自然災害 | リスク対策.com

2020年最悪シナリオ発表＝SFC研究所　防災情報デザインコンソーシアム

SFC（慶應大学湘南藤沢キャンパス）研究所防災情報デザインコンソーシアムは11月20日、「2020年最悪シナリオ発表～オリパラに向けて安心安全をどう実現するかVol.2」を都内で開催した。

2015/11/20

蓄電×電動バイク「防災ガレージ」開発

物資運搬や非常時の電源確保に威力・機動力を発揮三英社製作所独自のソーラー蓄電システムを搭載三英社製作所（東京都品川区、大場雄介社長）は、独立型ソーラー蓄電システムと電動バイクを備える「防災ガレージ」を開発、近く本格販売する予定だ。

2015/10/22

防災公園の管理運営でBCP

災害時の広域避難場所となる防災公園で、指定管理者である民間企業がBCPの策定に取り組み、ついには事業継続マネジメントシステムの国際規格であるISO22301*の認証を取得した。きっかけは、防災公園を管理運営するにあたって「災害時に自分たちが何とかくしなてはいけない」という強い使命感からだった。

2015/09/25

外部の帰宅困難者向け10％備蓄企業は全体の2割弱

東京商工会議所は8月24日、会員企業に対する防災対策に関するアンケート調査結果を公表した。調査期間は7月7日から7月31日まで行われ、回収数は1833社。調査結果によると、BCP（事業継続計画）の策定率は26.5％。前年度調査の19.1％から上昇したものの、低水準にとどまった。

2015/09/03

「マンション“防才”アイデアコンテスト」募集開始

東京大学生産技術研究所の目黒公郎研究室が運営するRC77（防災ビジネス市場の体型化に関する研究会）は9月1日（防災の日）から、「マンション“防才”アイデアコンテスト」の募集を開始した。

2015/09/02

広島県土砂災害時の無料法律相談分析結果を発表

広島県弁護士会は8月18日、昨年8月20日に発生し、75人が犠牲となった広島県土砂災害における被災者への無料法律相談情報分析結果を発表した。分析結果を作成した同県弁護士会災害対策委員会の今田健太郎弁護士は「日弁連が作成した東日本大震災における無料法律相談情報分析結果を参考にした。

2015/08/26

東京都、防災ブックを都内全世帯に配布

（資料提供：東京都）東京都は8月21日、都内の各家庭が首都直下地震ほかさまざまな災害に対して備えることができるよう、防災ブックやオリジナル防災マップなどを封入した「東京防災」を作成したと発表した。約750万部印刷し、9月1日から配布を開始。およそ1カ月で都内の全世帯に配布する予定だ。

2015/08/25

東京都、帰宅困難者対策で備蓄品購入費の5/6補助

東京都は7月14日、民間事業者が運営する一時滞在施設が帰宅困難者のために備蓄品を購入する費用の6分の5を補助する事業を開始すると発表した。15日から募集開始している。2015年度は、一括購入方式を見直したほか、補助対象品目を拡大するなど、より使いやすい補助事業とした。

2015/07/16

全国初　徳島がアマゾン、ヤマト運輸と災害時輸送協定締結

徳島県は7月7日、ネット通販大手アマゾン・ジャパン、ヤマト運輸と災害時の物資輸送協定を締結した。南海トラフなどの巨大地震が発生した場合に、支援者がアマゾンの「欲しいものリスト」機能を通じて寄付した物資を被災地に確実に届けるのが狙い。全国でも初の取り組みだという。

2015/07/09

寄稿　大阪都構想と大阪の防災対策

　奥はる奈（ロンドン大学大学院生）政令指定都市である大阪市を廃止し、都制度に移行する―大阪都構想をめぐる議論は、この5月に住民投票に付される展開となりました。住民投票を前に、大都市行政のあり方などさまざまな議論が行われました。

2015/07/08

「災害時の基礎的事業継続力」に新たにJFEエンジニアリングなど12社を認定

国土交通省関東地方整備局は7月1日、「災害時の基礎的事業継続力」に新たに12社を認定したと発表した。本認定は、建設会社における事業継続の策定を促進し、災害対応業務の円滑な実施と地域防災の向上を狙い、企業の「基礎的事業継続力」について関東地方整備局が評価し認定するもの。

2015/07/03

日本企業の中国現地法人等における事業継続マネジメント(BCM)実態調査を実施

2015/06/18

災害弱者の生活支援などを拡充

国土強靭化アクションプラン20156月16日に「国土強靱化推進本部（安倍総理を本部長、全閣僚がメンバー）」にて決定された「国土強靱化アクションプラン2015」（国土強靱化行動計画）で、災害弱者などの生活支援に関する項目が拡充された。アクションプランは、国土強靭化基本計画を具体化するための施策で構成。

2015/06/18

「減災インフォ」サイトオープン

国内全自治体のTwitter活用状況公開減災に強い関心をもつ有志のボランティア、プロボノ*チームが運営する減災インフォ（旧IT×災害情報発信チーム）は6月6日、減災のための情報を伝えるサイト「減災インフォ」（ www.gensaiinfo.com ）をオープンした。

2015/06/09

マンションBO-SAIアイデアコンテスト開催

RC-77（東京大学生産技術研究所目黒公郎研究室防災ビジネス市場の体型化に関する研究会）は5月21日、「マンションBO-SAIアイデアコンテスト」を実施すると発表した。マンション防災の啓もうにより、防災力の向上を狙う。同コンテストは防災アイデアの範囲を「マンションに関連するもの」に限定する。

2015/05/26

東日本大震災関連倒産、4月は7件　4カ月ぶりに10件を下回る

東京商工リサーチが「東日本大震災」関連倒産の調査結果を発表。4月の倒産件数は7件。地区別には、関東5件、北海道と東北（秋田）が各1件だった。

2015/05/11

「うまい文章」よりも「届く文章」を　IT×災害「Twitter140文字文章講座」開催

ITプロボノ※集団である「IT×（かける）災害」情報発信チームは4月24日、コピーライターの竹島靖氏を講師に迎え、災害から72時間以内の情報リテラシーを考える「Twitter140文字文章講座」を開催した。