モンベルと長野県が災害対応で協定

アウトドアスポーツ用品メーカー大手のモンベルは23日、長野県と包括連携協定を締結した。防災意識・災害対応力の向上と、災害時の協力・連携に関することなどで協力していくほか、豊かな自然環境を生かしたアウトドア活動の促進により長野県の活性化を目指す。協定締結は、自治体としては三重県、秋田県仙北市、福井県大野市、滋賀県長浜市、鳥取県大山町、長野県駒ヶ根市、福岡県那珂川町に次いで８件目、県としては三重県に続き２件目となる。

2017/03/23

災害廃棄物処理の受援メニュー整理

東京都は22日、「東京都災害廃棄物処理計画」の中間まとめを公表した。４月12日までパブリックコメントを募集する。災害時に出る生活ごみやがれきといった廃棄物について発災から復旧・復興までの各段階での対応に加え、ほかの地方自治体などによる外部支援を効率的に受けられるよう、全国的に珍しい受援メニューの整理などが盛り込まれている。

2017/03/23

被災地への自治体職員派遣で枠組み作り

総務省は災害時の被災地に対するほかの地方自治体からの応援職員の派遣について仕組み作りを行う。29日に有識者会議を立ち上げ、地方公務員が被災地へ派遣される際の枠組みを検討する。

2017/03/23

緊急地震速報、最終報の60秒制限撤廃

気象庁は緊急地震速報の警報発表を見直す。これまでは地震検知から60秒で打ち切っていたが、継続して調査し想定される最大限の揺れがわかった時点で終了するやり方に今後変更する。22日、「緊急地震速報評価・改善検討会」の第９回会合を開催。新手法であるPLUM法を導入した後の速報について話し合った。

2017/03/22

観光庁監修アプリ、多言語で熱中症情報

アールシーソリューションは17日、訪日外国人旅行者が安心して旅行できるよう日本の災害情報を英語、中国語（簡体字/繁体字）、韓国語、日本語で表示するアプリ「Safety tips」に新機能を追加したと発表した。「熱中症情報」「事前学習」「緊急連絡先情報」などの機能を加えた。政府が目指す「2020年、訪日外国人旅行者4000万人」に向け、外国人の意見を取り入れ、デザインを一新した。

2017/03/22

温めずに食べられる非常食シチュー

ハウス食品は常温で５年６カ月保存でき、温めなくても食べることができるシチュー「LLヒートレスシチュー」を21日から発売した。防災用備蓄食として主に地方自治体や企業向けに販売する。

2017/03/22

【第3章】 チームの安全を守るICS (前編)

さて、いよいよこの章から最終章まで、一気に一般市民または組織の従業員がファーストレスポンダー※1として公設のプロのレスポンダーが現場へ到着するまでの数時間から数日間を繋ぎ、災害現場において真の自助・共助を実践するための具体的なノウハウの部分に入っていく。

2017/03/21

港湾高潮対応は警報発表前に完了を

国土交通省は港湾の堤防より海側にあたる堤外地の高潮に対する事前準備のマニュアルを策定する。21日、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」の第２回会合を開催。マニュアルの主な内容を提示した。警報が発表される前に国、港湾管理者、自治体防災部局、港湾物流企業といった当事者が全ての防災行動を実施することを基本とする。

2017/03/21

USBで携帯充電可能なLEDランタン

コールマンは10日、LEDランタン「クアッド マルチパネルランタン」を発売したと発表した。４つに分割できる発光パネルでさまざまな使い方ができ、USBポートが付いていて携帯電話の充電など災害時に照明以外にも活用できる。サイズは直径約14.5cm、高さ23.5cm、重量は約1.2kg。価格は9800円（税抜き）。

2017/03/21

国交省、市町村の災害対応支援推進

国土交通省は17日、「防災に関する市町村支援方策のあり方について」と題した提言の手交式を行った。「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」で座長を務めた田中淳・東京大学大学院情報学環・総合防災情報研究センター長・教授から山田邦博・水管理・国土保全局長へ提言が手渡された。

2017/03/17

安否確認など賃貸入居者用スマホアプリ

レオパレス21は10日、安否確認機能と災害情報を提供する賃貸住宅入居者専用スマホアプリ「LEOLIFE」（レオライフ）を４月から配信すると発表した。安否確認の一斉配信や災害情報のプッシュ通知、防災マップ、家族への連絡機能、防災に役立つ情報コンテンツなどを提供する。

2017/03/17

＜大事件の前に必ず小事件あり＞～技師青山士の名言

「大事件の前には必ず小事件がある。小事件をいち早くキャッチすることが技術者の最大の任務である」「技術は人なり」「手抜き工事は国民への背信行為である」。

2017/03/16

地理院地図、断層や震源を３D表示

国土交通省は14日、国土地理院のウェブ地図「地理院地図」において地下の震源断層モデルや震源分布の３D表示を可能にしたと発表した。地表だけでなく地下や空中の３D表示をできるようにしたことに伴うもの。

2017/03/16

楽天、ドローン管制の新会社設立

楽天は15日、米AirMap（エアマップ）社と合弁会社「楽天AirMap株式会社」を設立したと発表した。ドローンが安全に航行できるよう、空港や地方自治体といった空域管理者とドローンユーザーをつなぐ無人航空機管制（UTM）プラットフォームを提供する。出資比率は楽天51%、AirMap49%。

