首都直下地震の際は首都圏以外の43道府県から応援が来る（写真はイメージです）

消防庁は３月29日、「首都直下地震における緊急消防応援隊アクションプラン」について発表した。これまでの運用方針を見直したもので、首都直下地震があった際は１都３県以外の43道府県から出動可能な全ての隊が出動する。

適用基準は東京23区で震度６強以上が観測された場合、もしくは同程度の被害が見込まれるといった消防庁長官が判断した場合。適用基準となった場合は、受援となる東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の１都３県以外の政令指定都市の消防が約30隊の指揮支援隊を派遣し、情報収集を行うほか、緊急消防が円滑に行われるよう指令塔的な役割を果たす。１都３県に向かう道府県大隊は4100隊を見込む。また消火活動を担う航空隊１編成５機をあらかじめ指定しておく。

また消防庁は2016年３月に策定した「南海トラフ地震における緊急消防援助隊アクションプラン」も一部見直した。南海トラフ地震があった際、応援する都道府県は先遣隊となる統合機動部隊にすぐに出動命令を出す。また応援に向かう都道府県大隊が倒壊家屋や津波浸水地域での救助活動、市街地延焼火災での消火活動といった震災時の活動に対応できる編成とすることが盛り込まれた。

■ニュースリリースはこちら
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/houdou/h29/03/290329_houdou_3.pdf

（了）