自治体の仮設トイレの調達だけでなく、自助として県民に携帯・簡易トイレ備蓄、組織のトイレ使用ルールの順守も求めている（写真はイメージです）

徳島県は29日、「徳島県災害時快適トイレ計画」を発表した。徳島県のほか、県と県内24市町村で構成する徳島県災害時相互応援協定連絡協議会で策定。災害に備え携帯・簡易トイレの備蓄を県民に促すほか、県と市町村は司令塔を置いたチームを組み、トイレ確保や衛生管理などに努める。トイレを我慢するため水分摂取を控えることにより起こる健康被害や災害関連死を防止する。

災害時には断水などで水洗トイレが使用できない可能性があるほか、しばらくは仮設トイレやバキュームカーといったし尿処理設備の不足も予測される。自助として県民に携帯・簡易トイレをできれば１週間分の備蓄を呼びかけ。自治会など地域の組織や企業には携帯・簡易トイレの備蓄のほか、企業は仮設トイレの調達やトイレ使用ルールの周知も必要だとした。

県や市町村については仮設トイレの調達や設置の準備のほか、避難所運営マニュアルにトイレについての項目も記載。また、平常時から自治体に司令塔役となるトイレの総合調整部門を置き、危機管理や上下水道、保健衛生といった関連部局の役割分担を明確にし、協力できるような体制を構築するよう明記している。徳島県は南海トラフ巨大地震発災から１週間後の想定避難者数は22万6515人、必要なトイレは4530台と試算している。

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http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2017032500017/

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