自然災害 | リスク対策.com

事業継続企業の約6割が震災前の売上回復

～「建設業」の業績回復が顕著～帝国データバンクは、岩手、宮城、福島3県沿岸部の「被害甚大地域」（津波被害が特に大きかった地域と原発事故による警戒区域・計画的避難区域）に本社を置いていた5004社を対象に、震災から約4年経過時点での活動状況について追跡調査を実施。

2015/03/09

「水災害」先陣切り具体的な道筋

～気候変動適応策　国交省　中間とりまとめを公表国土交通省は2月27日、水災害分野における気候変動適応策の中で、洪水や高潮などの水害、土砂災害、渇水といった「水災害分野」について中間とりまとめを公表した。

2015/03/06

防災製品等の防災食推奨品を審査　防災食では初

一般社団法人防災安全協会は、内閣府・防災推進協議会と協議を進め、防災製品等では初となる防災食の推奨品の審査会を開催。厳正な審査の結果、アルファフーズ株式会社の「UAA食品美味しい防災食」を防災食推奨品として認定した。

2015/03/05

マンション管理会社初の全国一斉シェイクアウト訓練

3月6日、東京消防庁と大京グループが合同で実施大京グループは、2015年3月6日に全国一斉の「シェイクアウト訓練」と、東京消防庁の協力による「家具転倒対策チェック」を行うと発表した。

2015/03/03

南海トラフで医療機関の20％が浸水か

南海トラフの巨大地震で津波の被害が想定される地域で、入院設備を持つ医療機関のうち20％近くに浸水のおそれがあるとする調査結果を国立病院機構「大阪医療センター」の研究グループがまとめた。

2015/02/26

3.11から4年、BCP策定は停滞段階に

2015/02/25

パナソニックエコシステムズがISO22301の認証取得

パナソニックグループでは初換気設備など環境関連事業を行うパナソニックグループの1つ、パナソニックエコシステムズ株式会社は、2015年2月13日、ISO22301（事業継続マネジメントシステム：以下BCMS）の第三者認証を取得。

2015/02/24

公共施設の耐震化率は85.4％

総務省消防庁、耐震化状況を公表総務省消防庁は、地震災害の発生時に避難所になり、防災拠点としても重要な役割を果たしている公共施設について、耐震化状況の調査結果を公表した。地方自治体が管理する防災拠点は19万201棟で、このうち16万2505棟の耐震性が確保されており、耐震率は 85.4％。

2015/02/23

企業のクライシス経験件数は過去12年で倍増

有限監査法人トーマツは2月16日、クライシスマネジメントに関する企業の実態調査結果を発表した。狭義のリスクマネジメントが、リスクが発現しないように事前に管理する取り組みであることに対し、クライシスマネジメントは重大なリスクが発現した場合の損失を抑え、発現後の影響を低減する活動を指す。

2015/02/18

事業継続推進機構（BCAO）がアワード2014発表

特定非営利活動法人事業継続推進機構（BCAO）は2月16日、事業継続の普及および実践に貢献した個人や団体を表彰する「BCAOアワード2014」を発表した。同アワードは2006年に創設し、今年で9回目。

2015/02/17

東日本大震災から4年　防災意識はどう変わったのか

株式会社マクロミルは、全国20～69歳の男女を対象に、「防災に関する意識調査」を実施した。東日本大震災から4年目を迎え、被災、防災に対してどのように意識しているか、震災に関する情報は以前と比べてどう変化しているかをまとめている。

2015/02/17

テレビ放送、ICカード、スマホ使った津波避難訓練

徳島県美波町　南海トラフにそなえ　南海トラフ巨大地震などで津波が発生したことを想定し、地上波テレビ放送やICカード、スマートフォンなどの情報通信技術（ICT）を組み合わせた避難訓練が2月7日、美波町阿部（あぶ）地区で行われた。

2015/02/16

東日本大震災の実体験に基づく「災害初動期指揮心得」を無料配信

国交省は2月9日、災害時の行動指針『東日本大震災の実体験に基づく災害初動期指揮心得』の日本語版と英語版をKindleストアで公開した。Kindle本（電子書籍）として無料でダウンロードできる。