2017/03/16

気象庁、長周期地震動の情報充実へ

気象庁は高層ビルの揺れに大きな影響を与える長周期地震動の予測情報について、ビル管理者やテナントなどそれぞれの立場から求めるニーズへの対応を強化する。長周期地震動に関する情報検討会に「多様なニーズに対応する予測情報検討ワーキンググループ（WG）」を設置。15日に第１回会合を開催した。民間予報事業者を活用し、多様なニーズに応えることを目指す。

2017/03/15

自国語対応アプリの使用希望が約９割

NTTレゾナントは９日、「訪日外国人と日本人の防災意識に関するアンケート」の調査結果を発表した。2016年に訪日した人数上位３カ国の中国、韓国、台湾の訪日経験者と日本人を対象に行ったもの。防災への取り組みに関する設問では８項目中６項目で中国の実施率が一番高く、中国、韓国、台湾それぞれの約９割の訪日経験者が「自国語に対応した防災アプリをダウンロードしておきたい」と回答した。

2017/03/15

現場到着から1分以内に放水開始するSTEP訓練について

みなさんは、一般住宅の火災現場に到着後、平均で何分以内にフル装備（面体着装状態）し、放水開始しているだろうか？ 消火栓から取水する前、水槽付きポンプ車、タンク車など、まず１トンの積載水を使う場合、例えば65ミリホース１本、分岐を通して、50ミリホースを１本延長し、３キロの圧力でガンタイプのノズルから放水した場合、積載水を何分間で水を使い切り、その数分の間に各隊員が同時進行で何と何をするべきなのか？

2017/03/15

モンベルと大山町が協定を締結

アウトドアスポーツ用品メーカー大手のモンベルは９日、鳥取県大山町と「連携・協力に関する包括協定」を締結した。防災意識と災害対応力の向上や、自然体験の促進による環境保全意識の醸成に関することなどで連携・協力していく。これまで４つの自治体と同協定を締結しており、今回が５つ目となる。

2017/03/14

遠隔地から建物の地震被害状況を把握

オムロン ソーシアルソリューションズは、地震が発生した時に建物や橋梁の支柱など構造物に直接かかる振動を計測し、遠隔地から被害状況を正確に把握できるネットワーク対応センサー「３軸加速度計」を６日から販売開始した。同社独自の技術を用いた加速度センサーとデータ処理機能、ネットワーク通信機能をコンパクトに一体化したもの。従来の加速度計より地震動計測システムを従来より安価に構築できる。価格は３軸加速度計を３個、パソコンソフトなどを含めたシステム全体で約500万円。

2017/03/14

石巻に「避難のみち」「記憶のみち」「賑わいのみち」

防災デザイン研究会は12日、石巻市内で開催されたシンポジウムで「石巻市防災サイン計画」を発表した。同会の理事長を務める林春男氏（現・防災科学技術研究所理事長）は、「石巻市には平均して50年間隔で津波が発生している。東日本大震災の記憶を後世にも受け継ぐため今回制作したサインを活用し、石巻に『避難のみち』『記憶のみち』『賑わいのみち』を作りたい」と意気込みを話した。

2017/03/14

中央防災会議、実践的な研究を推進

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は13日、第6回防災関連調査研究の戦略的推進ワーキンググループを開催。目指すべき防災研究の方向性をまとめた。学術連携による総合的な視点による防災・減災研究の推進や、実践性を重視し、社会実装を伴う研究の評価などを示した。

2017/03/13

政府、新地震調査施策を2019年に

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は13日、第53回政策委員会・第62回総合部会を開催。2019年4月をめどに地震調査や研究の次期総合基本施策をまとめる方針を示した。2009年に策定された現総合基本施策をレビューする小委員会を設置。現施策を振り返り、次期施策に生かす。また、地震本部が運営する「データ公開ポータルサイト」のガイドライン案が示された。

2017/03/13

【第2章】 「災害心理学」について

一昨日は、あの忌まわしい東日本大震災から6年の歳月を迎えた日だった。この場をお借りして最愛のご家族やご友人を亡くされた方々に心より哀悼の意を捧げます。 筆者が長年任務に就いていた米軍を辞めるきっかけとなったのが、この大震災であると言っても決して過言ではない。ふと30数年に渡り米軍で受けてきた教育や訓練を、一人の日本人として日本へフィードバックすることによって何か貢献出来ることがあるのではないかという思いが芽生えた日でもあった。あの時に思った感覚は今でも鮮明に思い出すことが出来る。

2017/03/13

「復旧作業」が最大の使命。企業市民としての役割

大林組では、BCPの基本方針として「インフラの復旧工事への協力」、「施工中現場の早期再開」、「施工済み物件の復旧支援」の３つを震災発生時に優先すべき業務と定めている。東日本大震災では、震災直後からインフラ復旧の協力体制を整え、早期の初動対応を実現。その後も全社一丸となって復旧活動に取り組んだ。

2017/03/10

最優先で受注を中止。消費者への負担を避ける

住宅機器メーカー大手のクリナップでは、福島県いわき市にある主力工場群が、東日本大震災の影響により、水道などのライフラインの停止や燃料不足、調達先のサプライヤーの被害を受け、操業を停止した。同社では、即座に受注を中断、さらに震災前に成立していた契約をすべてキャンセルすることで、消費者への影響を最小限にとどめた。震災直後から災害対応にあたった同社総務部長の島崎憲夫氏に事業が復旧するまでの取り組みを聞いた。

2017/03/10