自然災害 | リスク対策.com

飲料水の備蓄意識に低下傾向

三菱レイヨン・クリンスイの調査結果より浄水器、医療用水処理装置の販売を行う三菱レイヨン・クリンスイ株式会社は、「防災備蓄に関わる意識・実態調査」を実施した。それによると、1年前の同調査と比べて生活者の飲料水の備蓄意識が低下傾向にあるという結果となった。

2013/10/11

ヘリコプターを使った食材支援物資緊急輸送訓練

災害時に孤立した被災地へ物資を輸送日清医療食品は9月13日、和歌山県でヘリコプターを使った被災地に向けた食材支援物資訓練を実施した。

2013/10/11

BSIジャパン、インサイドセールスに関するPAS規格策定プロジェクトを開始

BSIグループジャパン株式会社（東京都港区）は、株式会社ブリッジインターナショナル（東京都世田谷区）の依頼に基づき、2013年9月よりISM-インサイドセールスマネジメント」という経営手法のPAS規格（公開仕様書）策定のプロジェクトを開始した。

2013/10/10

公立八鹿病院が災害医療訓練を実施

災対本部立ち上げから「アクションカード」使用など初の試みも兵庫県養父市八鹿町八鹿の公立八鹿病院で5日、大地震を想定した集団災害医療訓練が行われ、医師、看護師、職員をはじめ、南但消防本部、美方広域消防本部の救急隊員や公立八鹿病院看護専門学校の生徒ら約150人が参加した。同院は兵庫県指定の災害拠点病院。

2013/10/09

東洋合成工業がISO22301認証取得

対象事業は感光性材料東洋合成工業株式会社（東京都台東区）は、10 月 1 日付で事業継続マネジメントシステムの国際規格である「ISO22301:2012」の認証を取得したと発表した。審査機関はBSI グループジャパン株式会社。対象事業は感光性材料の製造で、対象事業所は本社および千葉工場。

2013/10/09

ミネルヴァベリタスがISO22301認証取得

「事業継続のコンサルとして当然の取り組み」コンサルティング事業などを展開するミネルヴァベリタス株式会社（大阪市）は、9月27日付けで事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格であるISO22301の認証を取得したと発表した。審査機関は一般財団法人日本品質保証機構（JQA）。

2013/10/08

91.9％が避難行動取らず

2013/10/08

内閣府が災害対策標準化検討会議

さまざまな機関が連携できる体制が急務災害対策の標準化とそのあり方を検討する「災害対策標準化検討会議」の第1回会議が、2013年10月1日、内閣府で開催された。

2013/10/01

医療・福祉でBCP策定10％未満

内閣府特定分野におけるBCPの実態調査を実施内閣府はこのほど、事業の中断が社会に大きな影響を与えると予想されるライフラインやインフラ事業者など特定分野における事業継続の実態調査の結果を公表した。

2013/09/25

埼玉県越谷市等における竜巻災害について（InterRiskReportより）

災害リスク情報＜号外＞インターリスク総研　コンサルティング第三部災害リスクグループ　江崎隼輝はじめに 2013年9月2日14時過ぎ、埼玉県越谷市や千葉県野田市などにおいて竜巻被害が発生した。また、9月4日にも栃木県矢板市などにおいて竜巻とみられる突風による被害が発生した。

2013/09/19

東京都震災による地区別危険度を見直し

東京都は17日、地震による都内5133カ所の地区別危険度の見直しを行った。本調査「地域危険度測定調査」は、都の震災対策条例に基づいて5年に1度公表しているもの。地震による建物倒壊や火災による延焼の2つの危険度と、両者を合わせた総合危険度を地区別に5段階評価で判定して公表している。

2013/09/18

ゴルフ場が大規模な災害協定

関西広域連合や関西ゴルフ連盟などが協定締結南海トラフ地震などの災害に備えた取り組みがゴルフ場から行われている。関西広域連合と一般社団法人関西ゴルフ連盟と徳島県ゴルフ協会は先月29日、災害時にゴルフ場施設が被災者を受け入れるなどの災害協定を締結した。