2015/02/10

プラス・アーツが「地球市民賞」受賞

楽しく学ぶ防災教育の普及活動を行うNPO法人プラス・アーツ（兵庫県神戸市）は2月4日、国際交流基金が主催する「2014年度　国際交流基金地球市民賞」を受賞したと発表した。プラス・アーツは2006年に創設。

2015/02/09

鍋屋バイテックがISO22301の認証取得

450年以上続く日本を代表する中小企業機械要素部品メーカーの鍋屋バイテック株式会社（本社：岐阜県関市）は、2014年12月18日、事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301の認証を取得した。

2015/02/09

ディスコ、精密加工装置・加工ツール全工場の免震構造化完了

写真上：工場全景。左半分が新棟部分写真下：工場内部精密加工装置・精密加工ツール国内大手製造メーカーの株式会社ディスコは、桑畑工場（広島県）に免震構造の新棟を竣工したと2月2日発表した。同社が生産する全ての精密加工ツールや精密加工装置を、免震構造を施した工場で生産できる体制を整えた。

2015/02/03

「地震に備え防災教育実施」が6割強

静岡県企業防災実態調査静岡県危機情報課は、地震などの大規模地震に対する県内企業の防災意識や対策に関する調査を取りまとめ、「平成26年度　東海地震企業防災実態調査結果」として2014年12月19日に公表した。

2015/01/26

トップページだけは落とさない

厳しい残暑が続く8月の末、ヤフー本社が入居する港区の東京ミッドタウンでは、大規模な実働訓練が行われた。首都直下地震により東京全体が大きな被害に見舞われ、ミッドタウンでも震度6強の揺れにより事業の継続が困難な状況に陥ったとの想定で、被災者の救出、被害状況の確認、そして主要事業であるYahoo!Japanトップページの運営を北九州の支社で継続させるというもの。訓練は、代表取締役社長（CEO）、最高執行責任者（COO）をはじめ、全社員のうち9割が参加する規模で行われた。

2015/01/25

これがヤフーの訓練だ

8月29日、港区にある東京ミッドタウンで行われたヤフーの震災対策訓練は、一般的な防災訓練と同様、震災時の初動対応から始まった。

2015/01/25

振り返る2014年の危機管理

行政の「限界」を知り、自ら備える防災力を今年も多くの大規模災害や事故が発生した。総務省消防庁がまとめている災害情報に掲載された災害・事故の死者を集計すると189人となる。8月に広島市で発生した土砂災害による死者が74人と最多で、次いで御嶽山の噴火が57人（6人行方不明）、2月の豪雪関係が26人と続く。

2014/12/29

東京都防災プラン策定

東京都は12月25日、東京都の防災プランを策定したと発表した。首都直下地震や風水害などの災害に備え、オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに住民や企業、行政がそれぞれあらかじめ備えるべき防災の取り組みをまとめ、分かりやすい内容で示した。

2014/12/26

英国規格協会、サプライチェーンリスクマネジメントの国際規格「PAS 7000」邦訳版発売開始

BSI（英国規格協会）は12月24日、サプライチェーンリスクマネジメント／供給者事前資格審査の国際規格であるPAS7000:2014に関するグローバル基準の邦訳版を発行したと発表した。2014年10月に発行された英語版を日本語に翻訳したもの。

2014/12/25

緊急地震速報、3人に1人が「何もしない」

東京工芸大学は12月17日、災害情報の活用に関する調査結果を発表した。「緊急地震速報を見聞きしたとき、どのような行動を取ったか」では、35％が「特に何も行わなかった」と回答。防災意識の薄れが浮き彫りになった。

2014/12/24

元東京都防災担当課長の齋藤實さん死去

「齋藤塾」主宰、危機管理の普及啓発に尽力元東京都総合防災部情報統括担当課長で、危機管理勉強会「齋藤塾」を主宰していた齋藤（本名：白石）實さんが12月21日死去した。