自然災害 | リスク対策.com

災害時に周辺ビルに電気融通しBCP

住友商事は、東京都千代田区神田錦町二丁目の｢(仮称)神田錦町二丁目計画｣新築工事に５月１日から着手したと発表した。東京電力グループが進める、特定エリア内で複数の建物をつないだ専用の電力ネットワークによって非常時に電力を融通する「プレミアムグリッドサービス」を導入する。災害停電時には、非常用発電機から住友商事が運営する複数の周辺ビルへ電力を供給・融通する。

2017/05/23

小池知事、水辺活用と両立した水防へ

東京都の小池百合子知事は22日、洪水対策や観光など水辺資源の活用のため、隅田川の視察を行った。監察船で巡回し、中央区にある隅田川箱崎町防災船着場で降りてスーパー堤防について説明を受けた。水門管理センターも視察。その後水辺の活用と両立した洪水に対しての強靭化について語った。

2017/05/22

「緑のダム」の歴史的考察～その２：明治期から今日まで～

日本最初の近代的河川法は1896年（明治29年）４月に制定された。近代化を急ぐ明治政府はインフラ整備の一環として洪水防御を重視した。法律は河川管理者を原則として都道府県とし、必要に応じて国が大規模事業を実施する体制を定めている。相次ぐ大水害の防御に重点をおいたもので、以後国内の河川改修は治水優先をうたった河川法のもとで実施された。翌年制定された森林法、砂防法と合わせ「治水三法」と呼ばれる。

2017/05/22

2040年代の東京を最先端の安全都市に

東京都の小池百合子知事は19日、2040年代の目指す東京の姿を示した「都市づくりのグランドデザイン」の素案を示した。都市づくりの目標を「活力とゆとりある高度成熟都市」とし、古い町並みを残した木造住宅密集地域の不燃化など災害に強い都市づくりを目指す。パブリックコメントの募集を経て今夏に正式決定する予定。

2017/05/19

賃貸住宅の家具転倒防止対策に希望が！港区の先進的な取り組みをご紹介します‼

みなさん、読んでいただけましたか？？？何かというと、この記事です！■港区、区営住宅などの家具転倒防止器具による原状復帰義務を免除〜家具転倒防止対策を強化　http://www.risktaisaku.com/articles/-/2749　ずっと取り組んできたこの件で、実施してくれる自治体がでてきたことが本当に嬉しいです。今まで、できない理由を教えてくれる方にはたくさんお会いしてきました。でも、できる方法を考えられる人と出会ったら、意外とあっさり実現されたのです。港区さん！ありがとう！

2017/05/19

小池知事の発信力と条例で無電柱化推進

東京都は6月の都議会で「東京都無電柱化推進条例案」を提出する。成立後は一定の周知期間後に施行されることとなる。条例案と無電柱化に関する東京の現状について考察する。

2017/05/19

スーパー堤防の事業化促進へ改善探る

国土交通省は18日、「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」の第１回会合を開催した。「スーパー堤防」とも呼ばれる高規格堤防整備の効率化に向け、事業化に向けた手続きの改善、コスト縮減や工期短縮といった課題改善を図っていく。

2017/05/19

国土強靭化地域計画策定手引きに補助金活用事例

内閣官房は19日、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会の第33回会合を開催。国土強靭化地域計画策定ガイドラインの第4版の素案について検討を行った。第3版からの改訂として、主に市町村職員をターゲットに策定用ツールや関係府省庁の交付金・補助金の活用事例などを新たに掲載した。

2017/05/19

第2回：今更ながら、BCPを作らせていただきます！

数日後、ヨシオは総務の引継ぎファイルの中から背表紙にBCPと書かれた１冊を取り出し、しばらく読みふけっていました。BCPの策定リーダーを命じられたからには、まず前回のBCPがなぜ完成に至らずにうやむやになってしまったのか、その原因と経緯を知っておかなければなりません。でないと、また同じ失敗をするかもしれないからです。

2017/05/18

2000回以上使える充電式非常用電源

エナジーリソース株式会社は、非常用電源「防災用品収納キャビネット型AC電源」の販売に注力する。リチウムイオン電池使用のため安全・安心、充電し続けても電池の劣化、電力の無駄な消費はなく、自己放電も小さい。オフィスなどで普段使いすることでいつでも充電を確認でき、いざという時に使えないという事態を回避できる。

2017/05/18

国交省、防災強化へダム再生ビジョン

国土交通省は17日、「ダム再生ビジョン検討会」の第３回会合を開催。「ダム再生ビジョン」の案を取りまとめた。近く正式決定する。既存ダムの最大限有効活用を進め、治水機能の向上に向け下流河道とダム改良を一体で行うといった施策を推進する。

