東京都、避難所向け食中毒予防ブック

東京都は1日、「避難所ですぐに使える食中毒予防ブック」を作成したと発表した。災害時の避難所で初期段階から食中毒を防ぐためのノウハウを掲載。避難所を設置する区市町村の防災担当部署に配布する冊子タイプは各ページを切り離せるほか、都のホームページからダウンロードも可能。一部は多言語対応を行っている。

2017/09/04

自宅に黄旗掲げ安否確認スピードアップ

東京都は3日、調布市との合同総合防災訓練の2日目を行った。多摩地区で震度６強の地震が起こったと想定。調布市の約2000世帯が安否確認訓練として玄関先などに黄色い旗を掲出する「黄色旗大作戦」を実施。多摩川児童公園では約60機関が参加した大規模な救助訓練が行われたほか、物資輸送訓練では6月に運用を開始した立川市にある東京都多摩広域防災倉庫も活用された。

2017/09/04

雨水、海水で加熱できる調理器具

バロクックジャパン株式会社(本社：埼玉県三郷市)は、電気もガスも火もいらない、水だけで加熱ができる調理器具「バロクックシリーズ」の販売に注力する。水をかけると化学反応を起こして熱を発生させる「ヒートパック」を使う。かける水は水道水以外でも雨水や海水、川の水などでもよいので、災害時にライフラインが止まった時でも、温かい食事をとることができる。

2017/09/04

現代版・ダムをめぐる考察～ア・ラ・カルト～

全国にあるダム約3000カ所（堤体の高さ15m以上）のうち、建設から半世紀近く経って再開発が必要なものや洪水・水需要対策から改修・かさ上げなどが求められているものが少なくない、と聞く。だがダム建設ブームはすでに去り、新規建設が大幅に減っていることから、高度な技術を必要とするダム技術者が国や都道府県を問わず減ってきているのが実情のようである。都道府県が建設管理している治水・利水用ダムは少なくないが、都道府県や市町村の中にはダムや河川の専門技術者をかかえていないところが結構多いのである（鬼怒川決壊で市域の大半が水没した常総市も河川技術職がいなかった）。

2017/09/04

小池都知事、防災の日訓練でヘリ登庁

東京都は防災の日である１日、調布市と合同総合防災訓練を開催した。小池百合子知事が自宅からヘリコプターを利用し都庁に移動した後、災害対策本部会議を実施。被害状況の報告や小池知事と長友貴樹・調布市長とのテレビ会議などが行われた。都知事のヘリによる登庁訓練は2013年度の当時の猪瀬直樹知事が行って以来。

2017/09/01

ヤフーなど17社、災害救援アライアンス

８月31日、ヤフーなど民間企業17社とNPOのアジアパシフィックアライアンス・ジャパンなど6団体が災害時にワンストップで支援物資などを提供する緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」を設立したと発表した。SEMAは「Social Emergency Management Alliance」の略。各企業が自社の商品やサービスを提供。ワンパッケージにし、NPOなどの協力で被災地の避難所などに届ける。

2017/09/01

河川水や風呂水から安全な飲料水作る

株式会社エィアンドエィティー(本社：群馬県桐生市)は、風呂水、雨水、井戸水、河川水などから安全な飲料水を作る携行用浄水器「レスキューアクア911」の販売に注力する。電気やガスがなくても使用が可能。人間が１日に必要とする２Lの飲料水を約５分間で生産、１日で300人分に相当する約600Lの浄水能力があり、１週間程度の連続使用ができる。

2017/09/01

下水道関係者に地震時緊急メール配信

国土交通省は８月29日、日本下水道協会と共同で地震情報を地方自治体や国交省、下水道関係機関などに震度５弱以上の地震発生をメールで知らせる「Gアラート」の運用を９月１日から開始すると発表した。また同日から「下水道BCP策定マニュアル2017年版（地震・津波編）」の自治体への配布も行う。

2017/08/31

避難所となる公立学校トイレ確保５割弱

文部科学省は29日、４月１日現在の避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果を発表した。避難所に指定されている全国3万994校のうち、飲料水の確保は66.4%、断水時も利用できるトイレの確保は49.5%にとどまった。

2017/08/31

女性の４割が防災訓練に参加経験なし

大和ハウス工業は29日、住宅購入検討者を対象にした防災意識と実態に関する調査を実施した。回答者数は男性518人、女性517人の1035人。 地震に対する不安は昨年より高くなっているものの、３人に１人は家族間で防災に関する情報が共有されてなく、85％が家族で避難訓練に参加したことがない、女性の約４割は防災訓練に参加したことがないなどの結果が出た。

2017/08/31

黒潮大蛇行、関東・東海で浸水被害注意

気象庁は30日、黒潮に関する情報を発表した。黒潮は太平洋の南に日本沿岸から大きく離岸し東海沖で北緯32度より南で蛇行して進んでいる。今後、関東・東海で潮位を上昇させ、沿岸低地で浸水被害を起こす可能性があるとして気象庁は警戒している。

2017/08/31

台風や都市型洪水への注意が必要

デロイト トーマツは30日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が、日本やアジアにおける台風・洪水被害とビットコインによるマネーロンダリングについて解説した。

