都は管理指針改定でマンションの災害対応について示した

東京都は3月30日、マンション管理の指針となる「マンション管理ガイドライン」の改定を発表した。防災対策や災害発生時のルールについて策定。自主防災組織の設置や、災害時の管理組合の意思決定といった内容を盛り込んだ。

マンションの場合、災害発生後にはマンション内で生活を続ける可能性が高いことから、自主防災組織の設置を呼びかけ。自主防災組織による防災マニュアル作成のほか、倉庫を設置し必要な食料品や飲料水の備蓄についても記載。また災害時には管理組合が総会や理事会を開き、意思決定を行うことが困難なことや、緊急に居住スペースである専有部に立ち入る必要も生じることから、あらかじめ管理規約などでルールを定めておく必要性を示した。

また災害時に援助が必要な居住者を把握するため、居住者名簿とは別に要援護者名簿の作成も促している。

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http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/30/03.html

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