2017/05/18

女性版東京防災、わかりやすさ重視へ

東京都は17日、「女性視点の防災ブック」編集・検討委員会の第1回会合を都庁で開催。小池百合子知事も出席した。委員長には公益財団法人・市民防災研究所の池上三喜子理事が就任。委員６人全員が女性。今年度の作成へ防災ブックに盛り込むべき内容のほか、小池知事が導入に意欲をみせる乳児用液体ミルクの備蓄・活用についても話し合われた。

2017/05/17

帰宅困難者の備蓄品購入、約８割を補助

東京都は15日から今年度「東京都民間一時滞在施設備蓄品購入費用補助事業」の募集を開始した。2018年２月28日まで受け付ける。帰宅困難者の一時滞在施設が備蓄品を購入する際に約83％となる費用の６分の５を補助する。

2017/05/17

総務省、Lアラートの全国訓練

総務省は24～25日の両日、地域の災害情報配信システムであるLアラートの全国合同訓練を行うと12日に発表した。参加するのは42都道府県、1567市区町村のほか、テレビやラジオなどメディアや携帯電話事業者やガス事業者といったライフライン企業も参加する。

2017/05/17

災害リスク軽減に役立つ科学技術とは

災害対策には様々な分野の学術的知見が必要であることは、本サイトにアクセスされる方の多くが既に認識されていると思う。本サイト（およびその前身であった雑誌媒体の『リスク対策.com』）にも多様な研究者の方々が登場しておられるし、また関連するセミナーでも多くの研究者の方々が登壇され、貴重な研究成果や、それに裏打ちされた知見を共有して下さっている。

2017/05/16

介護食や手袋など高齢者緊急キット

ALSOKは、災害時に要介護者など高齢者が避難する際に最低限必要なアイテムを厳選した災害対策用品「高齢者向け緊急キット」を５月より販売開始した。販売中のALSOK「緊急キット」の内容をベースに、熊本地震で被災したALSOKグループの介護会社社員にヒアリングを実施し、「あって良かった」「あれば良かった」という５アイテムを取り入れた全10アイテム。価格は１セット4600円（税抜き）。

2017/05/16

【第７章】　市民レベルの捜索・救助活動（前編）

前回の連載では災害救護（２）として、現場での衛生管理、処置エリアの設定方法、要救護者の全身観察の手法と搬送方法について解説した。今回の連載では市民レベルの捜索・救助活動について解説する。前々回の連載で「自助の力と盲点」に関し説明したが、重要な部分なので改めて再度強調したい。

2017/05/16

太陽光・蓄電池を非常時自動切り替え

センクシア株式会社は8日、太陽光発電の電力を蓄える「蓄電池盤」と、停電時にはその電力を自動切り替えで使用できる「制御盤」をセットにした太陽光発電防災型制御盤「ep-BOX」を発売すると発表した。普段は太陽光発電を使うことで電気代の節約ができ、停電時は蓄電池から電力供給するよう切り替える手間がいらない防災システムだ。

2017/05/15

「緑のダム」の歴史的考察～その１：江戸期～

「緑のダム」（森林の水源涵養機能）に関する肯定論、否定論、疑問視論などが出され論じられて久しい。そこで今回から数回にわたり、江戸期から近現代までの日本の治山・治水思想とその実践について考えてみたい。それは森林が洪水防御に役立つのかとの大問題とリンクする。

2017/05/15

地震研究の現・基本施策を総点検

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は11日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第１回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」での実績の精査や課題を見つけ出し、2019年度以降の次期総合施策策定に生かす。

2017/05/12

小池知事の女性防災政策が本格化

東京都の小池百合子知事が注力する女性目線による防災政策が本格化する。12日の記者会見で小池知事は「女性視点の防災ブック」と女性防災人材育成の第１回検討会を今月それぞれ開催する方針を明らかにした。

2017/05/12

伊豆大島と三宅島で避難計画を策定

東京都は12日、今年度第１回伊豆諸島６火山防災協議会合同会議を都庁で開催。小池百合子知事のほか、青ヶ島村、八丈町、三宅村、大島町、新島村、神津島村から町村長（大島町は副町長）が出席した。伊豆大島・三宅村火山避難計画、八丈島・青ヶ島火山ハザードマップそして今年度事業計画を承認した。

2017/05/12

楽しい川遊びの季節。大人も子どももライフジャケットを絶対に忘れずに！

GW中、各地で水難事故が相次ぎました。ふう。もうそんな季節に・・・・いやいやいや。違うでしょう！水難事故が季節の風物詩になってはいけません。だからこそ、昨年、願いをこめて記事を書いたのに。去年書いた以上に言うことはありません。今年もお読みいただければ幸いです。

2017/05/12

中央官庁の備蓄、全機関で目標量策定

総務省は10日、府省の災害備蓄の取り組みを評価する「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」の2回目フォローアップの結果について発表した。2016年の第１回フォローアップの際、改善の勧告を受けた10府省で、災害用物資備蓄の目標量設定や備蓄品の調達計画策定が、予定も含め全ての機関で達成できたことが明らかになった。

2017/05/11