2013/09/18

台風による風災リスクおよびその対策（InterRiskReportより）

災害リスク情報＜第51号＞インターリスク総研コンサルティング第三部　リスクエンジニアリンググループマネジャー・上級コンサルタント　船木明彦 1.はじめに日本では、夏から秋にかけて台風のシーズンを迎える。

2013/09/17

日辰電機製作所がISO22301認証取得

品質、環境、情報との統合運用も視野に雷防護機器などの開発・製造メーカーである株式会社日辰電機製作所（本社：埼玉県入間市）は、8月28日付けで事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際標準規格であるISO22301を認証取得したと発表した。認証機関はSGSジャパン。

2013/09/10

オリンピックを成功させる「攻めのBCP」

首都直下、南海トラフの対策急務写真を拡大オリンピック会場になる新国立競技場の完成予想図（日本スポーツ振興センターより） 2020年のオリンピック・パラリンピック開催地が東京に決まった。東京電力福島第一原子力発電所での汚染水問題が懸念材料ではあったが、見事なプレゼン力で不安を払拭させた。

2013/09/08

震度6強想定を想定した防災訓練を実施　成田空港

成田空港は本年度の防災週間（8月30日～9月5日）にあわせ、防災訓練を実施したと発表した。訓練開始直前にターミナルビルに緊急地震速報を放送。初動確認や利用者の避難誘導、安否確認システムを用いたグループ会社社員の安否確認などを行い、約1800人が参加した（成田空港プレスリリース）。

2013/09/02

南海トラフの地震予測と企業防災への活用

2013/08/02

リスク対策のコンシェルジュ

三井不動産リアルティが新しいサービスを提供不動産の仲介やオフィスの賃貸などを手がける三井不動産リアルティ株式会社は、一般企業を対象に企業のリスクに関する無償の情報提供や、外部の専門家プロ集団を紹介する新サービスを開始した。新サービスの名称は「リスクコンシェルジュ」。

2013/08/01

システムだけに頼らない

安否確認システムは、地震速報と連動したメールの一斉配信やデータの自動集計など多くの便利な機能を備える半面、災害発生直後の通信集中によるメール着信通知の遅延や社員の連絡先登録における個人情報保護の問題、さらには導入コストの課題などもある。こうした背景から、安否確認システムに頼らずに、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）や電話連絡網、衛星携帯電話など複数の連絡ツールを使って安否確認を行う企業も多い。

2013/07/25

安否確認はプッシュとプル型　

個人・法人向け銀行業務や投資銀行業務などを展開する世界有数の金融機関のバークレイズは、安否確認・安否報告の目的を「従業員の安全確保」「業務の遂行に必要な人材の確保」「海外本社や地域本部への正確な情報発信」の3点に置く。一般的に安否確認と言えば、会社から従業員に対して行うものというイメージが強いが、バークレイズでは、日本で災害が発生すると、従業員の安否確認と並行して海外本社などにいち早く正確な状況を伝える手順を初動に組み込んでいる。

2013/07/25

バーチャルリアリティを生かした防災訓練

香川大学危機管理研究センターが公開訓練を実施香川大学危機管理研究センターは、災害時の状況を再現できる3次元バーチャルリアリティ(3D-VR)を利用した、災害対応の公開訓練を実施した。

2013/07/10

医療機関におけるBCP　阪神淡路大震災甲南病院の対応

医療機関のBCPは本当に有効か？被災地で手術はできない阪神淡路大震災で被災しながらも、震災当初3日間で1260人もの外来患者、329人もの入院患者を受け入れ、医療を守り続けた財団法人甲南病院を訪ねた。

2013/07/09

衛星通信装置使いＮＴＴ西日本と自衛隊が災害対策演習

ＮＴＴ西日本と陸上自衛隊は27日、今後発生が想定される南海トラフ大地震に備え、陸上自衛隊のヘリコプターとNTTの災害対策用衛星通信装置を使った共同訓練を実施したと発表した。緊急時における通信手段の確保を目的としたもの。

2013/06/28

首都直下地震、首都大水害に備え災害対策用機器操作訓練

自治体・協力会社とともに災害対策用機械操作訓練を実施国土交通省東京国道事務所、相武国道事務所、荒川下流河川事務所では災害対策用機器を配備しており、災害発生時に迅速な復旧活動を行うため、荒川ロックゲートにおいて機器の操作訓練をしたと発表した。