海域観測網拡大へ費用対効果明確に

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は13日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第４回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における海溝型地震や津波の予測、活断層の調査研究などの実績のほか今後の方向性について話し合われた。

2017/09/14

被災地やイベント用モニタリング車両

セコムは8月30日、被災地支援や大規模イベント警備の際、リアルタイムな情報収集・提供、現場指揮ができる車両型の移動式モニタリング拠点「オンサイトセンター」を開発したと発表した。車両型を採用することで、災害対策本部や警備本部の立ち上げ時に場所の確保、機材の準備などがいらず、必要とされる場所に必要な時に移動し、避難所や災害対策本部、警備本部で求められるセキュリティニーズに基づき対応する。

2017/09/14

日本の電気継続計画、国際標準化へ

経済産業省は1日、日本の災害時に都市サービスを継続させるための電気供給の継続の仕組みについて、国際標準の検討がなされることを発表した。国際電気標準会議（IEC）に提案していた。国際標準化がされれば、日本による世界への防災貢献のほか、電力といった日本企業にとって国際展開へのアドバンテージにもなる。

2017/09/14

精密機器も安心な交流出力蓄電機

ホンダは８月31日、ハンディータイプ蓄電機「LiB-AID（リベイド）E500」の１日からの販売開始を発表した。家庭用コンセントや車のアクセサリーソケットから充電でき、リチウムイオン電池を搭載しているので繰り返し使える。独自の技術で高品質な交流電力を供給できる。

2017/09/13

赤ちゃんに特化した防災備蓄セット

博報堂DYメディアパートナーズは８月30日、新生児から１歳までの赤ちゃんとその母親向けの「赤ちゃんとママを守る防災セット」を１日より限定販売開始と発表した。同社が提供する、妊娠・育児中の不安を軽減するラーニングアプリ「妊婦手帳アプリ」「育児手帳アプリ」の利用者、なかでも被災経験のある人の声、専門家の意見を生かして企画した。赤ちゃんの成長に合わせて中身を少しずつ入れ替えることで、１歳以降も使うことができる。

2017/09/13

親子・マンション住民へ防災ツール

三菱地所グループで分譲マンション事業を手がける三菱地所レジデンスは8月28日、親子で考える防災ツール「そなえるドリル」を開発したと発表した。９月１日からホームページで一般公開している。また、これまで三菱地所グループ物件での防災訓練で活用したり、管理物件で配布したりしている災害時に役立つ情報を掲載した「そなえるカルタ」も同時に一般公開を開始した。

2017/09/13

文科省、都市災害の軽減化研究の報告書

文部科学省は11日、「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」の最終成果報告を発表した。文科省が東京大学地震研究所と京都大学防災研究所に委託し、2012～16年度までの5年間かけて研究されたもの。首都圏直下地震や都市機能の維持・回復、災害情報活用や問題解決といった内容をまとめている。

2017/09/12

家庭の防災を推進するために必要なものは何か？

これまでの本連載においては、主に国、地域、あるいは企業を対象とした調査研究を紹介してきたが、今回は家庭の災害対策に関する研究例を紹介する。 2017 年 8 月に、リスク分析学会（The Society for Risk Analysis）の学会誌『Risk Analysis』に「保険、公的支援、および家計に対する洪水リスクの軽減：オーストリア、イングランド、およびルーマニアにおける比較研究」（原題は本稿サブタイトルのとおり）という論文が掲載された（以下「本論文」と略記）（注 1）。タイトルから想像される通り、家庭における洪水対策に保険や公的支援などがどのように影響を与えているかを調査した結果が報告されている。

2017/09/12

重要インフラ事業者向けサイバー訓練

日立製作所は８月29日、重要インフラ事業者向けの「サイバー防衛訓練・検証サービス」の８月30日からの提供開始を発表した。サイバー攻撃に対するBCP策定のためのノウハウを整備するとともに、総合訓練・検証施設を茨城県日立市にある日立の大みか事業所内に開設。実際の現場に限りなく近い環境で、受講者の冷静な判断力と、適切で迅速な対応力を強化する。受講者のレベルや環境に合わせて演習を行うため具体的な課題や弱点を抽出することができるほか、システムや運用手順、セキュリティ製品の評価・比較ができる。価格は個別見積もり。