2017/08/31

仮設住宅、南海トラフで最大205万戸

内閣府は29日、大規模災害時における被災者の住まい確保についての論点整理を発表した。南海トラフ巨大地震で最大684万戸、首都直下地震で同じく314万戸の住宅が全壊・半壊と想定。これにより南海トラフは最大205万戸、首都直下は同じく94万戸の仮設住宅が必要と推計した。

2017/08/30

消防庁、浸水時水難救助の標準化進める

消防庁は浸水時の水難救助活動について標準化に取り組む。29日、「大規模自然災害に伴う浸水区域における救助技術の高度化に関する検討会」の第1回会合を開催。台風や集中豪雨といった災害時の救助において、潜水活動や流水、静水など区分分けし、ボートや潜水による救助活動のマニュアルを策定する方針。2018年２月をめどに報告書をとりまとめる。今回の検討ではヘリコプターを使った救助活動や潜水救助活動、土砂災害での救助活動は検討対象から外す。

2017/08/30

30日から安否確認サービスの体験利用

NTT東日本、NTT西日本は25日、「防災週間」に合わせ、30日から９月5日まで、災害用安否確認サービス「災害用伝言ダイヤル（171）」と「災害用伝言板（web171）」の体験利用を実施する。災害の発生によって連絡が取りにくい場合、家族、親戚、知人などの安否情報をより確実に、音声などで確認できる手段として、同社が提供・運営しているサービスを試すことができる。

2017/08/30

九州北部豪雨で過去最大級の流木被害

国土交通省は28日、７月の九州北部豪雨の流木被害が過去最大級であることを発表した。川の面積１km2あたりの流木量を算出。把握できる過去の災害の一般的な上限値である20倍にあたる2万m3/km2もの流木量も赤谷川で確認できたという。

2017/08/29

ヤフーニュースアプリで発災時に動画

ヤフーは28日、同社が提供する「Yahoo!ニュース」アプリで、災害に関する新たなニュース動画のライブ配信機能を追加したと発表した。発災時に、アプリの最も目立つ位置に災害ニュース動画が流れるようになる。

2017/08/29

国交省、多言語防災ポータルサイト開設

国土交通省は24日、防災に役立つ75サイトをひとまとめにし、日本語、英語、中国語（簡体字・繁体字）、韓国語の4カ国語に対応するポータルサイト「Disaster Prevention Portal（ディザスター・プリベンション・ポータル）/防災ポータル」を開設したと発表した。スマートフォンにも対応。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け訪日外国人などへ告知を図っていく。

2017/08/29

複数地点からスマホで避難呼びかけ

SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡市）は20日、自治体が発信する同報系防災行政無線（同報無線）放送や緊急告知放送を住民のスマートフォンへリアルタイムで流す広域Web放送システム「地域防災コミュニケーションネットワーク Regional Alert DIRECT（リージョナル アラート ダイレクト）」に、複数の地点からスマートフォンで緊急告知、避難呼びかけ、安否呼びかけをライブ放送する“多元放送”機能を21日に追加リリースすると発表した。

2017/08/29

無線網確立し丸の内で災害時活用へ

株式会社ハタプロは21日、NTTドコモとの共同事業である39Meister（サンキューマイスター）チームが三菱地所と長距離無線通信の実証実験を行うと発表した。災害時に通信インフラは使用不可能になっても独立した無線通信網を構築し利用できるようにすることが目的。９月１日に三菱地所が実施する「第91回 三菱地所総合防災訓練」において行われる。

2017/08/29

丸めて持ち運べる太陽光発電セット

株式会社オーエス(本社：大阪市)は23日、ソーラーシートと防水LEDチャージャー(バッテリー、LEDライト)を組み合わせたセット「GT-100」を発売したと発表した。約５時間でバッテリー充電が可能で、LEDライトの最大手点灯時間は60時間、スマートフォン１台分の充電もできる。

2017/08/28

東京都地域防災計画火山編９年ぶり修正

東京都は25日、東京都防災会議幹事会を開催。東京都防災計画の火山編を修正の発議を行った。完了は2018年12月の予定。前回修正は2009年で完了すれば９年ぶりとなる。2015年の活動火山対策特別措置法の改正を踏まえた対策や、火山防災協議会の検討成果の反映を行う。

2017/08/28

大成建設技術センターを訪ねて~大災害に備える先端技術の開発～

「地図に残る仕事」。大成建設が掲げる「理念」である。大成建設技術センターを初めて訪ねた。同センターは横浜市郊外の戸塚区にある。防災、環境技術、社会基盤（インフラ）などの分野で日本発の最先端イノベーション（技術革新）を追究する研究拠点となっている。研究者数は約200人。

2017/08/28

GINZA SIXで初の帰宅困難者受入訓練

東京・中央区銀座の複合商業施設「GINZA SIX（ギンザ シックス）」で25日、開業後初となる災害時帰宅困難者受け入れ訓練が行われた。銀座6丁目の企業49社で構成される「銀座六丁目町会」の会員から30人が参加。災害時は最大3000人を３日間受け入れる体制を整えている。

2017/08/25

南海トラフ、予測困難前提の対応報告書

内閣府を中心とした中央防災会議の防災対策実行会議は25日、「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」の第７回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。大規模地震対策特別措置法（大震法）で前提となっている地震の直前予知は現時点で困難と結論。南海トラフ沿いでの最初の事象後の対応を盛り込んだ。

2017/08/25