがあるという。　今月２９日から３０日にかけては日本海側で雪が降り、東北地方南部や北陸で大雪になる所があった。

2025/01/30

「防災庁」設置へ議論＝有識者会議が初会合―政府

　政府は３０日、「防災庁」の設置に向けた有識者会議の初会合を開いた。防災庁の体制や役割のほか、国が強化すべき防災施策の方向性について議論を本格化。今夏までに提言を取りまとめる。　初会合で赤沢亮正担当相は「人命人権最優先の防災立国を早急に実現する必要がある。

2025/01/30

東北日本海側は大雪警戒＝北陸は高波―気象庁

　日本列島は２９日、冬型の気圧配置が強まり、北海道から山陰にかけての日本海側を中心に雪が降った。冬型の気圧配置は３０日も続く見通しで、気象庁は東北の日本海側南部では大雪、北陸の海上では高波に警戒し、強風にも注意するよう呼び掛けた。

2025/01/29

能登地震の関連死、２９８人に＝１０人追加答申―石川

　能登半島地震の災害関連死を認定する石川県などの審査会が２８日開かれ、１０人を関連死として答申することを決めた。各自治体が正式に認定すれば、関連死は新潟、富山両県の８人を含め２９８人となる。１０人の内訳は珠洲市６人、七尾市と穴水町が各２人。　。

2025/01/28

日本海側は大雪強風注意＝気象庁

　気象庁は２８日、日本付近は２９日から３０日にかけて冬型の気圧配置になるとして、東北や北陸の日本海側を中心に大雪や強風、海上のしけに注意するよう呼び掛けた。四国や九州の山地でも２９日に大雪になる恐れがあるという。

2025/01/28

コンビニ「地域のインフラに」＝被災したローソンオーナー―阪神大震災

　１９９５年１月に発生した阪神大震災を契機に、コンビニエンスストアには「災害時のライフライン」としての期待が寄せられるようになった。神戸市灘区でローソンの店舗オーナーを務めてきた村上克己さん（７１）は「現在のお客さんが抱くインフラとしての安心感は、当時と比べものにならない」と語る。

2025/01/25

寒の雨――1月の気象災害――

寒中の空気が乾燥しやすいこの時期に降る雨は、慈雨（じう）として喜ばれることが多かった。日本海側や北日本の、特に積雪寒冷地ではどうか。寒中に降る雨は、とても「慈雨」とは言えず、困ったことにもなりかねない。

2025/01/25

プロ通訳者が24時間365⽇サポートする遠隔通訳アプリ

通訳者・マルチリンガルを擁するグローバル人材ネットワークの運営管理を行うOyraaは、153カ国語の通訳者をアプリで即時に呼び出せる遠隔通訳アプリ「Oyraa」の法人向けサービスを提供する。外国籍の高度人材、労働者、研修生、特定技能・技能実習生や留学生との、プロの通訳者を通した円滑なコミュニケーションを音声・テキストで可能にするもの。災害時や海外での危機回避のための情報提供・取得などの活用方法も提案する。

2025/01/25

防災庁の勧告権限「絶対必要」＝他省庁には尊重義務を―赤沢担当相

　政府が２０２６年度中の創設を目指す「防災庁」に関し、赤沢亮正担当相は２４日の閣議後会見で、「防災は関係省庁が非常に多い。総合調整のために各省庁に対する勧告権限を持つことは絶対必要だ」との考えを示した。勧告に対する他省庁の尊重義務についても「セットで設けることが望ましい」と強調した。

2025/01/24

能登地震の関連死、２８８人に＝富山市が１人認定

　富山市は２３日、能登半島地震の災害関連死として１人を認定したと発表した。石川県の審査会で答申が出ていた１０人も同日正式に認定され、富山、新潟両県を含めた関連死の人数は２８８人となった。　富山市による関連死認定は初めて。市は遺族の意向により、認定された人の年齢や性別などを明らかにしていない。　。

2025/01/23

福島で震度５弱

　２３日午前２時４９分ごろ、福島県会津を震源とする地震があり、同県檜枝岐村で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは４キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．２と推定される。同８時９分ごろにも同じ震源の地震があり、檜枝岐村で震度４の揺れを観測した。最初の地震の主な各地の震度は次の通り。

2025/01/23

福島で震度５弱＝津波の心配なし―気象庁

　２３日午前２時４９分ごろ、福島県会津を震源とする地震があり、同県檜枝岐村で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．０と推定される。津波の心配はないという。主な各地の震度は次の通り。

2025/01/23

BCPをやっていくら儲かるの？

BCPの計画と現実とのギャップを多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考えてきた本連載も、いよいよ最終回となりました。長い間ご愛読いただき、ありがとうございました。最後はBCP・BCMのコストに関する「あるある」を取り上げ、企業経営において日頃から事業継続に取り組む意味を考えてみたいと思います。

2025/01/22

台湾南部でＭ６．４＝２６人負傷、家屋倒壊も

　【台北時事】台湾中央気象局によると、２１日午前０時１７分（日本時間同１時１７分）ごろ、南部嘉義県を震源とするマグニチュード（Ｍ）６．４、最大震度６弱の地震が発生した。消防当局によれば、台湾全土で２６人が負傷した。　嘉義県に隣接する台南市では倒壊した家屋から６人が救出された。

2025/01/21

「電気ともすプライド」＝阪神大震災の記憶―関西送配電社長

　阪神大震災の発生直後から電力の復旧に当たった関西電力送配電（大阪市）の白銀隆之社長（６２）が、時事通信などのインタビューに応じた。想定以上の速さで設備を修復した当時を振り返り、「社会に電気をともすのが、われわれのプライドだ」と決意を新たにした。

2025/01/18

阪神大震災、災害対応の転換点＝「本気の事前防災」推進―赤沢防災庁準備相インタビュー

　赤沢亮正防災庁設置準備担当相は１７日までに時事通信のインタビューに応じ、３０年が経過した阪神大震災について「政府災害対応の転換点だ」と語った。南海トラフ地震などの大災害が予想される中、「本気の事前防災」を掲げ、防災庁創設へ検討を加速させると強調した。　―阪神大震災の教訓は。

2025/01/18

防災立国へ教訓活用＝林官房長官「記憶の継承重要」―阪神大震災３０年

　林芳正官房長官は１７日の記者会見で、阪神大震災から３０年が経過したことに関し、「人命・人権最優先の防災立国を確立するため、阪神・淡路大震災を含む度重なる災害から得られた多くの貴重な教訓を生かし、災害対応の強化に向けた取り組みを着実に進めていきたい」と語った。