2017/09/12

2020年に人口10%分支援物資配送体制

株式会社ミューチュアル・エイド・セオリーは1日、「Guardian（ガーディアン）72」と題し、災害発生直後から特に混乱する72時間、物資仕分けを必要としない災害支援ボックス「Guardian72」を被災地に近隣の備蓄倉庫から短時間で被災した人達に届ける支援物資備蓄配送システムと、被災後のトータルケアサポート 事業について発表した。プロジェクトサポートとして一般社団法⼈・防災支援システム研究所準備室を開設。東京オリンピック・パラリンピックのある2020年７月までに日本の人口の10％にあたる約1280万セットの備蓄を目指す。

2017/09/12

アプリ通じBCPの必要情報一元化

NTTレゾナントは８月31日、災害時の事業継続に必要な情報のやりとりを支援する、企業向け災害対策マネージメントソリューションを提供開始したと発表した。発災時に「安否」「被災」「支援物資」それぞれの状況など、必要な情報を一元化して収集。安否確認だけでなく、的確な状況判断と対応指示が可能になる。気象災害情報のほか、全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報も受信できる。

2017/09/11

東北の復興現場を訪ねて～その１、女川町、石巻市

東日本大震災から６年。大津波に襲われた宮城県内の沿岸部自治体の復旧・復興事業は進んでいるだろうか。「箱もの」の造成・再建を急ぐあまり、将来の産業を導く社会基盤整備や投資を等閑視してはいないだろうか。被災者や肉親を失った方々の心のケアは進められているだろうか。

2017/09/11

新・広尾病院、災害増床も医療ガス対応

東京都は８日、「広尾病院整備基本構想」の案の公表とパブリックコメントの募集を発表した。基本構想案では７月にまとめた外部有識者などによる「首都災害医療センター（仮称）基本構想検討委員会」の報告書と意見書の通り、都立広尾病院の渋谷区の現在地での建て替え、災害対応機能の強化として、災害時は通常の倍となる約800床とする方針。臨時増床にも対応できるようあらかじめ壁や天井に医療ガスの配管も行っておく。

2017/09/08

国交省、低コスト水位計普及へ実証実験

国土交通省は、水位計の低コスト化と河川管理の強化を進める。鶴見川水系である横浜市の鳥山川において、クラウド型・メンテナンスフリーの低コスト水位計の実証実験を開始。7日に公開された。実証実験には12チームが参加。日立製作所や富士通、沖電気工業、NTTドコモ、NECネッツエスアイなど企業や研究機関21者がチームを組んでいる。国交省は低コスト化により、中小河川への水位計普及による河川管理強化を狙う。

2017/09/08

食事制限必要な犬用の防災非常食

株式会社ペティエンスメディカルは８月31日、犬用非常食「わんパン ゴールド」の「低アレルゲン」と「ミネラルコントロール」を15日から販売すると発表した。災害時、食品調達が困難な時でも、食物アレルギーやミネラル制限のある犬に安心して与えられるよう各種成分を調整。平時のおやつにもなるので、定期的に食べさせて入れ替えがしやすい。製造から５年の長期保存が可能。

2017/09/08

両国船着場で帰宅困難者受入可能に

東京都は８月31日、墨田区にある両国防災船着場に隣接する都有地と墨田区有地における帰宅困難者受け入れ機能のある複合施設の開発について発表した。ホテルなどが入る複合施設で災害時は帰宅困難者を受け入れ。防災備蓄倉庫も設置する。帰宅困難者や物資の水上バスでの輸送も視野に入れる。

