小池知事は都道での電柱新設禁止とコスト削減の推進を述べた（写真はイメージです）

東京都は31日、都道府県では全国初となる無電柱化条例を制定する方針を明らかにした。条例案の概要を公表。同日から４月14日まで都民から意見を募集する。都道における電柱の新設を禁止するほか、無電柱化の基本計画を定め区市町村や関連事業者と連携し無電柱化を推進する。６月ごろに予定している2017年第２回都議会定例会に条例案を提出、成立を図る。

同日発表された「東京都無電柱化推進条例案」の概要では、都道において電柱による占有を制限することに加え、道路事業や市街地開発事業での電柱新設を認めない。また今後、新たに「東京都無電柱化計画」を作成する。区市町村や電力や通信といった民間事業者と協力。都道以外での無電柱化やコストを抑えた電線類地中化といった取り組みを推進する。

無電柱化することで地震時の倒壊の恐れがなくなるほか歩行スペースが広くなるなど、防災上の効果が大きくなる。30日に都から発表された「東京の防災プラン進捗レポート2017」によると、2016年度現在の都道の無電柱化率は40％。2020年度に47％を目指している。

小池百合子知事は31日の記者会見で「都道の電柱新設を禁止する」と述べた。さらに「事業者間の競争や技術開発を促し、コスト削減につなげる」とし、都が無電柱化を推進することによる多くの民間事業者の取り組み活性化に期待を寄せた。工費についても「これまで高すぎた。オーバースペックで高止まりしているので下がるよう政策誘導する。工事も変わる。深い場所に埋めるのでなく、浅いところでも安全という実験結果が出ている。工事期間が短くなり人件費も下がる」としている。

■プレスリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/03/31/11.html

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（了）