2017/09/08

第９回：災対本部の活動の推進力はどこから来る？

■災対本部の活動指針が見えない、決められない ヨシオは、これまでのBCP策定会議が曲がりなりにもスムースに進んだことに安堵していましたが、一方で少し心の隅に引っかかることもありました。それは、災害対策本部の運営のことです。 最初の会議では、BCPに名を連ねたメンバーがどんなタイミングでどこに集合し、災対本部を立ち上げるのかまでを決めました。ここまではよかったのですが問題はその後。災対本部ではどんな活動をするのか。テーブルの前に座って指示を待つだけなら一膳メシ屋で注文を待つお客と変わらない。

2017/09/07

国交省、地域津波対策と砂浜保全を推進

国土交通省は津波防災地域づくりや、浸水リスクを低減する砂浜の保全について検討を進める。６日「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第１回会合を開催した。海岸堤防の整備やその背後地の利用や砂浜保全へモニタリングや管理を考える。

2017/09/07

国土強靭化、災害関連死は「最悪の事態」

内閣官房は６日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第35回会合を開催。2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画について話し合われた。「45の起きてはならない最悪の事態」について、災害関連死や雪害など５ケースを新設。７つのワーキンググループ（WG）に割り振り検討を進める。

2017/09/07

スタンプラリーで避難行動を疑似体験

シヤチハタ(本社：名古屋市)は８月24日、スタンプラリーを通じて防災について楽しく学べる「防災・減災スタンプラリー導入セットA」について発表。９月１日から受注を開始した。災害時の避難行動を“疑似体験”できるプログラムで回答スタンプとして使用するもの。災害への備えと被害を低減させるための行動を自分で考え、実践する力を育てる。防災の知識や、「自助」「共助」「公助」についても学ぶことができる。

2017/09/07

大災害に強い安否確認スマホアプリ

株式会社電縁は8月23日、大災害に強い安否確認スマートフォンアプリ「getherd」（ギャザード）をリリースすると発表した。情報を分散して管理するブロックチェーン技術を活用することで安定的に稼働するほか、高コストなサーバーが必要がないので導入しやすい。会社に個人のメールアドレスを開示することもなく、プライバシーが守られる。

2017/09/06

実例に見る配電網の災害リスク対策

オレゴン州ではマグニチュード 9.0 の地震が発生した場合、変電所の 50% 以上が損傷。全面復旧まで数年かかるといわれている。

2017/09/05

建設現場の災害事故をVR疑似体験

東急建設は8月24日、バンダイナムコスタジオの技術支援の下 、「VRゲームテクノロジーを活用した体験型安全衛生教育システム」を開発した。VR空間内で様々な災害事故の発生過程を疑似体験することで、災害事故につながる原因を考え、災害事故発生防止のために自らがどのように行動すれば良いのかを学習できる。持ち運びができ、現場事務所の会議室などを使用して教育を行うことが可能。同社の現場で働く従業員、協力会社を対象に、安全教育の充実を図っていく予定だ。

2017/09/05

2040年代の目標に木密不燃化と無電柱化

東京都は1日、2040年代の目指す東京の姿を示した「都市づくりのグランドデザイン」を公表した。５月に公表した素案から災害対策での大きな変更はないが、「都市づくりの挑戦」として８つの将来目標を明記。その中で都内に1万3000haあるとされる木造住宅密集地域での「燃え広がりゼロ」のほか、都内に約75万本ある電柱をなくすとし、不燃化や無電柱化への姿勢を改めて示した。また「都市の将来イメージ」として、イラストを交えた説明を加えた。

2017/09/05

内閣府、高齢者施設の先進避難計画紹介

内閣府は８月29日、「要配慮者利用施設における避難に関する計画作成の事例集」を公表した。岩手県岩泉町のグループホームの入居者9名が死亡した2016年の台風10号被害を教訓に、老人ホームなど要配慮者施設の管理者向けに参考になるよう作成されたもの。先進的事例として岩手県久慈市の高齢者グループホーム「ひだまり」と岡山県備前市の盲養護老人ホーム・特別養護老人ホームである「備前多聞荘」の避難計画が取り上げられた。

2017/09/05